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日本社会党衆議院
総発言数
2,529
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1976/08/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会77 件・77%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 2,529 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,529 20 を表示
日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 これは冒頭申し上げたとおり、まだあなたにきょう直接具体的に質問するということでなく、そういう問題に対応していただきたいということだけを要望しておきます。 次に、もう一つ下請関係に関連する問題ですが、これはよく総合建設会社、いわゆるゼネコンと称する場合に当てはまるのですが、一つの仕事を請け負う。そうすると、その請け負った仕事を下請に出す、その下請はまたその下請に出す、その下請はまた下請に出す。はなはだしい場合においては…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、次の問題に入りたいと思います。中小企業庁長官は、この問題も関連がありますので、この問題までひとつ聞いておいてもらいたいと思います。 織田官房審議官、あなたも新任されて間がないわけですから、ここで余り具体的にいままでの経過を踏まえながら質問をするということはどうかと思うわけでありまするが、しかしこれは原則の問題でありますので、ひとつこの際質問をしてみたいと思います。もし問題点があれであれば、これから質問申し上…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 審議官、さっき言ったとおり、この大規模小売店舗問題というのは、産政局の中においても、昔は企業局でしたか、大変大問題、重要課題であったわけです。今日は、さっき申し上げたとおり中小企業庁あるいは通産省当局が取り組んでおる分野調整法に相並ぶほどの重要問題である。ですから、いまあなたがお答えになったことはそのままで結構なんですよ。私は別にそれがいけないということではないのですが、非常に重要な課題として、この問題に対する対応に…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 これは重要問題ですから後でゆっくり議論しますが、ひとついまのあなた方の最後のことをよく指導方針としてやっていただきたいと要望だけしておきます。 そこで、きょう主たる問題は、この前商工委員会で質問をいたしました新割賦販売法の中におけるいわゆる互助会の問題について、前の天谷審議官が答弁をしたわけですが、その答弁を受けながら、私はもっと突っ込んだ形の中で質問をしてみたいと思うわけであります。 第一の問題は、この新法ができる…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 この問題は大変むずかしい問題でして、附帯決議の中で、単独立法について検討をするよう、あるいはいまあなたが指導助言等を行うと言われたように、「体質強化のため積極的な指導助言等を行ない」云々等、この法律を通すに際してもいろいろ議論があったわけです。 本来、この事業そのものの性格を分析いたしますと、冠婚葬祭互助会——冠婚葬祭とは厚生省の事業として存在するのではないか、これがなぜ通産省の中で置かれるのかというようなことに対し…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 差別的な取り扱いをしていない、こういう答弁でありますから、その点についてはそれを聞いておくといたしまして、それでは、この前私は商工委員会の席上、天谷審議官に対して幾つかの点について質問したわけであります。その質問を通じて、たまたま時間もございませんから突っ込んだ再質問等は行わないで、一応さっと流した程度でございますが、改めて答弁を検討いたしますと、いまあなたのお答えについてそのまま素直に聞くことのでき得ない点等もある…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 「改善命令」第二十条の二の三号に、「前二号に掲げる場合のほか、購入者を保護するため財産の状況又は前払式割賦販売に係る業務の運営につき是正を加えることが必要な場合として通商産業省令で定める場合」と、こういうぐあいに法律は規定しておるわけでございます。この法律の規定の中で、いまあなたが言われる答弁の中でそのような措置がなされたと思うのでありますけれども、それでは、法第二十条の二の第一項で「購入者を保護するため必要かつ適当…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 話が大分専門的になって恐縮なんですが、この前に天谷さんに概括質問した中で疑問点として発生し、将来への運用に非常に重要な問題でありますので、いま少しくひとつ質問を続けてみたいと思います。 そういたしますと、法律や省令に財務比率の基準が明示されていないもの、たとえば前受金倍率、負債倍率、繰り延べ費用比率、こういうものはどのような基準で判断するのかちょっとわからなくなってくるわけでございますが、その判断の基準がどういうよう…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 次の質問ですが、いまのは、許可した互助会に対して現在までのところ法律に基づく改善命令を出したことはないということに対する答弁に関連して質問したわけでありますが、次は、いまの御答弁にありました三つの財務比率について、通達で示している基準比率を判断の目安とするということであるといまお話がございましたけれども、そうなりますと、天谷、審議官が、前受金倍率と負債倍率の二つは基準というものではなく、ただ参考のためにその数字を報告…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、いまの答弁を受けながら質問を続けてみたいと思うのです。 そうすると、繰り延べ費用比率は基準であるが、前受金倍率と負債倍率の二つは基準でない、こういうことになろうと思うのであります。そうすると、同じ法律の第二十条の二の規定を受けて省令第十二条の八の第三項で定めたものに違いが出てくると思うのですね。どうして違いが出てくるのか。いままでのあなたの答弁と関連しながら、違いが出てくるのではないかと私は判断するわけです…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 実態に即して運用を考えていくということでありますが、そうすると、この「参考のため」というのはどういうことか。参考にするのだということで、前受金倍率二十四倍や負債倍率三十六倍の数字を適用したなら、すべての業者に改善命令を出さなければならない、そういうことになっては困るのかどうかわかりませんけれども、そういうことにならないためにも一つの基準とするのであって、参考にするのだというのが、いまの答弁あるいは天谷審議官の答弁と関…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 織田審議官、いま課長とやりとりをしたわけでありますが、冒頭あなたに質問をいたしましたように、この互助会について、割賦販売法の中における互助会に該当する法律の条文の解釈、さらに政省令に関係する問題、さらにこれの運用についての指導助言に関する問題、これらについていま質問をしているわけです。前回もやったわけです。 なぜこのように質問するかというと、一番最初、原則的な立場に立った質問をしたように、冠婚葬祭互助会というものが一…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、関連いたしまして次の質問に入りたいと思います。 結果的に、この問題の一つの大きな条件は、三百六十業者と言われているその業者の中で、この前の天谷審議官の答弁では、二十三社を除いたものがこの法律に基づいて通産当局が指導助言をする経過の中で法人化された。しかし、いまだ法人化されない業者もそれぞれ存在する、そういうことになるわけであります。そこで、私は、前回の質問の中で、割賦販売法上法人でなければ許可できないという…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 その法人化に進むように努力してまいりたいというのはあなた方の本音であろうと思うのでありまするけれども、その法人化に進むということについて、互助会本来の持つ機能、役割りからいって、なぜ法人でなければならないのか、法人でなくとも十分その役割りを果たしておるではないか、こういう議論が、結局のところ、業界を含めて、その会員を含めて相当強い。そういうところにいまこうやって議論している問題の本質もあるように私は思うわけです。 そ…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、あなたのいまの御答弁を踏まえながら、若干の問題について質問を続けてみたいと思います。 結果的に、法人形態をとっていない互助会が許可を受けるために法人化しなければならないと言っている、その法人化の仕方に問題があるわけですね。許可を受けるためには法人にならなければならぬ。法人になるということは、株式会社なのかあるいは何なのかという形に問題があろうと思うのです。それらの問題についていままでたびたび議論もなされてお…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 そういたしますと、民法の公益法人にするという方法は、その後非公式ではありましても、政府としては検討の結果断念したということを発表しております。私の持っておる資料の中に、そのような断念したという政府回答、私の解釈ではそういうぐあいに見られるわけでありますけれども、断念したと発表しておるにもかかわらず、いまの答弁との関連がどうなるのか。さらにその後の検討では、公益法人にする方法はできたと考えてもいいのかどうか。昭和四十九…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、宮崎県の財団法人友愛会は、これはあなたの言われた答弁書の後でも出ておるようでございますけれども、前払い式特定取引業と解したものというぐあいに判断をしてよろしいわけですか。

