佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 建設委員会 第11号
○佐野委員 道路五カ年計画の中には踏切道も入っておりますが、この分は除外しなければならぬわけです。それを除外しても四十年度の建設省関係の事業費は五十五億五千万円、これに踏切分が六十五億円、合計百二十一億、こういう数字になっておるわけですが、そういたしますと、いままで一年間に五十五億五千万円でやってまいりましたのに対しまして、今度は三年間で六百三億円の事業量を消化するということになってまいりますと、道路整備五カ年計画そのものを変えなければ…
第51回 衆議院 建設委員会 第11号
○佐野委員 いろいろお聞きしたいんですけれども、時間の関係もありますし、次の質問者も待機しておられるそうですから、また別の機会にしたいと思いますけれども、大臣、考えていただきたいのは、昭和三十七年の八月二日、池田総理大臣から交通基本問題調査会あてに、交通安全に関する総合的施策に関する答申を求められてから、答申が出てまいりましたのは昭和三十九年三月二十七日、一年半にわたりそれぞれの専門家たちがいろいろな具体的なプランを提示して答申をしてお…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 経済企画庁から、局長さんは帰られたけれども、参事官来ておられますか。——経済企画庁のほうにまずお尋ねしたかったのですけれども、おいでがないので、河川局長にお聞きしておきたいと思うのです。と申し上げますのは、現在の海岸の延長は二万七千キロくらいになっておると思うのですけれども、その延長線の中で、いわゆる海岸保全区域として指定されておる地帯は一体幾らくらいか、比率は一体どうなっているか、全海岸線に対する海岸保全指定区域、これの比…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 ただいまのお話の中から、まだまだ海岸保全施設を充実しなくちゃならない、こういう地域が多いだろうと思うのです。そこで、お尋ねしたいのはそういう点です。ただいま海岸法によりますと、建設大臣の所管あるいは建設と農林大臣の共管、あるいは水産庁あるいは農林大臣、運輸大臣、こういう形に所管が分かれておるわけですけれども、しかしながら、これは海岸法が制定されましたときに明らかにされておりますように、海岸保全は国の事務だ、この規定をなしてお…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 建設省から出ている「国土建設の現況」、昭和四十年版、これを拾ってみますと、河川なり道路なり住宅、それぞれ詳しい現況と問題点を明らかにしつつ、将来の方向をも非常に意欲的に記録されておるわけですが、海岸の場合になってまいりますと、共管だということもあるでしょう、建設省の所管でないということもあるでしょうけれども、全く簡単に建設省の事務的予算の分析だけで終わってしまっている。一体、海岸の保全という問題に対して——経済企画庁もおいで…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 私も地域開発の審議会の委員をやっておりまして、よく存じておるのですが、ただ、これは私いつも審議会で指摘いたしておりますけれども、各省の予算を集めてきて、それで政策というものが——経済企画庁の立場ではやむを得ないでしょう。その程度なんで、一体全国的に現況はどうなっておるのか。保全区域は一体これでいいのかどうか。わが国における地理的条件なり気象環境から見て非常に危険な状態の中にあるということは、いろいろな意味で大臣も先ほどから指…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 ぜひ検討していただきたいと思うのですが、それは地方の固有事務でありながらも、国としては無関心であり得ない、こういう形でずいぶん関与しておるのが立法上たくさんあると思います。ところが、国の機関であり国の事務であるこれを機関として委任をしておきながら、一体この地方自治体にまかしてしまったような形というのは、そもそもおかしいのではないかという点から、たとえば保全地域の指定にいたしましても、保全審議会があって、その議を経て決定をする…
第51回 衆議院 建設委員会 第8号
○佐野委員 時間も長くなりまして恐縮です。もう終わりたいと思うのですけれども、私はそういう点を取り上げても、これはもし河川の場合だったら重大な問題になると思いますがね。河川法の改正のときも、いまはなき河野さんがそこで非常に抱負を述べておられたことを想起するわけですけれども、そういう中で、やはり河川法の場合におきましても、旧河川法の四分の三を新河川法によって三分の二にする。しかしながら、緊急措置によって昭和四十四年までは四分の三を続けると…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 私、警察問題に対して質問いたしたいと思いますが、特に最近労働組合運動、あるいは労働争議に関しまして、警察権の発動がしばしば見られるわけですが、これらの最近の傾向に対しまして、労働法の関係学者並びに有識者から警察権の発動に対して強い非難が加えられているわけです。と申し上げますのも、たとえば労働運動に対する警察権不介入の原則を逸脱している事象があまりにも多過ぎる。