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文部省大学局長衆議院参議院
総発言数
3,501 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省大学局長
直近の発言日
1979/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会55 件・55%
  • 法務委員会12 件・12%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第四分科会11 件・11%
  • 行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会6 件・6%
  • 商工委員会4 件・4%

※ 全 3,501 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,501 件中 20 件を表示
文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 確かに実際の問題になるとむずかしい点はあろうと思いますが、ただ、放送大学の場合には、通常の大学の場合のように狭い意味での講座に教授がおり助教授がいるというような形でコースチームができるわけではなくて、いろいろな専門分野の方がむしろ学際的に一つのチームに集まってそれぞれの学際的な番組の中身を検討していくという形になりますから、主任の教員、主任の教官といっても、講座の主任教授のようなポジションにはなかなかならないであろう、ま…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 放送法四十四条三項の規定が放送大学の場合に適用される必要があるということは当然のことでございます。そのように考えて措置をしているわけでございます。 四十四条三項の問題を考える場合に、やはり事柄としては二つに分かれるわけで、一つは、大学において教育の内容を検討し、そして番組の素材となる教育の中身を決めていく過程において十分なる自制が大学において行われなければならない。それはまず、いま申しましたコースチームの活動機能を通じて…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 個々の大学における教育研究の内容はもっぱら大学の自治に属することでございます。

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 再々お答えを申しておりますように、放送大学の場合は、その教育活動の態様がほかの大学の場合とかなり異なって複雑であり、かつ多様でございます。したがって、もちろん学校教育法の規定に従って教授会が設けられますけれども、実際の教授会の活動というものは事柄に応じて、それぞれのコース専攻あるいは学習センターといったものに応じた教官の会議によって議論をされていくというような形が実質の教授会の運営の態様になっていくと思うわけでございます…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 むずかしい問題ですが、放送大学の場合には大学と放送局とを一体のものとして設置するという観点から、御案内のように特殊法人がその設置主体となります。したがって国は放送大学に対しましては、設置者である放送大学学園を介していわば間接的に関与をするということになるわけでございます。この点においては、国立大学の場合は、国が設置者として直接に人事なりあるいは財務資産等の管理に当たるたてまえをとっているのと異なります。この点では、国の関…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 御指摘のように、案を検討している初めのころの段階でございますけれども、NHKに関して放送法が、あまねく全国でその放送が受信できるように措置しなければならないという義務規定がかかっているのと対比をいたしまして、この大学の場合にも、措置しなければならないと書くわけにはいかないけれども、努力規定を置いてはどうかということを考えた経緯があることは御指摘のとおりでございます。 しかし、その後法案の検討を進めていく過程におきまして、…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 目的において明らかに規定していることでございますし、また早期拡大の要請が強いということも十分に認識をいたしております。 目的に沿った対象地域の拡大の努力を続けるということは当然のことでございます。

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 放送大学学園の設置します放送大学と放送教育開発センターは、ともに放送を利用した大学教育にかかわるものとして非常に密接な関連を有します。この二つが併存をし、その適切な連携協力のもとに、放送大学の教育活動あるいは放送教育開発センターの研究開発活動が実施をされる。そのことによって両者の活動というものはより効果的になるということを期待をしているものでございます。 放送大学におきましては、放送教育開発センターの研究開発の成果を十分…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 御指摘のとおりであろうと思います。 基本計画に先立って基本構想がやはり関係の調査会から報告されております。この基本構想も、実際に放送大学の構想が進められていく場合に非常に重要な役割りを果たしたものだと考えております。

