P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 十三条に関連しまして、基金の業務なのですが、これに入る人の身分関係なのです。これは一たん退職でもさせてやるのか、どういうようにいたしますか。量、人数、それから失効するのかどうか、そのときの恩給関係、休職関係なんかの処置はどうなるのかを明確にしてもらいたいと思います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 第二十三条に関連しまして「基金の会計及び資産の運用その他財務に関し必要な事項は、自治省令で定める。」これについて御説明を願いたいと思います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 自治省令の内容については参考資料の六〇ページだそうでありますが、このうちの余裕資金の運用についてどのような方針をお持ちか、それから取引金融機関の指定、これは一体どの機関がどういう原則にのっとってどういうような指定をするか、これを明確にしてもらいたいと思います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 これは自治大臣の承認を得て——自治大臣がきめるのですか、それとも各都道府県に指名権をまかすのですか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 四十九条に関連して、この負担金の問題なんですが、これは、たとえば四十二年度、ことしの試算か何かあれば、それをもとにして御説明を願いたいと思います。ことしがなければ去年でもけっこうですが、最新の資料に基づいて、負担金の問題が具体的に一体どうなるか。「事務に要する費用その他の事情を考慮して政令で定める割合」云々と書いてあります。これの説明を願います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 この中で一体基金の事務費関係、人件費、そういったものはどのくらい、たとえば負担金率が千分の〇・八七、そういった数字がいま出ておるようでありますが、この中で一体何%くらいを、あるいは十七億なら十七億の総金額の中で一体どのくらいを、経費関係として、パーセンテージなり金額でもって中へ含ましておるか、これを明確にしてもらいたいと思います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 基金本部の人員が二十数人、基金の本部といいますか、会社でいえば本社みたいなもの、それから各都道府県は全部兼務、あるいはそういう形で、建物については別の条項でこれをやらせておる、一緒に共用すべし、一緒に使ってやれ、都道府県は協力せいというような内容があって一億という数字なんですが、これをもう少し明細に発表してもらいたいと思います。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 これはメリット方式は労災のようにとるのですか、とらないのですか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 警察職員とか消防職員なんかもパーセンテージが非常に高い、千分の三というような数字を持っておりまして、あとは低いところが多い。教育職員はその一割というような状態で、それから一億に近い事務費の予算、決算、これはそれらの関係で負担金の率の決定を運営審議会でなさるわけですね。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 こういう政令で定めまして、定めたものを一応機械的に乗じた数字を扱うということになって、それが総額で十七億、ベアを含めるとそのくらいの数字になるというのですが、これは膨大な金額なんですね。もちろん四万件近い給付もやるわけですから、災害もあるわけですから、たいへんな金額なんですが、これらを含めて実際の運営に当たる運営審議会、これについて、先ほどの質問に戻りますが、学識経験者という形で、この法で給付を受ける側からの利益代表を、やは…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 いま労災は大体二千万人、一応支払い負担金は、義務的なものを入れれば七百億近く赤字——形は赤字という形で報告されております、ことしの決算で。一割という数字が当てはまるかどうか知らぬが、二百数十万の地方公務員の世帯でありますから、これで十七億近いお金を持っていくということで、これをメリット方式によらずして運営していく。しかも、運営審議会の中で一切の予算、決算をきめていく。こういうことになると、まだ法律が通らない段階ですが、これを…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 負担金率を上げない、逐年上げない方針だ。毎年上げられては実は困るわけです。また、これはでき上がった法人はこれは永久に命があるわけですから、あまりそういうところまで私も御質問申し上げないし、また質問をいたしました担保といいますか、保証が一体どこまであるかという点を疑問に思うわけなんですが、たとえば昭和三十八年度に七億七千万であった。昭和三十九年度に十億四千万であった。昭和四十年度、これは決算がきまった数字らしいのですが、十一億…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 保険料率の負担金の率ですね。これは私は非常に重大だと思うのです。これを政令できめる。その基礎になるデータなるものは、一両年過去の数字を、しかも将来の不確定な条件を展望しながらきめるわけでございます。ちょっときめただけでもたいへんな金額が動く。ですから私は、自治省が災害補償の法律をお考えになる気持ち、基金というようなものか何かつくりたいという気持ちもわからぬではないのですが、非常に動いておる条件の上に、しかも膨大な金がきめられ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 そうすると、第六十九条の非常勤の地方公務員に対する補償の制度を定める義務規定ですね。これは、いま局長がおっしゃいました二百五十万の消防団員あるいは統計調査員あるいはその他の方々に対して義務化しているものと理解してよろしいですか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 それでは、いまの質問は途中ですが打ち切りまして、大臣お忙しいところを来てくれましたので、さっそく一番重要な質問点について、ごく簡単に御質問申し上げて、大臣がお帰りになりましたあと、関連して局長にもお聞きしたいと思います。 それは五十二条、審査会に関連して、五十六条までに関連いたす質問でありますが、大体この審査会は本部が五人、支部が三人をもって構成をする、それで、出席委員の過半数をもってきめる。これについて、本部の五人あるいは…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 これですが、支部の審査会は三人だ。この中に学識経験者というとどんな人を入れ、また二人の場合に、一人休んじゃったときには一体どういうふうにしてきめるのですか。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 私、勉強しないのでよくわからないのですけれども、労災は一体どういうようにしてその審査会の委員を選んでおりますか、お答えを願いたいと思います。並びに共済も関連をいたしまして……。

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 大臣にお聞きしますのは、この支部審査会について。いま労災のほうのお答えがありましたけれども、内閣総理大臣が任命をする。その条件としては、両院の承認を経て総理大臣がきめる、こういうような第三者的な、第三者機関的な性格をこの支部審査会が持っておらない、あるいは本部も同じようであります。いわゆる五十三条の審査会も持っておらない。これを私は非常に不満に思いまして、この点を実はこれからもひとつしつこく御質問申し上げたい、こう思っておる…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 この基金は独立採算なんですね。そして運営審議会は、先ほど局長に御質問いたしましたが、これは全然給付を受ける側、認定をされる側、公務災害を受ける者の側からの代表はこの運営の中に入っておらない。それに関連をして、負担率というものは非常に不確定な数字の上に、また政令でいきますから、将来を見越して何%とかいう不確定な数字を機械的にかける。しかも十七億円なんという膨大なお金は、これは将来は何十億にもなるのです。労災がすでに持っているよ…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 それは大臣は、つき得るものとお考えになって、この法案を御提出になったわけですから、それはけっこうであります。ただわれわれは、そういうことはつかない、お釈迦さまでもできない、こう思っております。なぜ労災のように、総理大臣が中央審査会——都道府県の審査会のほうは、これは審査委員を労働大臣が任命する、これは上級の機関に救済機関がありますからけっこうであります。しかし中央審査会、一番大事な最終の終審をなす審査会は、これは総理大臣の任…