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日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1975/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 清水さんが、建設省のそういう担当者としての立場から、また実務家の立場として「住宅問題講座」の中で紛争の原因として取り上げられているわけですね。ですから、仮換地の指定、そのほとんどすべてが換地計画の存在を前提とせずに行われておる、これが紛争の大きな原因となっておる、こういうぐあいに問題点として指摘されておるわけですけれども、現実にそういう紛糾が繰り返されておる、こういう点に対して、施行者の態度もあるでしょう。それからまた…

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 一筆ごとに調査する、これは非常に重大な点じゃなかろうか。やはり少しは時間がかかる、人間も必要だ、金も要る。しかしながら、やはり従来の宅地に対して、公簿上じゃなくて実測をする。このことで地積が明らかになってくる。そうでなければ、やはり昔のなわ延びもありますし、いろいろな形において土地のただ取りだ、こういう非難が浴びせかけられて、第一線の人たちは非常に苦労している。ですから、都市計画の場合におきましても、何としても一筆調査…

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 どうも実際現地においてこうした問題と取り組んでおられない。机の上ではそういうことになりますけれども、実際問題として大変な紛争を引き起こしておるわけです。 それから、清算金の問題に対して一、二お聞きしておきたいと思うのですけれども、清算金の算定に当たりまして従前地及び換地の評価、この時点が明定されていない。そのことが原因となって無用の不安を与えておる。これはなぜ明定することができないわけですか。

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 ぜひとも制度としてこういう点は明定する必要があるのではないか。こういう点を指摘しておきまして、次に評価の問題ですけれども、従前の宅地における評価において路線価式評価法を採用しておられるのですけれども、この点に対して非常に多くの問題がいま起こっておるのじゃないかと思いますけれども、この評価方式を変える考えはありませんか。

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 いま区画整理関係に対しまして問題点を提起し、今後の改善の方向に対して検討していただきたい、こういう意味におきまして、特定区画整理事業よりも一般の区画整理事業、現在どういうように行われておるか、そういう中から問題点を少し拾って今後検討をしていただきたい、かような意味において指摘させていただいたわけですけれども……。 時間も大変遅くなりまして恐縮ですけれども、最後に、再開発法の問題につきまして先ほど来いろいろ論議がありまし…

