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日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 しかし、明年度の地方財政計画ができておる。交付税の単位費用にも一部訂正が加えられておるというときに、雪寒道路法による路線指定を、現在三万一千キロある全路線に対して、七千キロしか指定していない。こういう問題がいろいろ討議されたと思うのです。だから、これを拡大をする、市町村等にもこれを適用したい、そのための準備を自治省と行なうのだという約束が一つと、もう一つは、いま申し上げました路面損傷に対していかなる措置をとるか。そのことを具…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 法律によるのではなくして、政令によって大臣が討議をして決定すればよいわけなんです。ですから、そういう路面の拡張を行ないたい、あるいは通学のため、あるいはまた学校関係、あるいは公共施設の除雪その他にも影響してくるでしょうけれども、それらのものは、先ほども申し上げました法と関連して豪雪対策として論議された問題ですが、委員会だけの論議になって、その後両省の中でちっとも進んでいないのは遺憾だと思うのです。 冒頭に戻りまして、岩手県の…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 岩手県のほうからは相当詳しく出ておるじゃないかと思うのです。きょうの午後から開かれる災害対策特別委員会にいろいろ陳情を行なうということもお聞きしておるので、いろいろな問題は災害対策特別委員会で検討されるでしょうけれども、自治省関係として、そういう事態に対してまだ真相を把握されていないというのでは……。と同時に、交付税等の繰り上げ支給その他の措置をとられておるのですか、どうですか。

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 災害救助法適用の市町村は幾つくらいにわたっているか。現在なお孤立状態にある市町村、この数がわかっておったら知らせていただきたいと思います。

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 当然いつの災害でもとられる措置なんですけれども、税の減免あるいはこれに対する申告の猶予、これらの特例措置ですね、あるいはまた、税源の補てんに対する対策、こういうことに対しては、現在のところどういう考え方を持っておられますか。

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 昨年の豪雪のときもいろいろ問題が現地に起こっておったわけなんです。行政管理庁の出先機関が、一せいに行政監査をやった結果として指摘されているのは、それらの地帯における県の防災計画なり、町村防災計画がほとんど実情に即していない。あるいはまだ立てられていない、いろいろな点を指摘されておったのです。これに対する行政機関の指導も全くばらばらだと思うのです。それから税の減免その他の措置につきましても、そんなことはわかっておるじゃないか。…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 前年の教訓が少しも生かされていない。そうしてまた、局部的にしろ、豪雪のために大きな混乱、並びに地方行政と財政の面からも非常に大きな負担、それに対するところのいろいろな問題点が出てきておるということは、非常に遺憾だと思うのです。 そこでお尋ねいたしますのは、一体これらの豪雪地帯のみならず、一般の積雪地帯に対して、今年度の交付税による補正総額が、現在の皆さんのほうでは把握しておられないのですか。その補正額が現実の財政需要と合致し…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 私のお聞きしたいのは、一つは特別交付税として措置をするには、現に二月末をもって配分しなければならない、非常に時間的にも切迫しておるわけで、しかも岩手県の北部海岸並びに青森県その他に見られる豪雪、積雪に対する措置を、特別交付税としてとる場合に、現に特別交付税の配分計画が市町村段階が終わっているのだというお話も聞いているわけですが、そういうときにこういう特別の財政需要が出てまいっておる。これに対していまだなお一体どういう現状であ…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 三十五年、六年の局地的な豪雪に対しまして、やはり時間が切迫しておったので概算払いとして特別交付税の中から出したと思うのです。三十八年の昨年の豪雪に対しまして、当時第三次補正予算で百二十二億円を繰り越す予定であったのが、いわゆる財政需要が増額しておるということで百二十二億円のうち二十二億円だけを使って百億円は繰り越す、こういう特例措置を皆さんが御提案になったと思います。ああいう中においても非常に作業も困難で、また矛盾した算定方…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 特に現在実態を把握しておられないからそういうことを言われるのでしょうけれども、相当の財政需要になっておるということは、現地からのいろいろな陳情その他にも出てまいっておるわけですが、もっとそういう点を具体的にやはり把握されることが必要ではないか。 もう一つは、一般交付税の中における積雪度の補正についてなんですが、これもいつも申し上げておるところなんですが、昭和二十四年から二十八年、この五カ年間、農林省の総合研究所の山形県の出先…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 一体積雪度で何を求めようとされるのですか、卒直にいって積雪度で財政需要の何を一体把握しようとせられるのか、一番大きなねらいはどこにあるのですか。

