佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 きのう税制調査会の松隈参考人から、税制調査会におけるそれらの問題点をお聞きいたしたわけですけれども、しかしながら税制調査会におきまして、昭和三十八年度における答申の中に税金に対する物価調整という画期的な制度を採用いたしておるわけであります。あの中において述べられておりますように、今日の自然増収というものは、物価上昇に基づく名目的所得である、だから少なくとも三割程度は減税しなければならない、こういう物価上昇に伴う調整措置という…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 私は本文方式に統一する、これは重要な問題でしょうけれども、現在における地方税のあり方そのものは、もっと重要な問題点を含んでおるのではないかと思う。国税において生活費に最低限度課税をしないという方針が堅持されて、そのことが論議されておるときに、地方税だけが生活費に食い込む税金を温存しておる。いわゆる応益、負担分任の原則が強くここに主張されているわけですけれども、私はより以上に租税公平の原則が貫かれなければならないのではないかと…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 大臣も出発されますので、あとからまたお伺いいたすこととして、不動産取得税の場合におきましても、たとえば新築のための土地所有に対しまして、二百平方米を限度として税額控除が行なわれておるわけであります。今日東京におきましては十万、二十万の価格を示しておる。十万といたしましても六十坪ですから六百万円の取得に対しては税額控除を行なっておるわけであります。ところが他方にまいりますと、農村におきましては新しい近代設備資金の制度が取り上げ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 大臣に先ほどから私の考え方を述べておったわけでございますが、どうですか、大臣。こういう雑種税、言ってみますと流通税で、これが復活した沿革から顧みても、こういう不動産取得税のようなものは廃止すべきでないか、かように考えるわけですが、特に皆さんが住宅政策の一つとして新築住宅に対する基礎控除の引き下げ、これは十五億ばかりの減税をやられる、あるいは新築住宅用土地の税額控除によるものが十一億円等、非常に多額を占めているわけです。そして…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 私はそこで思い起こすわけなのですけれども、たとえば三十五、六年の豪雪あるいは三十八年の豪雪、このときに豪雪地帯特別措置法が生まれてまいった。いわゆるその中に生まれました審議会、におきましても、北海道、東北、北陸の積雪寒冷地帯、これらに対するところの、固定資産税に対する特例措置を設けるべきではないか、こういう論議が真剣にいま続けられておるところでもありますし、衆議院における災害対策特別委員会におきましても、自治省の皆さんをお呼…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 大臣にお伺いしておきたいと思いますが、こういう積雪、あるいは豪雪、長い歴史の中で苦しんでまいった、しかもこれを救済するために固定資産税の場合におきましてもいろいろな要素が組み入れられておりますし、あるいはまた交付税の中におきましても補正措置がとられておるわけです。そういう点をこういう新しい評価基準をつくる場合におきまして、十分検討していただきたいと思いますし、田畑が売買実例価額だからそういう要素を取り除いたのだ。そのことが、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○佐野委員 ただいま大臣は手厚い保護と申されますけれども、具体的に一体何があるか、こういうことをいまこの席で論議すべきでないと思います。別の機会にまた論議を進めてまいりたい。ただ固定資産税の場合におきまして、いままでありました要素が取り除かれておる。しかしながら家屋の場合におきましてはこれがやはり存置されておる。こういう点にも矛盾を感ずるわけですけれども、しかしきょうはもう時間の関係がありますので、別の機会にこれらの点に対しましてもお聞…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐野委員 非常に瞬間もおそくなっておりますし、松隈先生に非常に恐縮に存じております。また後ほど門司委員からも御質問があるそうなので、私は次の事項を一括申し上げますので、その点に対して先生の御見解をお伺いしたいと思うのであります。 その一つは、先ほど来先生からいろいろと地方税の性格について、応益性あるいは負担分任、この原則を守りたいし、そうでなくちゃならないということを強調しておられますし、その中でいろいろな矛盾がいま出てきておるのじゃ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○佐野委員 ちょっと関連して。ただいまの川村委員の質疑に関連いたしますけれども、鹿児島県の県勢資料によりますと、たとえば河川の改修を要する護岸の延長が十八万三千六百三十九メートルで、復興事業では一八・五％の改修率にとどまっておる、このように指摘されておるわけですが、いまお話を聞きますと、復興計画においては大体所期の成果をあげておるのだ、だから振興計画におきましてはある程度構成比率も低くなってきているのだという説明ですが、食い違っているの…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○佐野委員 関連。