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 それでは、法人化の問題で最後の質問になるわけでありまするが、天谷審議官は、いままで言われたような問題のほか、社会福祉法人や生活協同組合にする方法がある、こういうぐあいに答弁をしておるわけです。その答弁を受けて質問をするわけでありまするが、その方法について業界を指導したことがありますかどうか、この点、ひとつお答えをしていただきたい。

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 だから、最初からいろいろ食い違ってくる点も出てくるのですが、厚生省が本来なのか、あるいは大蔵省なのか、通産省なのかという問題にまた返るわけですけれども、いまの答弁を聞いておると、結局法人化の問題についてはそれぞれ方法としては考えられるが、具体的な指導ということになってくると、それぞれの段階におけるそれぞれ対応する所管庁がそれを指導するのだ、通産当局としてはこれらの指導については余り深く関知しないのだ、こういうように受…

日本社会党1976/08/10

77衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

○佐野(進)小委員 私が質問しようと思った先に答えが出ちゃったような形になってどうも困っちゃうのだけれども、私は、いまの法人化の問題はこれだけにしておいて、最後に立法問題についてこれから質問してみたいと思うのです。もう必要ないと言われてしまうと質問することはできないようだけれども、私の時間はあと四、五分あるから、一応聞いてみたいと思います。 立法問題というのは、先ほど申し上げたとおり、法律制定の際、附帯決議の中で、立法について検討しなさ…