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 そうなってまいりますと、やはり除雪、雪おろしが一番大きな比率を占めると思います。光熱費あるいは建物の償却費その他も入っておりますけれども、いま申し上げたように雪おろし、除雪費が非常に大きい。だからこそ四十三国会において、先ほど申し上げましたような公共施設に対する除雪費あるいはまた雪おろしあるいは雪の運搬その他の経費が、地方財政を圧迫しておる、こういう場合を考慮いたしましてこの法律ができたわけであります。だから経済企画庁がこの…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 私は数日前ですが、国の県庁の地方課長と三十七年度の決算を見ながらいろいろお話をしたのですが、その中で感じましたことは、その県では市町村の住民税が二十一億円だ、これは基準財政収入額から見ると十億円の超過に匹敵するわけです。しかも固定資産税におきましてはやはり三億円が超過している。合わせますと十三億円だ。一般の建設事業を見てまいりますと、県の市町村は全国平均が二八・四%なのにその県では三二・一%だ、非常にふえているわけであります…

日本社会党1964/02/20

46衆議院 地方行政委員会 第11号

○佐野委員 現に豪雪がいまやってきているわけです。その他の、北陸地帯におきましても交付税で見ている。積雪補正等を乗り越える財政需要も出てきているのではないか、あるいは岩手県その他は孤立町村がなおあるのに、皆さんのほうでは災害救助法の適用市町村すら把握されておられない。しかも鉄道はとまっている、バスはとまっている、医療、し尿関係においても非常に混乱をいたしているときに、次官、あなたのほうの、昨年の豪雪の結果生まれた二つの法律は、そういう特…

日本社会党1964/02/14

46衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐野委員 ただいまの安井委員の質問に関連して、自治省にお聞きしておきたいと思うのです。大蔵省と法務省にもお願いいたします。というのは、四十三国会に建設省が土地鑑定士法の法案を提案して、四十三国会で通過いたしておるわけでありますが、そのときの審議の中で、やはりいろいろ土地評価の問題に対して論議が行なわれておったと思いますが、その中で、土地鑑定士法による今後の運営として公示制度までもっていきたい、これは建設省の意向だったと思うのです。しか…

日本社会党1964/02/14

46衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐野委員 関連でありますので、大臣に承っておきたいのですが、閣議において、土地鑑定士制度による土地評価、いま自治省のやっておる評価がえ作業、この二つの、背反した傾向をたどっておると思いますが、これの統一に対して、一体どういう努力をやっておられるか、この点を伺いたい。

日本社会党1964/02/14

46衆議院 地方行政委員会 第9号

○佐野委員 そうしますと、どうも話が——土地評価に正確を期したい、この考え方から政府の方針が二つ出発してきている。一つは、土地鑑定士制度を充実活用する、これによって評価の均衡を保ちたい。片方においては、自治省の固定資産税評価がえにより各均衡を保っていきたい、正確を期していきたい、この二つのものを一体政府としてどう統一していくかということと、もう一つは、いま明らかにされているのは税の問題だ、だから大蔵省の関係は別なんだ、別のカテゴリーに入…

日本社会党1963/06/26

43衆議院 建設委員会 第28号

○佐野委員 大臣のお見えになります前に事務的に二、三お尋ねしておきたいと思います。と申し上げますのも、今度の法の提案に先だちまして二月二十一日付で河川法改正要綱が配付されておるわけですが、この河川法改正要綱と今次提案になっておる法案と比較してまいりますと、ちょっと気づきます点は、まず第一に、私権対にする——流水並びに河川敷地は私権の目的とならない、こういうのが要綱の中に出ておったわけですが、法案の中からこれが削除されてまいっておる。それ…

日本社会党1963/06/26

43衆議院 建設委員会 第28号

○佐野委員 最初の私権の問題としない、このことは、憲法が公布されましてからすでに十数年も経っておるわけです。しかし、皆さんのほうは、要綱を配付されるときにこのことを入れたわけですがね。憲法上のいろいろな疑義があることになってまいりますと、憲法の疑義はあるが、改正するのには問題だというのではなくて、そういう問題があるといたしますならば、当然これは改正されるべきであったでありましょうし、河川法もしばしば部分的な改正を行なってきておるわけです…

日本社会党1963/06/26

43衆議院 建設委員会 第28号

○佐野委員 一応私は、これは大きく公法上、皆さんのほうは憲法上問題ないという解釈をとっておられたのじゃないか。憲法発布から今日までの過程を考えてみましても、やはりここに補償問題がぶつかってまいって、財源上大きな問題にぶつかったから、そういうぐあいにすりかえられたんじゃないか、こういう感じがいたすので、一応念のためにお伺いしておいたわけです。しかしながら、この場合におきましても、おそらくこれが河川予定地なりあるいは保全区域なり、これらの問…