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日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1977/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 それで私はやはり考えなくちゃならぬと思いますのは、自治省がやっております行政投資の大別のところ、いろいろな分析をやっておられる。これは自治省の発表しておる数字なんですけれども、こういう中におきましてやはり主要事業別事業主体別投資額ですか、こういう構成比を見ておりますと、結局四十九年度におきましては国が二七・八%事業主となっている。県は三二・七%、市町村が三九・五%、約四割を市町村が引き受けておるわけですね。町村の役割り…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 どうも質問とすれ違って困るのですけれども、まあ、こういう雰囲気ですからやむを得ないと思いますけれども、私の言っていますのは、いま国が公債も発行して大変苦しいんだ、しかしながら、これによって乗数効果は出るんだ、景気がよくなるんだ、このことをいつも繰り返しながら、実は暮れになってまいりますと、中だるみであり、輸出の停滞が起こった、投資熱がさめたというようなことをもって対策を立てなくてはならない。こういう中にあって一体市町村…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 どうも私、そんな予算書の内容はもうわかってしまっておるわけですから、そういうことをお聞きしておるのじゃなくて、私、先ほど冒頭に申し上げましたように、世界の人たちが、日本の高度成長を助けた一つの大きな面として、地方自治体が国の上意下達機関になってしまっておる、自治は奪われた日本の公共団体だ、こういう指摘をしておられる。やはり私も考えてまいりますと、たとえばドイツを見てまいります。ドイツにおきましては固有の事務がはっきりし…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 「収支試算」はいつごろ改定して国会に提出されますか。