私などが質問いたしておるのは、奄美群島に二百河川がある。そのうち復興計画に組み入れられたのは準用河川が二十一、普通河川が八、総延長三万五千六百七十四メートルに対し三万四千八十五メートルの改修を見た。これに対する進捗率は一応の成果を上げているかもしれませんけれども、しかしながら、全河川中から見てまいりますと、十八万三千六百三十九メートル、これだけのものが改修を要する護岸だが、こういうぐあいに指摘されておるわけですが、これ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○佐野委員 それはわかるのですけれども、そういう現状の中にあって、台風常襲地帯であり、季節的な多雨地帯としての特殊性を持っている中で、最近における災害の発生状況は一体どうなっているのか、とどまっているのか。この復興計画による改修の結果、災害件数が少なくなってきているのか。河川のはんらん状態はどうなっているのか。この点の資料があれば御説明願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐野委員 阪上委員の質疑に関連して二、三お伺いしておきたいと思うのですが、その一つは、全刑法犯の検挙率の推移についてなのですが、本委員会におきまして、一九三三年から三十五年の数字を一〇〇として、年次別に大体昭和三十年ころまでのが配付されているわけです。発生件数の指数、検挙件数の指数、検挙率、こういう形に内訳されて示されておるわけですが、最近のそうしたものが配付されていないので、刑事局の調査統計課、あそこでいろいろ資料を集めておられると…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐野委員 第一の答弁で、やはり一九三三年から三五年の指数に対して発生件数はほぼ同じ、少し上回ってきておる。検挙総数が実は非常に低い。したがって一九三三年から三五年には検挙率が九七％近くあったのが、今日は六七％だ、こういうところにももっと原因というものを追及する必要があるのではないかということを感じたわけです。 第二の点として、昭和十五年が八百何人だ、指数が少し間違っておるのじゃないかとおっしゃるのですが、昭和十年ですか、一千三百人、こ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○佐野委員 関連ですから別の機会にいろいろ質疑させていただきたいと思いますが、ただ一つだけ、所轄という問題につきまして、特に国家公安委員会は内閣総理大臣の所轄のもとに置く、そういう規定をしたときのいろいろ国会における論議その他を読んでみましてもどうもわからない中に、警察法というものは混乱の中に通過していったというために明確な解釈ができていないのではないか。ある人は行政の責任は内閣にあるのだ、だから警察権に対しても総理大臣が権限を持ってお…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 先般被害を見ております岩手県の北部海岸並びに青森県、それらの雪害対策についてお伺いいたしたいのです。一つ確かめておきたいのでまずお聞きいたしたい点は、三十八年度の普通交付税の総額が五千四百四十九億円、そのうちに寒冷積雪補正、特に積雪度による補正額が県並びに市町村幾らぐらいになっておるかを知らせていただきたいと思います。と同時に特別交付税三百六十三億、これは十二月の末をもって一応締め切られて、二月の末時に配分される、こういうこ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 そうしますと三十七年度は県分が七億二千二百万円、市町村分が十七億二千二百万円、二十四億円であったわけですね。三十八年度は、いまおっしゃられるのは三十億円ですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 どうも話がおかしい。昨年は市町村分が十七億二千万円、ことしは十五、六億円だと逆に少なくなってくる。まあそれはいいとして、次に昨年度の豪雪の結果制定された「豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法」これは相当政令にゆだねられておるわけです。その豪雪は政令で指定する、こういうことになっておるわけですが、政令は一体どうなっておりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 学校その他公共施設で、政令で定める除雪事業、この政令が出ておるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 どうもおかしいですね。そこで提案理由の中にも、地方公共団体の財政事情を勘案し、特に必要とすると認めたときに、当該除雪事業に要する費用は、政令の定めるところにより、二分の一の補助をする、こういうことになっておるのですが、その大事な地方公共団体の財政事情を勘案し特に必要のある場合、こういう規定があるわけですが、皆さんは所管外で知らないとおっしゃられるのはおかしいじゃないですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○佐野委員 岩手県の問題を後ほど聞くための前提として聞きたいと思ってお尋ねしたのですが、そういうように現実の地方財政に重大な影響を及ぼしておる。またそのためにこの法律ができたと思うのです。その中で、特に地方公共団体の財政事情というのは、やはり特別立法をした趣旨にもなるのに、経済企画庁の担当と言われるのはおかしいと思うのです。それはそれとして、次の雪寒道路法、積雪寒冷地帯に関する特別立法、道路交通確保に関する法律、この雪寒法、昨年の豪雪の…