佐野文一郎
会議録に記録された「佐野文一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,501 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省大学局長
- 直近の発言日
- 1979/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会55 件・55%
- 法務委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第四分科会11 件・11%
- 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
- 商工委員会4 件・4%
※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 番組審議会は、この学園の場合には、検討の結果置くことといたしておりません。 それは、この学園で行う放送というのは、放送大学のいわば教育課程に準拠をして行われるものであり、その放送の内容というものはいわば大学の教育の内容そのものになるわけでございますから、これについて番組審議会のような機関で審議をし、そして意見の申し出を理事長にする、理事長はそれを尊重して措置をしなければならないという形で、大学の教育研究に外部からの介入が…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 大学卒業でございますから、現在、通信教育によって大学を卒業し、あるいは夜間の大学に通学をして卒業をした者が大学卒として取り扱われているのと同じ取り扱いになるわけでございます。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 給与上の取り扱いが高卒ではなくて大学卒になるということは疑いがございません。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 スクーリングは、演習や実験を必要とする科目を履修して、その単位をとろうと思えば必ず受けなければならないわけでございます。 科目履修生であるとかあるいは専科履修生の場合に、そういう演習や実験に関係のない、講義だけで構成されている科目だけをとろうという場合にはスクーリングを必要としませんけれども、いわば短大を卒業して放送大学に編入学をした方であっても、大学卒の資格を取ろうということであれば、恐らくはスクーリングを必要とすると…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 それは要するに発信の方の問題ではなくて、放送を受信して画像を固定する場合のシステムの問題であるわけでございます。 もちろん、御指摘のようにビデオセンターを公民館等に設置する場合にどの機種を置くかということは事柄として決して軽い問題ではないと思いますけれども、それは放送大学で御検討いただいて、最も適切な機種を備えていただければいいことであろうと思います。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 先ほど番組審議会は郵政大臣の任命であると申し上げましたけれども、あれはＮＨＫであれば会長の委嘱でございますので、訂正させていただきます。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 御指摘のように、大都市を中心とした非常に豊富な資料の得られる地域というものとあわせて、僻地においても試行的な実施というものを最初から考えるべきであるという考え方はございました。 第一期計画の場合であってもその点はやはり一応引き継いでいるわけであって、東京タワーから電波の届く範囲というものに加えて関東の周辺地域、いわゆる僻地を含む周辺地域について送信所を一つ建ててその放送を実施する。関東地区で実施をする場合でもそういった配…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 御指摘のように、文部省が実施をしました放送大学に対する教育需要の予測調査の際に、四国の地域におきまして放送大学を利用して勉強したいという者のトータルの数、パーセントが非常に高い五二・一％というような数字を示したデータがございます。 これは基礎データがおかしいのではないかという検討もその後したわけでございますけれども、基礎的なデータに特段の変異は見られませんので理由はわかりませんけれども、四国が非常に高いニーズを示したとい…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 このときのトータルの数は北海道が五一・二％、東北が四四・八％、関東が四五・二％、中部が四六％、近畿が四六・三％、中国が四五・五％、四国が五二・一％、九州が三九・六％という状況でございますが、さらにその内訳を見てまいりますと、たとえば放送大学を利用して勉強したい、その中でも放送大学で大学卒の資格を取りたいというところで地域を比べてみますと、北海道が二・四％、東北が二・八％、関東が三・七％、中部が四・八％、近畿が四・九％、中…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 御指摘は十分にわかるわけでございます。 