第二の点としては、警察権の権限を越えて乱用がなされているのではない…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 これはもっと数学的に把握しておられないのですか。逮捕の件数とか、あるいはそれらに対して……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 具体的な質問に入る前に一応、長官もおいででありますので、次の二つの点に対して警察の考え方をただしておきたいと思います。 一つは、いま後藤課長の報告の中にありました公労法十七条違反の問題につきまして、条文を読んでみましても、十七条で争議行為の禁止は規定されております。これに対する罰則は十八条における民事上の解雇を科しておる。ところが刑事上に対してはこの法規は黙して語っていないわけです。ですから、当然これは労組法におけるところの…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 学者におきましても、あるいは成文法、解釈法上いろいろな問題点を含んでおる条文だと思うのですけれども、一応それはまた後ほど具体的な問題でただしていきたいと思います。 第二に、警察の補充性の原理、これに対しまして一体どのように解釈して、こういう原理に対して承認をなさっておられますかどうか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 いや、補充性の原理。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 警察権の行使における原理といたしまして、補充性の原理として学者が定説として述べておるわけです。すなわち一つの面としては、国民相互の私法的関係に介入しない、第二の面として、警察は政府の政策、行政執行に積極的な推進の機能を果たさない、この二つの作用を警察補充の原理だ、こういうぐあいに学者は述べておるし、また、近代国家と警察国家との相違も、この原理を承認するかどうかにあるんだということなんですけれども……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 そこで最近の労働刑事事件の統計、累計、これらを見てみますと非常に変化をしてきておるわけですね。皆さんの考え方が非常に変化をしてきておる、こういうことは累計の中から出てくる。たとえば、最初の場合、労働組合運動、争議の中で派生する具体的な、あるいは個別的な問題が訴追の対象になってまいる。ところが昭和三十二年ぐらいからの統計を見てまいりますと、威力業務妨害罪あるいはまた暴力行為等取締法、これが刑事事件に適用になってきておる。これは…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 二十九年の十一月六日に出されました政府の、不法な実力行使の禁止、これが労働次官通達で出されてまいっておるわけです。それから三十年の十二月三日の通達として、公務員公共企業体職員の労働争議についての通達が出てまいっております。それから昭和三十一年の二月九日には、次官会議の申し合せ通達として、公務員等の労働運動について、それから三十二年の一月十四日には団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針というのが労働次官通…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 具体的にいろいろ問題を通じてお尋ねすればよくわかってくると思うのですけれども、きょうの本論はそうでもないわけだし、また別の機会にさせていただきたいと思うのですが、ただやはり、誤解を与えていますのは、たとえば昭和二十九年の十一月六日におけるこの不法な実力行使の防止、これは労働省の一方的な見解なんですけれども、こういう一方的な公権的な見解を出される、これは行政庁としては当然かもわかりません。しかしながら、同時に警察からアメリカ極…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 しかし、戦後国鉄には、幾多の労使における紛争——労使と申しますか、公社との間における紛争があるわけですけれども、そういう中で、今回ほど大量に警察官が動員されたということはないというぐあいに国鉄当局も言っておるわけですが、一体これほど大量に動員しなくちゃならないという情勢というものがあったのかどうか。警察官職務執行法第五条に基づく、犯罪がまさに行なわれようとしておることを認めた、あるいは第二の要件として、身体、生命に危険が及び…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 第二の点といたしまして、従来なら構外に待機しておるのに、今回の場合におきましては国鉄当局の要請もないのに警察官みずからが構内に入り込んでおる、こういう事例が出てきておるわけです。特に過去における慣例から申しましても、あるいはまた鉄道公安官に対する法律によりましても、警察との協力規定があるわけでございます。それから当然公安官と組合員との間においてトラブルが起こる。起こった場合において、鉄道当局からの要請によって警察官が出動して…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 その事例はどこですか。