佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 私は私権の制限をする場合においては、そういう配慮がもっと必要じゃないかと思う。新住宅市街地開発法案の場合におきましても、やはりそういうある程度の配慮がなされておったのですが、法制局の見解からいえば公示でけっこうでしょう。しかしながら、実際問題として、農民その他が、いつの間にか河川の予定地になった、河川保全区域になったが、このことは自分は知らなかったといっても、役場とか県庁の一角に公示してあったじゃないかというのであっては、み…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 私の資料によりますと、この十カ年計画が完了したといたしましても、直轄においては九本、前期五年、後期五年において二十五本、合わせまして三十四本しか完成しない。それは総数に対する二四％、この程度しか目標として置けないんだということになっておるのですが、これはどうですか。
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 ではもう一つお尋ねいたしますが、昭和二十八年の大災害が起こりまして、その教訓の中から、昭和二十九年に計画が立てられたわけです。これが三十四年における伊勢湾台風その他に直面いたしまして、いま申し上げました新しい十カ年計画を立てるということになったわけですが、あのときは一兆九百億円だったと思いますが、このうち一体幾らくらいが推捗しておったか、この点をひとつ参考のためにお聞かせ願いたいと思います。
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 私の資料によりますと、当時は目標に対してわずか一八％しか進捗していなかった、こういうことになっておるわけです。そこで私がお伺いいたしたいのは、昭和三十六年度の建設白書によりますと、戦前における国民所得に対する災害の被害が〇・五％であった。ところが、終戦後におきまして、国民所得に対しまして三・一％まで、ここ十年間の平均をとってみますとふえてまいっておる。特に昭和二十一年から今日まで、三兆円の災害あるいは三万人の人命を失っておる…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 私の言ったのはそうではなくて、今日災害からいわゆる国民の生命、財産を守らなくてはならない、また水の利用、開発を考えなければならない、こういう要請が高まっているのに、こたえることができない今日の河川行政、そのことを考えてまいりますと、その欠陥は一体どこにあるのか。河川法そのものにあったのか、あるいは行政の欠陥として出てまいっておるのか、政治の貧困として生まれてまいっておるのか、これらに対する——今日の河川法が施行された明治二十…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 この問題とも関連いたしますけれども、たとえば国土総合開発法が昭和二十六年に制定されておるわけです。敗戦の痛手からようやく地域開発なりほんとうの国土開発というものが叫ばれた中から、民主的なこたえとして生まれてまいったのだろうと思います。 〔木村（守）委員長代理退席、委 員長着席〕 この国土総合開発法による水の利用なり、あるいはまた開発なり、あるいは風水害からの防災措置なり、これを基本的に定めなくちゃならない、こういうことになっ…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 私は純法律的にやはりもう少し吟味していきたいと思うのですが、直接とか間接とか言われるのですけれども、機関委任事務でしょう。機関委任事務の場合に、大臣の指揮監督権というものの範囲、実際上、指揮監督権の中にどういう障害が起こっておるのですか。こういう点と、もう一つは、本来あなたたちが治水十カ年計画——もちろん治山を含めて配慮しておられる。ですから、治山治水の急務が叫ばれ計画が立てられておる。そういう計画の中に一貫した河域計画なり…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 建設省でも、道路局長の場合には、道路五カ年計画二兆一千億円、こういう計画の中に補助事業のほかに市町村道までも含めておる、単独事業も含めておる。そういたしますと、単独事業が千九百億円だ、ですから九割までは国の意思によって道路行政をコントロールする権限を持っておるんだ。実際において国が意思があるならば、道路政策を立てようとするならば、九割までは国の考える方向に向かわせることができる。現在の道路法でさえも、そういうことをやろうと思…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 先ほど来河川局長にいろいろ事務的な角度から御質問しておったわけですが、大臣がお見えになりましたので、重複を避けたいと思いますが、ただ私が率直にお尋ねいたしたいのは、今日における治水対策の立ちおくれ、並びに利水、治水を一貫する総合政策の欠除、こうした世論の高まりの中で、大臣は河川法の全面改正に踏み切った。と同時に、それらの機会に憲法に抵触する諸条項をも実は整備をいたした、このように述べておられるわけです。そこで私がまず第一にお…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 大臣のお話ではありますけれども、私はやはり大臣がそういう考え方に立たれるとするなら、当然ウォーター・ロー、こういう立場に立って河川法を全面的に新しい性格のものに切りかえるというなら、これはわかりますけれども、どうもそうなっていないんじゃないか。それから河川法そのものを踏襲いたしておって、しかも憲法上いろいろな疑義があると言われますならば、まっ先に手をつけられなくちゃならないのは、いわゆるドイツ大陸系法典に見られるこういう地方…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 常識的にはいろいろなことを論議する方がありますけれども、やはり立法のたてまえから考えてまいりますと、非常に強い権限だと思うのです。