基本計画において第一期の事業の対象地域として示されておりますのは、いわゆるいまの大都市圏の広域送信所としては東京と名古屋と大阪の三つ、それに東北と四国の県別の送信所を設けるべきであるということで、東北と四国を選んでいるのは、これらが東日本、西日本においてそれぞれ大学の収容力が非常に低い地域であるから、そこに第一期の事業計画の対象を設定するのであるというのが基本計画の考え方でございま…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 御指摘のように、放送大学のプロジェクトを実施していく場合に、各地の学習センターというものを具体的にどのようにして整備をし、その機能を確保するかということが非常に重大な課題になるということもそのとおりでございますし、また、放送大学が使用する電波については、それは全国一系列、テレビ、ラジオを通じて郵政省によって準備をされる。そういう状況にあって、そのもとで準備が行われてきたことも御指摘のとおりでございます。 もちろん、その後…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 御指摘のように、放送衛星というものが実用化されるということになれば、それは放送大学にとってはきわめて有効な情報の伝達手段になるであろうと考えます。 しかし、放送衛星がどのような形で実用化されていくのか、その場合において、それが個々の端末においてどれだけ具体に利用可能であるのかというような点についてはなお郵政省の方での御検討にまつべきところがございますし、放送衛星に今後の放送大学の対象地域の拡大をすべてゆだねることが適当で…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 民放の施設を利用するということはすべてのものについて可能ではございません。 これは調査をいたしておりますけれども、送信塔に新たに放送大学用の送信機器を載せることの可能なものと可能でないものがございますから、それらについては、仮に今後地上局によって対象地域の拡大をしていくという場合には、その既設の送信塔に放送大学用の送信機器を載せることのできるものと新たに送信塔を建てなければならないものとがあるということでございます。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 今後地域の拡大を考えていく場合に、先生の御指摘のように東北、四国という基本計画が掲げている地域というものがまず優先をして考えられなければならないということは、これまでの経緯からして私もそのように思いますけれども、それをどのようなテンポで行うのか、それに引き続いてどのように対象地域を拡大していくのかということについては、この時点では、すでに繰り返して申し上げましたようにわが方に具体の計画としてお示しできるものがないわけでご…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 国大協に対しましては、第一常置委員会に対して従来から接触をし、構想の説明をし、協力を求めてきております。 基本的な方向として国大協もまた放送大学の構想を評価し、その健全な発達を期待するということにおいては変わりはございませんし、また、基本的に放送大学に協力をしようという姿勢は持っておりますけれども、具体的に個々の県における特定の学習センターについてどの大学がどのような形で施設なり人員の提供をするかというところまで具体的な…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 学習センターの施設については、適地を求めて放送大学学園が風前でつくっていくということがもちろん基本の姿でございますけれども、それぞれの地域における大学の施設を活用することができれば、それももちろん望ましいことでございます。両方の対応ということで考えているわけでございます。 しかし、率直に申しまして、もちろん文部省の方から国大協に対して先ほど来申し上げましたような要請を行っているわけでございますが、放送大学というものがいつ…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 イギリスの公開大学の例によりましても、むしろイギリスの場合には日本で言えば既設の短大、高専レベルの教育機関の施設をセンターに活用するということが現実に行われておりますし、そういう意味で私どもも短大、高専というものは検討の対象にいたしておりますけれども、高等学校以下の公立学校の施設というものを学習センターに使うという面からの検討はこれまでいたしておりません。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 教育長協議会等の際に放送大学の構想の検討の経過等は御報告をしていることはございますけれども、いま御指摘のような高等学校以下の施設の利用というような具体の課題について、教育長協議会の関係部会と協議を進めるというようなことはいたしておりません。
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 制度的には、先ほど来お答えを申しておりますように、三十単位を限度としまして大学間の単位互換は可能であるという道が開かれております。 しかし、放送大学の教育が行われた場合に、個個の大学がそれを何単位まで採用するかというようなことについて、個々の大学との間あるいは国大協との間で話が詰められているわけではございません。むしろ大学側の対応は、放送大学の教育の具体の内容を見なければという構えが基本的にあるわけでございます。 この点…
第87回 衆議院 文教委員会 第7号
○佐野政府委員 もちろん、放送大学とそれぞれの大学との間の個別の協議ということが事の性質上どうしても必要でございますけれども、それにゆだねておいて事柄が円滑に進展することではないということも承知をいたしております。 文部省として、放送大学の活動を助けて国立大学協会なりあるいは私立大学の関係団体との間で全体的な問題提起をし、協議をする、あるいは個個の大学との協議について、それぞれの個々の大学に対してもその方向を勧奨するというようなことはも…