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 国会に「収支試算」を提出して財政におけるところの現状に対する参考資料として、それがもう一年度目から狂ってしまっておるものをそのままにしておいて、それで予算委員会は進行していっている。全くおかしいのじゃないですか。 と同時に、自治大臣、私、先ほどドイツの例を言いました。自主財源がはっきりしておる、地方のやるべき仕事は地方の財源でやっていく。そのために国がどうしても必要な場合には法律をもって明らかにして、ここに協力関係とし…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 そういう点を明らかにして、たとえば国債を発行するために交付税はこれだけ入ってこなくなるのだということなのか。その影響はどう地方財政に響いてくるか。余りにも国に隷属されてしまっておるから下請機関のような形になり、上意下達、こういう形でやってくるから、なおさら国民にはわからないわけでしょう。それまでに試算が出ておった、その試算とがらっと変えてしまう。そういう点もやはりもう少し明るく、地方自治体と国とは対等だ、憲法の趣旨から…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 それから、地方財政計画の作成の中における試案だろうと思うのですけれども、地方税の伸びを一八・二%と見込み、法人関係税の伸びを二三ないし二四%、きわめて高く見込んでおられるわけですね。歳出面では逆に非常に抑制をしておる。しかし、その点を見てまいりますと、給与関係費が大変抑制されておる。結局、給与費の伸びを抑えることで規模を抑制しておるんじゃないか、こういう疑問も出てくるわけですね。 あわせて、税務関係の皆さんから、法人関…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 そういう意味におきまして、法人関係税というのは地方税として非常に不安定な要素を持っておると思います。好況、不況の中に常に計算を狂わされてしまう、こういうのではなくて、法人の事業税というのは物税としての考え方で創設された、このように私たちは理解しておるわけですけれども、やはり企業におけるところの社会活動、特に府県におけるところの負担、府県の負担に対するところの受益を中心としてそれにこたえる、こういう物税的な立場がとられて…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 大臣、話を聞いておられたのですか。本来は物税として外形標準に移さなければ、出発しなければならないのを、待った待ったと言って延ばして、いつの間にか所得課税になってしまったのでしょう。ですから、本来、景気、不景気であっても、地方におけるところの事業活動をやるために府県の非常に大きな利益を受けておる。これに対して、当然それを払うのだという考え方から物税としての立場をとっておるわけでしょう。そういうふうに出発したし、そういうぐ…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 景気のいいときはおれは税金を納めているじゃないか、おれはおれはと、こういう形で企業はのさばるわけですね。だから問題はちっとも解決できない。こういう不況のときこそ真剣に企業の社会責任というものをみずから判断をする、こういう形で地域社会と一緒に歩む、そのためにはどうするか、こういうことを真剣な企業者はやはり考えておると思います。また、間違った道を歩いてきたのだからもとへ戻る、山で道に迷ったらもとへ戻るのが一番賢明だと同じよ…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 私はこの場合はまた物、物、金、金、金が足らぬようなことで仕事を預けないんだ、こういうものの考え方でなくて、憲法に言う地方自治の本旨に従って地方自治体の組織、運用を決めなければならない。地方自治の本旨に従ったら、こういうドイツの公法学者ですらも指摘しておるようなことを日本の中において復活しておるというのは全く恥ずかしい。しかも、信頼することができ得ない、こういう国の態度も傲慢じゃないか。こういう行政秩序としてもこれは考え…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 私は、自治大臣の言われるように形式的なことを言っておるんじゃないですよ。と同時に、これは法制局長官もおいででありますけれども、こういう法律をつくることの無神経さを言うんですよ。地方自治、やはり財源を確保して独立の自主的な行動をする、このたてまえになっておることを考えれば、そうじゃなくてこういう法律でいくんだ、県でやるんだ、金はやるんだからというものの考え方、金でその場を解決していくという考え方が法律の中に出てきてしまっ…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 こういう問題は深刻な問題で、地域内で災害が起こり、あるいは都市化していけばどぶ川になってしまっている。だれが管理するのだ、だれが維持する責任者なんだ。国有財産なんでしょう。自然公物として国の財産となっておる。この場合におきましても、これを県知事に恐らく機関委任か何かして形をとっているのだと思います。ところが、県知事にしても、何ぼ機関委任と言われましてもその川を管理していくということは実は大変なことだ。見かねて県知事が少…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 それは準用河川であろうとなかろうと、そういう自然的公物が破損された場合におきましては、災害復旧の対象になりますよ。準用河川であろうとなかろうと、変わりないと思います。ただ準用河川というのは川に準じますよ、こういうのはわずかながら、最近私たち委員会で取り上げて、ようやく準用河川というものはいま出てきたので、そのうち町村の管理上大変だろうと思われるものが準用河川という形で、わずかの予算ですけれども、ついておるというのが現況…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 それでは後から、時間もありませんものですから。 長官、そういう意味におきまして、環境アセスメント、昭和四十七年の六月の閣議決定をしておるわけですが、と同時にまた、所管大臣は委員会か何かにおきまして、事前にこれが環境を破壊するということでないということが明らかになるまでは事業を進めさせない、そういう事前環境アセスメントの手法を今国会でつくりたい、こういうぐあいに述べられてから時間がたっておるわけですが、環境庁においてもそ…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 いろいろお聞きしたいこともあったのですけれども、では問題をしぼりまして、簡単でいいですけれども、お聞きします。 たとえば、イランに東洋曹達が、苛性ソーダ水銀法電解を使う、これを輸出するという問題があります。特に日本におきましては、いわゆる水銀問題、水俣問題なり、あるいはまた魚が汚染されたという大きな事件の中で、水銀法電解は使わない、五十三年三月までにやめる、そしてまた技術上もいろいろなプラントも輸出しない、こういう申し…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 いいですよ。それは三木さんが環境庁長官であり座長として関係閣僚会議を開いて決定、あるいは通産省がそれに対して担当したと思いますけれども、いずれまたお聞きする機会もあると思いますから。時間がありませんので……。 文部大臣、理科実験の薬品を大量流しておった、横浜におけるところの大変な問題だと思うのですけれども、いわゆる水質規制法を学校には適用しない、そういう面があったにいたしましても、いわゆる公害問題に取り組んでおる学校に…

日本社会党1977/02/16

80衆議院 予算委員会 第8号

○佐野(憲)委員 時間が参っておりますので、最後に国土庁長官に……。 豪雪対策本部を設置されておられますけれども、私は、災害対策基本法をつくりましたときの審議に当たりまして、豪雪もまた災害だ、こういう定義を実は挿入いたしたわけですが、それと同時に、議員立法として豪雪対策特別措置法という法律をつくってそれに呼応いたしました。雪も災害だ、こういう意味におきまして、交付税におきましては、普通の積雪に対しまして四百億円程度は見込まれておりますけ…

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 まず最初にお尋ねいたしたいのは、憲法の第九十五条に「一の地方公共團體のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共團體の住民の投票においてその過年数の同意を得なければ、國會は、これを制定することができない。」こう規定されておるのでございますが、今回提案になっておる法律は、大都市を定義いたしまして、首都圏、近畿圏及び中部圏の既成市街地並びに近郊地域、この地域の地方団体のみに適用される法律となっております…

日本社会党1975/06/04

75衆議院 建設委員会 第17号

○佐野(憲)委員 首都建設法が昭和二十五年。法律二百十九号、広島平和記念都市建設法、昭和二十四年。旧軍港市転換法あるいは別府、熱海、伊東等の温泉都市の建設法などが地方団体に適用される特別な法律となっておる。こういう意味から考えてどうですか。