佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 この表を見てみましても、たとえば昭和三十五年では政府の財貨サービス購入が一六・七％、財政投融資と民間設備投資の割合は二〇％、現在も諸外国に見れない、いわゆる日本の企業が国家の庇護の中で企業活動をやっておるということに対して、世界のある学者は驚いたという表現で述べておるのですけれども、しかし今日に至ってみましても、なおも前者が二一・四％、後者が三三％、非常に高い国の庇護のもとにあるわけです。こうした企業に対しまして企業の立地活…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 企業の経済活動が社会的利益のために制約を受ける、これは当然世界の傾向じゃないかと思うのです。そのために企業の自由な活動を制約する、これは当然だろうと思うのです。現在の公害の例を見てまいりましても、企業の社会的責任が追及されておる。そういうときに単なる融資なり、あるいは国の税制なり、いろいろな形でやるというのはおかしいじゃないか、かようにも指摘されるわけですけれども、この点に対して通産省は一体どういう考え方をとっておられるか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 諸外国の立法を見てまいりましても、特に日本のようにこれほど国からの手厚い保護なり、財政投融資なり、あるいはまた政府の財貨サービスの購入、こういう形で守られており、しかも企業の利益のためにやはり経済行為を制約する、こういう考え方に立たなければならぬじゃないかと私は考えますし、そういう意味からも、経済企画庁が考えておられる全国計画を、工業開発を中心にしたものを進めていく上におきましても、企業の自由意思を尊重するのだ、そのためには…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 企業の自由な活動、あるいは私企業の利益のために、社会的な利益が優先されるという考え方に立たなければならないし、そのためにこそ手厚い保護をしておるわけでありますから、もっと企業の立地活動を規制することが前提になってこなければならぬ、もしこの前提をあやまってしまいますと、とんでもない大きな問題を逆に引き起こしてくるんじゃないかということを心配するわけです。いずれまた具体的な問題で質疑を続けさせていただくことといたします。 次は、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 経済企画庁では、いろいろな基本計画を立てられるにあたりまして、その地域が、いま指摘いたしましたような国の貿易政策の結果として開発がおくれておる、こういう地帯における新しい開発という場合におきましては、やはり貿易政策と拠点開発方式との関係に対しまして、どういう配慮をなされたかという点につきましてお聞きしておきたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 そうした諸条件もやはり大きな問題となって出てくるのではないかと思いますけれども、もう一つお伺いしておきたいのは、日本の経済の二重構速とよく指摘される、いわゆる大企業と下請の関係、特に機械工業などというのはほとんど大企業に隷属している。ですからあるいは機械工業を分散する、こういうことを口では言いますけれども、実際的に諸外国のような、いわゆる機械工業が独立した中小企業として存在をしておるのではなくて、大企業の下請として育成保護さ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 現実的には大企業の構成を見てまいりましても、いわゆる下請とのつながりというものが根強く存在しておるわけで、そういうものを切断するということはなかなか困難なんです。その問題の解決は困難ですけれども、やはり解決しなければならない問題でもあろうし、特に臨海地帯に機械工業が日本のように存在しておる——諸外国の場合におきましては内陸地帯に機械工業が存在しておる、こういうびっこな状態も出てきておるわけです。そういうような日本の置かれてい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 特に私が一言触れました拠点開発方式による工業開発がいわゆる波及効果を上げ得ない、こういう事例も出てきておるわけだし、また学者に言わせますなら、花に水をやっても根元にはちっとも栄養にならないという場合もあるのと同じようなことがいま起こってきておるのではないか、こういうような指摘もなされておるわけですが、こういう点に対してはどうですか。皆さんの言うように、この経済効果が波及していく、そして地域格差を解消するんだ、逆にそのことが地…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 建設省の方が退席しなければならないそうなので、一言だけお尋ねしておきたいと思います。 道路整備五カ年計画と新産法なり工特法との結びつきはどのように計画されておるか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 具体的にどういう配慮がなされておるかということと、もう一つは新産業都市の基本計画の中に自動車道が除外になっておるのは一体どういうわけか。 第二の点として、単独事業の五カ年計画で八千億円ですか見込まれておる。最初の原案が六千億円であったのに、最初の原案よりも全体が縮小されておるのに、逆に八千億円にふくれ上がった。