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 井上さんも詰めておりますから、いろいろまた御意見を検討していただきたいと思いますけれども、私の考えますのは、そうした法律においても学説においても裁判所の判例においても、こういう地位が認められておる。しかもその数が多数である。いろいろな権利が錯綜するかもしれません。しかしながら、借家人だけではなくてそこに住んでおる学生であろうと何であろうと、政治活動と違ってこの町をどうすればいいだろうかというマスタープラン、こういうもの…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、大臣もこの宅地開発公団が果たして必要かどうか、現在の日本住宅公団の機能を充実させる、あるいはまた地方自治団体の協力によって住宅問題に取り組みたいと非常に長い間深刻に悩まれた、しかしながら、結論としてはやはりこの公団が必要だということで提案したんだという御趣旨の心境を表明しておられたのでありますけれども、先ほど来の各委員からの質疑を通じましても、私は大臣がやはり必要だと決断されたその…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 公団に答えてもらわなくてもそのとおりであると思います。電車が混雑するから勤務地を指定をする、こういうことはやはり憲法上の問題にもかかわってくるのじゃないですか。職業の自由なりあるいは居住の自由、これに対しまして、公団に入居したがゆえに、実は東京に通勤している勤労者の皆さんが、せっかく近い市川駅を利用して行けるにもかかわらず遠い常磐線を利用して行かなくちゃならない、そういう点に対して大臣どうお考えになりますか。やはりこれ…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 大臣どうですか、お話を聞いて。たとえば前段の方の、地元優先割り当てはやむを得ないんだ、こういうことに対しても、私はやはりなぜ団地をお断りになっておるんだ、先ほど大臣もしばしば言われるような、その原因を究明したい。三十八年からそういうことが起こっておるわけですからね。ですから、お断りがなおもエスカレートしてくる。緩和してくるならまだわかるのですけれども、激しくなってくる。こういうような現況の中において、しかも通勤先までも…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 具体的な対策はない、これからひとつ大いに検討していきたい、こういう大臣の趣旨なんですけれども、それではやはり一千万の住宅困窮者、首都圏だけにおきましても三百五十万を超えると言われておるこういう人たちの生活実態を考えますとき、大臣、私たちもこの問題に取り組みましたのは、恐らく、私も昭和三十年には国会にいませんでしたけれども、三十年に公団法が施行されるという過程においていろいろな論議が巻き起こっておったわけです。私が当選し…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 ですから、都市計画法の全面改正をやりましたときも、そういう点を指摘して都市施設なりやっておりますし、あるいはまた地方計画の重要性というものもやっておるわけです。ですから、たとえば公団の場合におきましても、市街化調整区域に進出されるという場合におきましても、農地というのは、御承知のとおり、地主から解放を受けて現に耕せるという自己保有限度が決まっておるわけですね。ですから、生活のかかった土地でもあるわけです。ですから、そこ…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 住宅なり土地というのは、やはり公共財産としての位置づけも大事であるでありましょうし、さらに社会資本の問題、充実を考えてまいりましても、どうですか、新産業都市の場合はやはり事業特定、公共事業を特定いたしておりますね。公益事業も入っておる。教育施設も入っておる。そうした新産業都市をやっていく場合におきまして、当然そこに財政的な需要が集中してくるわけですが、これに対して出てきているところの財政援助の法律は、町村においてはかさ…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 大臣、食事なら済まして結構ですけれども、一言だけお聞きしておきます。 いまも答弁ありましたように、財政力指数をもとにしまして新産業都市のように事業がふえてまいる、ふえてまいった事業が町村の管理になり、県の管理になってくる、そういう事業であった場合においては、その事業がふえたことによって財政が逼迫するわけですから、これに対する割り増し制度をやるという、国にもとられておるそういう制度を大臣としても真剣にひとつ考えていただき…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 それは歓迎するというのも、私は団地の規模なり面積にもよると思いますね。その地域の発展計画に沿うようにいけば、そういう問題が出ると思いますね。しかしながら大臣、新住宅市街地開発法案というのが昭和三十八年ですかに通りましたが、これで、いま幾つやられておりますか。——まあいいです、大体私の方から言いますから。三十四カ所程度だと思うのです。この新住宅市街地開発法案の審議のときにも、スプロール化を防ぐ、あるいは一連の良好な環境の…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 余りこの問題ばかりに時間を費やしてなんだと思いますけれども、財政に対するところのかさ上げですか、そういうような方式、国の負担割合をふやす、財政力指数に応じてやる、こういう点はぜひともひとつ取り組んでいただきたいと思います。 それから、それでなくても現在の中においても私はやるべきことがあるんじゃないか。たとえばこういう大きな団地をつくる、そういう場合におきまして、年次計画がない計画なんというのはやはり大きな問題を残すんじ…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 たとえば下水道の問題一つ考えてみましても、下水道の場合は、御存じのとおり、全体計画としては五七%は補助対象だ、四三%は単独事業だ。一般都市の場合は七四%は補助事業で二六%は単独事業で、大都市の場合は四一%が補助対象で五八・四%が単独事業になっている。この場合に、団地の造成に当たりまして、三大圏の場合におきましては一般都市扱いではなくて大都市扱いをやっておる。もう一つは、下水道の場合におきましても、この間の補助率のかさ上…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 私、宅地開発公団の内容に対して質疑をしておるのではなくて、いまの日本住宅公団が陥っている問題点を解決できないか。そのためには、こういう補助金の場合におきましても各省ばらばらであり、都市計画的なあるいは年次計画を立てておっても、これは事業量、資金なり当時におけるなにによって非常に左右される。私は公団の資金構成をきょうもらいましてずっと見ておりましても、ずいぶん景気のいいときは公共事業抑制というような形で抑えて、景気が悪く…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 もう一つ、自治省の方にちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、昭和四十一年に地方公営企業法の一部を改正する法律案、この改正案の中で再建債を出してもよろしい、これは公営企業全般ですけれども。四十八年の七月には地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律、ここでも再建債の問題が出てきておるのですけれども、いま地方におけるところの公営企業としてやっておられるところの交通事業、これはどういう状態になっておりますか。…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 いま、自治省の公営企業第一課長さんからの説明によりましても、私たちのいただいておる公営交通事業に対するところの再建状況を見てまいりましても、大変な事態に陥っておると思います。ですから、これは本来から言うと、団地と一定の交通機関との輸送その他の問題だとえば路面バスの問題をとりましてもあるいは路面電車の問題をとりましても、そういう本来やればできることが公営企業法の中にあるのだけれども、これをとっては大変なことになって、地方…

日本社会党1975/03/26

75衆議院 建設委員会 第9号

○佐野(憲)委員 大臣は先ほど所用でちょっとおられませんでしたので、食事の時間も与えなくて質問するのですから、質問者の方はなんですけれども、いま日本住宅公団が陥っている諸問題という形で、やはり公団が陥っている問題を解決していくことが日本の住宅政策確立の大きな力となるのではないか、こういう意味で具体的にいろいろな問題を取り上げて、そして大臣と同じように、果たして宅地開発公団が要るのだろうか、どうだろうか、まだ私はその悩みの中におるんで、も…