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 放送大学を創設する趣旨というようなものについては、構想、基本計画を通じて変わっていないと考えております。 開設をする授業科目等につきましては、基本計画で示されたものはいわば一つの例示として提示をされたものであり、また、その基本計画で例示を提示する際にも、調査会の委員の方々の間からは、余り決め込んだものを基本計画で示すということは実際に放送大学の創設に参与をする人たちを拘束する結果になりかねないので、それは一つの例として、…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 基本計画というものの性質は、この「基本計画」の前書きにも調査研究会議によって述べられておりますように、放送大学について、「一つの具体的な設計図の設例を描き、国民各層の理解を求めるとともに、その批判を仰ぐ必要があると考えたからである。」ということになっております。そしてさらに、「この報告では、放送大学の創設後における第一期事業の一つの目標を示している。しかし、その実施については、現下の経済情勢、財政状況等を考慮すれば、その…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 学習センターの問題については、「放送大学について」の方で現在の計画を明らかにしておるわけでございます。各都道府県に置くわけでございますが、それに合わせて、「地域的な通学の便を考慮し、学習センター以外に公民館、視聴覚教育センター等にVTR等を備え付けて、再視聴の機会を提供することを検討するほか、必要に応じ、演習・実習等の機会の拡大についても、配慮することとしている。」という、ここのところにいま御指摘の基本計画のビデオセンタ…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 もちろん、第一期の計画としてお示しをしている事柄につきましても、これは現在文部省としてこのように構想をしているということでございます。これが具体に政府の計画として確定をいたしますためには、もちろん法案の成立が前提でございますけれども、放送大学が認可をされ、放送局の免許が郵政大臣によって与えられるということとともに、第一期の計画を前提とした五十五年度以降の予算というものがその内容を確定していくということになるわけでございま…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 文教委員会において放送大学の具体の内容について御審議を賜るということは、これはもとより当然のことと考えております。 それは、これから放送大学が文部大臣に設置認可の申請をしてくる段階におきましても、私の方は、放送大学の内容としてこのようなものが申請されてきておりますということは委員会に申し上げて、御意見を賜るということを当然考えるべき筋合いのものだと思っております。

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 放送大学の目的とするところは、かねて申し上げておりますように、一つには生涯教育機関として広く社会人やあるいは家庭婦人に大学教育の機会を提供するということがございます。そして二番目には、今後の高等学校の卒業者に対して、いままでとは変わった柔軟かつ流動的な大学進学の機会を提供するということがございます。さらに三番目には、既存の大学との連携協力を深めて、単位の互換あるいは教員交流の促進、放送教材の活用等によってわが国大学教育の…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 放送大学は、いわゆる私立学校法の適用を受ける私立学校そのものではございませんので、私立学校法の規定が直ちに放送大学に適用されるわけではございません。 放送大学の場合には、午前中からの御審議にもございましたように、大学の自治あるいは学問の自由というものをもちろん十分に考えながら、しかも放送をもって大学教育を実施するという、その特殊な任務というものを十分に勘案をした大学の活動というものが展開をされなければなりませんけれども、…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 ここで書いておりますのは、八十科目の開設科目について、もちろん更新の作業をしていくわけでございますけれども、それが一挙に更新をされるわけではなくて、逐次年次を追って更新をされていくわけでございます。 開設後三年目に更新されるものが五科目、四年目に更新されるものが十五科目、その他は一ないし三年で更新される、そういう形で開設をする科目を更新していくということを述べているものでございます。

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 先ほどもお答えを申し上げましたように、ここで述べられている数字というのは、完成年次に達して放送大学が二百四十科目の開設科目を持った時点における開設科目の更新の一つの考え方を示しているものでございます。間違っているものあるいはすでに事実と違う形になっているものをそのままで放送するということではもちろんございません。 それらについては、必要最小限度の補正はその番組の内容についてももちろん加えられていかなければならないわけでご…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 ここに示されている授業科目編成作業の量、その状況について御質問がございましたので、それについて御説明をしたわけでございます。 もちろん、放送大学の場合には、開設を予定する授業科目というものが、お手元の「放送大学について」におきましても、基本計画に示されたものについてさらにその後創設準備室で検討が加えられて、お手元の資料では二百十四科目の科目が示されているわけでございます。これをどのように具体に第一期計画でもって放送をして…

文部省大学局長1979/04/25

第87回 衆議院 文教委員会 第7号

○佐野政府委員 学校教育法五十九条の規定はもちろん適用されるわけでございますから、放送大学においても教授会が置かれることはもとよりでございます。