この単独事業の場合にいたしましても、やはり補助事業として当然あらねばならなかったものが、財源その他の問題で単独事業に…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 単独事業は、たてまえとすればやはりいまおっしゃったとおりであろうと思います。しかし補助事業は、主要県道以上のものは道路整備五カ年計画の場合におきましても地方と協力するという法律のたてまえからいって、大臣がこれを決定するという形になっておりますし、あるいはまた補助事業そのものが財源的に縮小になってまいりますと、単独事業がどうしてもそこに補完的な役割りを果たさなければならないというのが地方の実情ではないか、かようにも考えるわけで…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 新産都のほうのたてまえも、やはり地方自治団体が負担の責任を持っておるわけですが、そういう中から財政的に計画を立案する場合におきましても、いわゆる事業主体別の計算が出てまいらないと、計画も実は立てにくい、どうしてもそういう問題に当面すると思うわけですが、もう一つ関連いたしまして、年次計画がどうして立てられていないのか、その点……。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 事業主体別計画もできない、概算だ、しかも年次計画も実は立ってないのだ、こういう中で、地方自治団体が、いわゆる大きな財源を持ってやっていけるか。地方の現在の財政、いま御指摘になりましたような新産都の各市町村にとってみましても、非常に赤字が最近ふえてまいってきておる。こういう中で、しかも前段に、通産省の方も経済企画庁のあなた方も述べられるように、企業が来やすいように、企業を強制的に配置するのではなくて、企業が来やすいように、しか…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 米国総合開発計画で拠点開発方針を打ち出して、しかも実質的に経済効果を発揮させることによって地域格差も解消する、こういう立場を明らかにしておられるわけです。しかもその中で基本計画が国の協力のもとに立てられる、国は許可権限を持っておる。地方はそれによって協議の上に立てた。さて、いざ実行という段になってまいりますと、国際情勢の変化がある、経済情勢のいろいろな波動が出てまいった。 そこで、お尋ねいたしますが、こういうことで皆さんのほ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 そういうことが現実的に、府県に建設協議会というのがあるわけですが、その建設協議会にはかっていろいろやっていくわけですけれども、そういう場合に、各省からいろいろやはり出てくるでしょうし、それからそういう中で、たとえば工業用地の取得の問題も出たり、造成の問題も出たり、いろいろな問題のバランスをとっていくのは、この建設協議会ではこれはでき得ない、国際情勢や国内経済のいろいろな変動というものも勘案してやる。経済企画庁はそういう形で各…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 四十年度予算の編成にあたりまして、具体的にどういう措置をとっておられますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 もう三十九年度から出発してきているのでしょう。現にそのために先行投資と思われるいろいろなものが行なわれて、地方財政に大きな圧迫となって出てまいっておる。特にいわゆる工業用地の造成あるいは土地の取得、こういうものが先行投資として、交付公債として現になされておるわけでしょう。そのことが財政面においても大きな問題となっていま各新産都市指定地の中で出てきておるわけですね。現実に出発してきているのですよ。しかるにこれに対してコントロー…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 そうしますと、この十カ年計画、三十九年から五十年度で十二年計画ですか、これは相当ずれるということも考えられる。あるいはまた、こういう基本計画の中で盛られておるけれども、これをやらないこともあり得るのだということに結局なってくるわけですね。と同時に、地方出先機関がやるのだといって、出先機関が地方開発建設協議会ですかに参加をして助言をするのだ。そういう中で実施されて、もしこれが先行投資になったり、逆に国際経済なりあるいは国内景気…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 基本計画を立てるにあたられて、各地方団体からの申請に対しまして、いろいろの査定、各省の協議が行なわれた、そういう中で一応四十五年度の工業生産の目標が六兆六千三百六十七億円であったのを五兆四百三十億円、二四％を削減しておられるわけですね。ですから問題は、四十五年度という時期を置いて、しかも中期経済計画というものとにらみ合わされて、その上で二四％削減の五兆というものを国が許可になった。こういうことから考えてまいりますと、四十五年…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 時間も何ですから恐縮ですけれども、せっかく大蔵省が来ておられるので、念のためにお聞きしておきたいと思いますが、この財政措置法の中でいわゆる国鉄の新幹線あるいは高速自動車道路あるいは地方公営企業、こういうのは対象外になっているのはどういう考え方に基づくわけですか。