ですから指揮監督できる、たとえば県知事が不許可処分をする、こういう場合におきましても不許可をしてはならない、こういう指揮権、あるいはまた違法な処分に対しましてもこれを取り消す、こういう権限は与えられておる、かように解釈するわけです。 それと同時に、機関委任事務でありますから、マンディマスの手続を必…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 だから私が最初指摘いたしておりますように、憲法に抵触するような機関委任事務というものを廃止をするのだ、そうして河川法というものを全面的に変えるのだ、こういうならば趣旨はわかるのだ、こう言うのです。しかしそうではなくて、やはり機関委任事務はとっているのです。といっていながら、管理権だけを中央に吸い上げる、おかしいじゃないか、こういう憲法にも抵触するのではないかと思われる機関委任事務に対して、私はそこに大臣が指摘されるように大き…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 どうも私よく納得できないのです。ですから問題になってくるのは、水系別の、いわゆる治水計画なりあるいはまた利水を一体とする基本計画ができておれば、それに基づいて管理権を一体行使しているのかいないのかここに指揮監督権が大臣にあるわけです。ですからこれをやってはならないという指揮をすることができる、やりなさいという指揮をすることができる、違法なことをやっているかどうかに対する監督権が与えられておるというわけですから、しかもこういう…
第43回 衆議院 建設委員会 第28号
○佐野委員 そうした問題は、すでに昭和二十六年における国土総合開発法によっても、水に対するところの根本的な政策を立てることが義務づけられておるために、二県にまたがる場合におきましては地方計画を立てるようになっておる。いろいろな法律が整備されておるわけだし、また建設省におけるところの治水十カ年計画において水系別にそういうのがつくられておるとするならば、何ら不都合な問題が実は起こってこないのではないか、かようにも考えるわけでございます。です…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 まず都市局長にお尋ねいたしますが、この法案の特徴点は、宅地用地を供給するために都市計画事業として構成しているということ、宅地分譲事業に対して土地収用法を適用している、この点が特徴であろうと考えるわけですが、そこでまず第一にお尋ねいたしますのは、現在行なわれておる公営住宅の建設事業あるいは住宅地区改良事業、あるいは防災建築街区造成事業、これらの事業が都市計画事業として構成されていない。これらの事業こそが、都市計画法にいう衛生あ…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 そこで、これらのいま申し上げました法案こそが、実際上において都市計画の観点から検討されてあげられておる。当然これらのものは都市計画事業の中に構成さるべきものじゃないか、かようにも考えるわけでございますけれども、それはさておきまして、第二の点といたしまして、都市計画法は大正八年につくられた法律でありますし、それも機関委任事務という性格になっておるわけですが、この制度が今日まで残されておる点に対して不都合な点、あるいはまた、これ…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 私の申し上げますのは、その点もありますけれども、この制度そのものが機関委任事務となっておる。主体は主管大臣だ、しかも都市計画事業は委任事務であり、かつまた機関委任事務でありますので、必要事務といわれておる、こういうことになっておりますので、いろいろな弊害が出ておるのじゃないかという点を指摘いたしたいのです。と申し上げますのも、たとえば運用の面から考えてまいりますと、この機関委任事務でありますと、たとえば議会におきましては、都…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 ただいま局長は、地方都市計画審議会が設置されているから、民主的な一つの手続が行なわれておる、かように指摘されておるわけですが、しかしながら、行政管理庁の昭和三十三年だったかの年報によりますと、都市計画審議会の審査というものは全く形式化されてしまっておる。たとえば各県の地方審議会を見ても、年に二、三回しか開いていない。しかも代理出席が大部分である。こういう点を指摘して、何らこれが審議会としての機能を発揮していないではないか、こ…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 もちろん、東京都の場合はある程度まで機能を発揮しておる。しかしながら、大部分の地方審議会は二、三回しか開かれていないし、かつまた、形式化されてしまっておる、こういう点に対する勧告をいたしておるわけですが、いま大臣がお見えになりましたので、関連してお尋ねしておきたいと思うのです。 いま都市局長に都市計画法に対するいろいろな問題点を指摘いたしておるわけですが、大臣は、河川法の改正にあたりましても、河川法は明治時代にできて、しかも…
第43回 衆議院 建設委員会 第22号
○佐野委員 大臣に要望しておきたい点は、先ほども都市局長に申しておったのでありますが、そういう制度が、ドイツ、大陸系を受けておるところのこういう官僚主義的な法制であるというだけでなくて、このことが自治体の運営に非常に混乱を起こしておるわけです。と申し上げますのも、たとえば都市計画事業として認定されました場合に、これを地方議会に提案いたしますときには、この事業に対しまして、議会は修正権を奪われてしまっておるわけであります。経費は義務的に負…