佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 広島におきまして、これは二十三日に属する事件ですけれども、広島の小郡機関区の合理化闘争に対しまして、警察官五百名程度が出動して鉄道構内に立ち入った。これに対しまして国鉄当局、特に広島支社の労働課長が現場におりまして、労使の間にいま交渉が進展中である、警察官の出動で組合側に無用の刺激を与えることは得策ではない、だから出動を差し控えてもらいたいと再三にわたって申し入れた。しかも業務上何らの支障も起っていない。にもかかわらず出動し…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 私、先ほどのお話を聞きながら、本委員会へ警察官職務執行法の改正案が出たときのことを思い起こすわけです。あのときの皆さんの改正法案の考え方が、実はいまの場合にも出てきておるんではないか、かように考えるわけですが、現在は、警察官職務執行に対する要件といたしまして、非常にきびしく定めておるわけです。たとえば立ち入りの場合におきましても、第四条に基づく危険な事態がある場合において、あるいは第五条におけるところの、いま申しました犯罪が…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 ＩＬＯのドライヤー氏も指摘しておられますように、日本の特に官公労をめぐる労働運動の中で、やはり双方における相互信頼の欠如ということを指摘し、話し合いによる意見の交換その他を通じて諸般の解決ができ得るではないか、 諸外国の例をあげてもおられるわけです。たとえば、諸外国においては、鉄道のストライキを禁止しておる国は少ない。同じ鉄道であって、民間の場合は許されて、何の場合は許されない、これらの点についても、もっと突っ込んで話をする…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 この場合におきましても、組合として当然指令が出るものとして現地の責任者として電車を発進させておる。しかも一番電車が出て、二番電車を発進させるために、行動隊その他に対する説得活動をやっておる。こういうことが現行犯逮捕という形で進められているわけですけれども、しかしこういうものは後ほど幾らでも刑事訴訟法に基づいて、もし問題があれば訴追できるのではないか。現行犯逮捕という形で組合としての行動をしている組織の責任者をそういう形におい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 昭和三十二年四月二十日ですか、大阪高裁の判決、特にこの事件は、新聞印刷事件に対する判例が示されておるわけですけれども、これは私は非常に警察官として考慮すべき判決じゃないか、かように考えるわけです。その判決には、「労働組合のする争議行為の態様は、争議行為に対し使用者の施す対抗策に対応して相対的に流動するものであるから、この具体的な態様を無視して固定的に争議行為の手段、方法の正当性の範囲を限定して観念しようとすることは、わが国労…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 最後にひとつ、熊本県の宮地ですかに起こった問題なんですけれども、いわゆる組合員の中に警察官が覆面をして入り込んで、たとえば三百名の組合員、あるいは動員者に対しまして、三組に分かれておったその各組の中に、二人ずつ覆面をして入っておる。点呼したときに数が多いものだからだれだということになって、実は警察官だという騒ぎの中で、それらの人たちが逃げて帰ってしまった。まあおとり捜査が行なわれておったのじゃないかといろ点が指摘されておるわ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○佐野委員 もう時間もおそいし、川村委員から具体的にいろいろな問題に対する質疑もありましたので、重複も避けたいし、またいずれ別の機会にいろいろと質疑をかわしたいと思いますので、本日は、私、最後に長官に希望だけを申し述べさしていただきたいと思います。 と申し上げますのも、私警察官の最近の巡査部長なり、警部補の試験問題集を手に入れまして、いろいろと見せていただいているわけですが、その中でやはり労働争議に対するいろいろな設問が出されておる。全…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 ただいま上程になっております新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案の質疑に入ります前に、この財政上の特別措置に関する前提となってまいります新産業都市法並びに工特法につきまして、その母法であるこれらの法律がどのような背景、どのような経緯のもとに制定されてまいりましたか、この点につきまして経済企画庁のほうから一応御説明願いたいと存じます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 ただいまの御説明によりますと、産業、人口の過度の集中を排除する、地域格差の是正をはかる、それと雇用の安定、こういう三つの柱をもってこの法律はできておるわけですけれども、そこでお尋ねいたしたいのは、そうした中にあって、所得倍増計画に基づく地域開発政策としてそういう当時の考え方があるといたしますならば、その中においてやはり重点となっておりますのは、工場の地方分散、過度集中の排除、このことが主たる目的になっているのか、あるいはまた…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 そこでお尋ねしておきたいと思いますのは、昭和二十五年に国土総合開発法が制定されまして、その中で、国内資源の活用あるいは開発、国土の保全、それに対する具体的な目的がしるされていて、しかも昭和二十五年からこの法案が提案されました昭和二十七年ですか、この間に至りまして国土総合開発法に示しておる全国計画ができ得なかったのは一体どこに原因があったわけですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 念のためさらにお尋ねをしておきたいと思いますのは、国土総合開発計画によりますと、やはり四つの計画を立てる。