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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 それでは港湾局長に聞きますが、もし現物の出資を地方団体がする意思があれば、これは可能なんですか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 土地の値段なんですが、造成途中で公団側のほうに引き渡すということですが、これは買い上げの形になるかどうかが一点、その点をお答え願います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 そのときの価格は造成原価なんですか、それともどういうような値段でなさるのですか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 その原価の場合なんですが、これは要するに埋め立て計画の中に一般に稼働の用地と、それからそれ以外に、道路やら公共用地やら公園用地やらその他を入れましてこの原価を出すわけなんですが、どちらをお使いになりますか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 結果的に地方団体には非常に過酷な条件でやることになるわけですね。この公団ができることによりまして、大体こういうことなんですよ。さらに聞きますけれども、一体いまの造成途中のあれは大体どういうふうにきめるのですか。途中までやっておるのを引き渡し時点とか、そういう点は……。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 地方団体のほうでは、この公団をつくられることによって、コンテナの輸送の革命がきた。財政は若干は負担が軽くなる。しかし将来にわたって一つの、治外法権じゃないですけれども、何かそういう方針が出るわけですね。しかも銀座通りではないけれども、一番いいそこを維持するために、全港湾計画をいろいろ立てなければならない。一番大事なところなんです。それを国の要求に従って非常に安いお金で提供いたすわけなんです。これについてできるだけ地方団体側の…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 それはわかりました。 時間がありませんのでちょっと急ぎますが、第三十条岸壁の貸し付け、これまた協議事項になっておるのですね。従来は意見を聞いたり、あるいは聞かなければならぬというような規定の経過をたどって協議事項になっておりますが、岸壁等を貸し付けようとするときには第三十条第三項の規定を準用するというのですが、この準用のしかた、姿勢について御答弁願いたいと思います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 三十七条に関連して一言お聞きしますが、「書類を、公団に出資した地方公共団体に提出しなければならない。」ということになっております。この点なのですが、「提出」だけでは非常に弱いので、これをもう少し強く規定することができないか。「提出」とは一体何かということをお聞きしたいと思います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 出資権を根拠に発言をするということになれば、四団体で二割くらいしかないのですからね。大体公団なんかつくらないで、公団で平均して六分何厘とか利息を払うとか、あるいは預金部から資金を出すとか、いろいろ手当てをなさるということであれば、同じような援助を地方団体になさっていただければ——極端にいえば六十万坪の第十三号埠頭一つとってみても、坪十万円の価値と考えれば六百億の財産価値があるわけです。ですから、埋め立て会計は独立会計でありま…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 地方団体が公団のほうと毎年度の予算なり資金計画を相談をするということと、運輸省、いわゆる中央官庁の本省に対して出して、そのはね返りでいいのじゃないか、実際の効果は同じじゃないかというお話ですが、公団ですから株式会社とは違うのです。国のいわば機関なんです。これは。しかも、一番いいところを使っておられる。しかもそれに関連するたくさんの付属の事務、事業を直接間接に、たとえば東京都であれば都の事業として請け負っていかなければならぬ、…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 よく他の公団、道路公団か何かを引き合いに出して、均衡論か何かの上から、いろいろ制度、形の上から言われるのですが、高速道路なんかは、実際無差別に地域住民が利用しているわけです。ことに大井埠頭の場合には、大手のコンテナの場合には六つの郵船以下連携しました三組の会社しか使っておらぬのです。そのために、わざわざ下を掘ったり、防潮堤をつくったりしているわけです。しかもそれは十分の十ではなくて、十分の四は地方団体が自分の金を出しているわ…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 あと四、五分しかないので、三点ばかり簡単にお聞きします。 四十四条の「経費の一部を補助する」、この内容についてお聞きしたいと思います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 災害だけだと理解いたします。 それからもう一つ、公団側が港湾施設について必要な費用、維持管理の費用を若干負担するような規定はこの中に全然ないのですが、そういうものをどのようにお考えになっておりますか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 最後に、職員の問題ですが、一体職員は一般から公募したりするのか、それとも港湾関係の従来の地方団体の職員なんかに一部出向を求めるのか。もしそのような場合には身分関係は一体どうなっていくのか。この点身分関係、職員の問題について包括してお答え願って終わることにいたします。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 どうもよその委員会から来たものですから、ふなれで申しわけないと思いますが、私は地方委員会から来ましたから、ひとつ地方団体の大きな負担にならないようにお考え願いたいと要望いたしまして、終わります。

日本社会党1967/06/30

55衆議院 地方行政委員会 第29号

○依田委員 中村先生と山内先生に簡単に御質問を申し上げたいと思います。 先ほど中村先生はオーナードライバーの立場から、この制度がなぜもっと早く行なわれなかったかというような御意見、また罰金を取るほうへ力が入って、相当そういう面の弊害はないかというような御指摘もございましたが、われわれもその点をいろいろ疑問に思っておるわけであります。ただオーナードライバーと雇用運転手、あるいはその他の自分で車を持っておらないで賃金で生活をするという——オ…

日本社会党1967/06/29

55衆議院 地方行政委員会 第28号

○依田委員 道交法について、数点にわたり御質問をいたしたいと思います。 まず第一点は、道交法の改正のときに衆議院におきまして、約数点の附帯決議がつけられております。それについて、事故が非常に激増し、またこの道交法の違反事件が、非常に数が多くなっておりますので、この附帯決議に対する当局の努力、この実績についてここで御報告を願いたいと思います。

日本社会党1967/06/29

55衆議院 地方行政委員会 第28号

○依田委員 わかりました。それで、そういうように御説明いただくと、ちょっと私のほうの時間がなくなりますので、質問を提起いたしましてたいへん恐縮ですが、要点を御質問するから、それに関連して、またあとで質問事項の中で随時附帯決議の問題に関連してお聞きしたい、こう思っております。 まず審議会を設置をしなさいというような決議になっておりますが、これについて何かつくりましたか。強力な審議機関をつくれという内容がございます。これについてそういう経過…

日本社会党1967/06/29

55衆議院 地方行政委員会 第28号

○依田委員 交通安全国民会議というのは、国民に対する一つのキャンペーンの機関であり、また閣僚の連絡調整の機関であって、強力な民間も入れた審議機関、そういう意味に当たるかどうか。またどのくらい運営しておりますか。私の聞いたところでは、わずかに三回か四回、それも二、三時間程度、こういうような実情の中で、膨大な数にのぼっている道路交通の問題に対処するに十分な、附帯決議の要求する審議機関であると御判断になりますかどうか、御答弁願いたい。

日本社会党1967/06/29

55衆議院 地方行政委員会 第28号

○依田委員 国民会議が、局長の言うように、おざなりの機関でなくして強力な内容を持った機関であると仮定すれば、それならば反問しますが、今回も、私あとのほうで触れたいと思う通告制度、これは議事録を読ましていただきましたが、一行もないのです。どこで審議しましたか。審議機関という性格を持った交通安全会議で、いつこの通告制度の創設について提案をし、審議をいたしましたか。