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日本社会党衆議院
総発言数
820
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1967/07/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

820 20 を表示
日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 大臣が予算委員会御出席のためということで、これは社会党要求の予算委員会でありますから、けっこうであります。ただ、この審査会の問題、それから先ほど触れた運営審議会の問題、これはたいへん重要な問題で、私のような一年生はほんのとば口をやっておればいいので、あと同僚、先輩からあらためてこの問題をひとつ大臣質問をお願いしたいと思います。 それでは局長にあらためて、その問題はその辺でおきまして、先ほどの非常勤の職員に戻りますが、これは非…

日本社会党1967/07/13

55衆議院 地方行政委員会 第33号

○依田委員 十二時半までということでございまして、時間をこえましたので、あとスライド制あるいは給付内容についてはまた後日に譲りまして、私の質問はこれで終わります。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 佐藤港湾局長にお尋ねをいたします。時間がありませんので私も簡単にお聞きして、簡単に御答弁をいただきたいと思います。 まず第五条でございますが、資本金の問題について、これは一割ということになっておりますが、地方団体の負担は将来にわたって一割をオーバーするようなことはあるのかないのか、この点をお伺いいたしたい。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 将来公団の内容が、現在のコンテナにしても一般ライナーにしても、いまの、バースだけでは足らないというような時代を迎えまして、いま郵船をはじめ六社ですか、こういうようなことではとても日本の経済界の需要をまかない切れないというようなときをも想定して、公団の資本金そのものは地方自治団体は一割、それ以上はない、あるいはそれ以下になることはない、以下はないでしょうけれども、以上の負担をかけるようなことはないということははっきりしておりま…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 第二点で、第十条に関連をいたすのですが、これは権限の問題であります。一応資金計画並びに決算ということになっておりますが、このほかに業務方法に対する一つのプラン、あるいは業務方法書とでもいいますか、また、重要な財産の処分、これについてやはりこれを追加して委員会の議決事項の中に入れるということについて、お考えはありますかどうか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 十条に関連してお聞きしますが、遠い将来、これはほとんどないと思いますが、何かの関係で赤字、あるいはいろいろな点で公団が改組、解散というような場合に、公団財産の先取特権といいますか、一応地方自治体あるいは縁故債あるいは預金部資金等が入っておりますから、これらについての順序がもしあれば、ここで明確にしていただきたいと思います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 別の法律というのは、そのときになって単行法を出すということですね。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 二十一条の役員の任命に関連してお聞きいたします。地方自治団体としては、今回この公団ができ上がることについて非常に心配いたしておるわけです。それでこれは大臣にお聞きしたいのですが、管理委員会のほうへは一応一人、合計二人ですか、出るということになっておりますが、二人でとどめるのか、五人ですから、もう少し二割以上の、合わせれば四割になりますが、発言を期待をいたしておるわけです。その点が一点。 もう一つは、今度は公団の執行機関、これ…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 執行機関のうちどのくらいの数を、あるいはどういう目安で、どういうような方法で地方団体の推薦をさせようというようなお考えでありますか。さらに明確に……。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 大体大臣の方針でありますから、それ以上は具体的にお聞きすることは差し控えたいと思いますが、できるだけ、一人入れるのも、二人入れるのも、三人入れるのも、入れるのですから、できるだけ数多く要望しておきます。 その次に第三十条の二項に関連をしてお聞きいたしますが、「隣接して造成し、及び管理」。外貿埠頭に関してですね。いわゆる背後地の問題でありますが、これは例を東京にとりまして、この区画はいまはっきりしておりますかどうか、しておれば…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 そうしますと。同じ面積ということになると、いま十三号は大体六十万坪のうち二十五万坪前後までを一般ライナーに使わせる、大井の場合は大体二十万坪強を使わせるということになっておりますが、大体地方団体のほうの考え方では、できればそのあとのほうは地方団体のほうにやらしてもらう、こういうことで、できるだけ狭めてもらいたい。また、いまほぼ同じぐらいの坪数というのは、一体、たとえば十三号では何坪ぐらいを——いまでいうと平米ですが、坪でわか…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 十三万坪ということは、十三号の場合は確定した、ほぼ固まった、詰められた数字でございますか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 その隣接地域の内容は、どういう形でこれを地方団体ときめられるわけですか。協議のしかたですか、決定のしかたをここで明らかにしてもらいたいと思います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 この規定を削りまして——背後地の問題は非常にまだ不確定なんですね。これは地方団体の残されました財産との関係の接点になるので、地方団体のほうはもうすでに、たとえば東京都の場合、六百七十万坪を外債でもって埋め立てる。昭和三十六年ですか、その当時から、十カ年計画の当時からこの問題はもうすでに、ここの用地については計画を持っておるわけなんですね。それをごく最近になって、しかもコンテナについてはここ一両年、最近になりましてから急速にこ…

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 それじゃ、局長、お聞きしますが、すでにもう法案ができる階段において、背後地の範囲、これについてもう具体的に図面ができておりますか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 じゃ、引き続き「協議」についてお聞きしますが、協議とは一体どの程度の拘束力を行政上持っておりますか、明確にしてもらいたいと思います。これは大臣からお答えを願います。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 意思の合致を得ることを目的に協議するわけなんですが、その協議がととのわない、意思の統一がなかった場合の行政効果、その協議の効果は一体どういうことになってくるのですか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 公団と地方団体との間の協議がととのわないときには、運輸大臣に仲裁を求める。三十一条の第二項は今度、運輸大臣と港湾管理者との間の協議でございますが、これはととのわざるときは一体どうなるのですか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 そこで自治省のほうにお聞きしたいのですが、私がきのう電話で聞いた範囲内では、協議ととのわないときにはその仕事はやらない、こういうことを自治省側の答弁で聞いておるのですが、間違いありませんか。

日本社会党1967/07/12

55衆議院 運輸委員会 第24号

○依田委員 運輸大臣のほうは、協議ととのわないときには努力をする、具体的には実際は私もそれでいいと思うのです。しかし、それでもととのわないときには一体どうなるのだろうということなんです。これを自治省側は、それはもう大体その仕事は一応ストップしてもらうのだ、これが協議ということばの行政法なり行政上の慣用の使い方の内容なんだ、こういうお話なんですが、その点もう一ぺんくどいようですが、お聞きしたいと思います。