府県総合開発計画、地方総合開発計画、特定地域総合開発計画、全国計画、こういうぐあいに法に規定されているもにかかわらず、特定地域の開発だけが先行してまいった。一体これはどこに原因があったかというと、当時における民主的なたてまえとして、いわゆる地方における資源の活用、開発、あるいはまた治山治水なり国土の保全、こういう本来の地…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 私がはなはだ遺憾と思いますことは、昭和二十五年に国土総合開発法が生まれまして、戦争によって荒廃した国土をいかに開発するか、そのためにいい知恵をしぼり、住民も参加する。その中から府県計画が生まれてくる。あるいはまた二県にまたがる地方総合開発計画が生まれてまいる。あるいはまた特定地域を中心とするそうした開発計画、こう中から民主的な日本のいわゆる復興というものが考えられておったにもかかわらず、誘導する全国計画ができておらなかった。…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 同じおたくの、通産省の企業局ですが、やはり三十五年版ですね。わが国の工業立地の現況、三十五年版。これには都道府県の設備投資実績というのが、構成比をもって示されておるわけですが、それと同時に三十六年かに出されました将来の企業立地の見通しですか、この調査をなされておられるわけで、その詳細も発表になっておるわけですが、そういう中で考えられますことは、都道府県における設備投資の実績、昭和二十九年から三十四年度まで、詳細に各府県別に、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 建設省の方も来ておいでになりますのでお聞きいたします。 当時、建設省も広域都市のための調査、こういうのを昭和三十三年でしたか、始めておられるわけですが、こういう中で取り上げておるのは、都市の再開発と新しい地方における広域都市の建設、そのための調査だということが述べられておるわけですが、そういう調査の結果、一体この新産業都市構想というものと相当食い違いがあるのではないか、調査の中におけるいろいろな記録を読んでみますと。こういう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 建設省の調査その他の資料を見せられたわけですけれども、やはり都市における再開発というところに一番主眼点が置かれておったのではないか。いろいろ調査をなされておりますから、あるいは非常な幅の広い単位でなされておりますけれども、やはり重点はすでに設備投資がなされておって、しかも都市計画が不十分であり、やはりここで一つの広域都市を建設しなくてはならぬではないか、都市計画的な見地からそういう意味における地方広域都市の建設というところに…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 自治省としては地方基幹都市建設構想という形で調査も進められておったわけだし、そういう考え方を具体的にも発表になっておられたわけですが、そういう考え方と、いま進められておる新産都なり工特法による建設との関連においてどうであるかという点について一応説明を願いたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 もう一度経済企画庁のほうにお尋ねしたいのですが、そうした全国計画を打ち立てる諸条件というのは、昭和二十五年にあった。いわゆる新産業都市法が生まれてこなくてはならなかった、しかしその中で全国計画を急いで立案しなくてはならなかった、しかもその立案しなくてはならなかった要請なり背景というものは、所得倍増計画の中で行なわれてきたのではないか、かようにも考えるわけですけれども、全国開発計画を立てる、しかも新産都なり工特法というのは、全…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 ただいまのお話を伺っておりましてやはり感じますことは、全国計画にいたしましても、いわゆる工業開発を中心として地域開発を考えておられる。本来の地域開発という立場における考え方は、非常に後退してきておりまして、従来の所得倍増計画なり、あるいは高度経済成長政策がもたらしたひずみの是正と申しますか、そういうことに重点が置かれて工業開発となっているわけですけれども、そういう中で、経済企画庁が考えておられるそういう形の工業開発を中心とす…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 念のためにお伺いしておきますが、国民総支出の中で、政府の財貨サービス購入費というものはどういう割合になっておりますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 では政府の財政投融資計画と民間の設備投資額、これとの割合はどのくらいですか。