佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 公営企業は。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 もう一度大蔵省のほうに……。たとえば鉄道の特別利用債、こういうようなものは、地方団体で相当大きな引き受け額となると思いますが、こういう点に対してどういう見通しを持っておられますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 時間も何でありますが、去年は鉄道利用債は地方で幾らくらい負担をして、今度はどのくらいの見込みを持っておられますか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 自治省のほうは持っておられるのではないかと思いますが、それはそれとして、私が財政措置法の中に国鉄——これは勘違いをいたしましたが、基本計画の中で国鉄あるいは縦貫高速自動車道ですか、こういうのが抜けているわけですね。これは経済企画庁に伺うのですが、一体どういう理由でそうなっているのですか。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 しかしながら、地域格差の解消なり、あるいはまた立地条件を整備する、こういう形から考えてみますと、やはり輸送網なり、これに対するところの問題というものは非常に大きな地位を占めてきておりますし、これらとの関連性を抜きにした基本計画というものはちょっと納得ができないわけですけれども、時間もありませんので、また別の機会にゆっくりやりたいと思いますが、ただ一言、先ほど公営企業の場合は、独立採算制のたてまえだから、財政援助の措置の対象と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 いま公営企業制度調査会の段階で審議をされておる。これは普通の場合における水道行政に対する——水道だけではなく一般公営企業に対する根本的な調査が進められ、衆議院のこの地方行政委員会でもやられているわけであります。私はそういう問題は別にして、新産業都市の中においては、こういう先行投資をしなければならないという場合に、当然補助ないしは財政援助の対象にすべきではないか。現実的に新しい住宅地をつくろう、そういう環境の整備をやっていこう…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○佐野委員 いろいろまた各委員から別の機会に質疑されると思いますのでやめますけれども、しかしながら、他の場合におきましてはそれぞれ財政援助の対象になって、水の場合に、しかも先行投資として五年後にはこうだ、十年後にはこうなんだという皆さんが承認を与えられた計画の中でそのことをやっていく場合において、しかも財政的に非常に大きな影響を地方財政にもたらす問題を、工業用水の場合にはそういう措置がとられていくという不均衡がある。同じ水でありながら、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 私、次の二点に対して見解を伺っておきたいと思いますが、その一つは、自治省のほうから、この特例法をめぐりまして「町村合併の成果」という資料が出ておるわけですけれども、私は率直に申し上げまして、昔から功罪相半ばする、あるいはまた最近の熟したことばとしては、成果と欠陥ということばがあるわけで、当然こうした成果を資料として提出されるならば、明治二十二年、そしてまた昭和二十八年の大合併に伴う政策合併に対しまして、その成果とともに一体ど…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 私はそうした点も重大な問題の一つだと思うが、大きな問題として、地方自治の根本理念に立って町村合併がどういう結果を一体現在にもたらしているかという点に対する批判があらねばならない、かようにも考えるわけです。と申しますのも、先般二人の知事と会食する機会を持ったわけですけれども、一人の知事は、やはり皆さんが言われる町村合併の成果として、団体における財政上の機能の充実その他の点は、全体としてはそうであるかもしれない。しかし、自分が知…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 私が一、二の例を申し上げましたのは、率直な表現としてそういうものが現実にあるのではないかということですが、全体として町村合併の結果として指摘される点は、自治意識を喪失している、自治に対する無関心、これは大いに考えたい一つの現実として出ているのではないか。第一、末端行政に対する空白、これも町内会なり自治会なりそういう地域団体、あるいは地域に多く存在する圧力団体なり、あるいはまた行政の補完的組織なり半官製的な組織なり、こういうも…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 いろいろお話をお聞きしましたが、次官もお見えになっておりますので、私、この機会にお伺いしておきたいのは、地方自治が民主主義の基盤であるといわれる。地方自治の目的というのは政治的なものに置くべきではないか。政治的な単位としてあるいは規模その他は考えられねばならないのではないか、ただいまこういういろいろな「町村合併の成果」その他の書類を見まして、かつはまた局長のお話を聞いておりますと、どうも地方自治の目的は行政の能率あるいは合理…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 私が率直にお聞きしたがったのは、地方自治の目的は政治的なものであって、行政的な目的は副次的なものではないか、こういう点から考えてまいりますと、たとえば欧米におきまして日本よりもっと人口、面積の狭少な区域を占めておる市町村はたくさんあるわけなんです。しかもそれが数百年にわたって存在してまいっておる。しかも日本のような、そういう法律によって町村合併を促進しなくちゃならないという、そういう立法措置もとられず、日本よりもっと小さい、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 昭和二十八年の町村合併促進法が提案されましたとき、社会党は、いま申し上げました考え方に立ちまして、憲法上、地方自治の本旨に従って、この運営組織が法律をもって定めねばならないという条項に対しましても、やはり自治権は基本人権と同じように、人間固有の権利として、自然法上の権利として、憲法が確認したものにすぎないという解釈に立ちまして、政府当局が町村合併に対する一つの適正規模なりそういうことを示すことそのものが憲法に違反するのではな…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 そういたしますと、たとえば、最近、過去においても見られたわけですけれども、やはり地方住民からの非難あるいは反対運動をおそれるのあまりに、こっそりと町村合併に対する協議が進められておる。そして、突如提案されてまいる。しかも、住民が出かけてこない深夜の一時、二時に実は議決をしておる。こういう例が過去においても多くあったわけでありますが、そういう場合に、住民として納得でき得ない、もっと時間をかしてもらいたい、と同時に、合併後一体ど…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 ただいまおっしゃいましたことは、法的にも県議会があるではないか、こういうお話ですけれども、実際問題として考えてみますと、たいていそういう場合は県議会は定例県議会が開かれておる。しかも日数があまりないという時期をねらって実は議決をするということが往々にしてあるわけであります。知事にとりましても、また両関係市町村から申請が出てまいりますならば、これに対する拒否権はあり得ないわけで、当然提案しなければならない義務を生じておるわけで…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 ですから相当の長い期間を要しなければ実際上において——そういう場合において、そういう住民の意思に反した行為が首長と議会との間でなされ、しかもこれは町村合併という重大な事項である。そういう重大な事項に対しまして、リコールをもって対抗しようとする住民の権利を発動しようとしても、実際上においては、この期間をもってすれば、もう運動途中において議決の効力が県議会において、あるいは自治大臣の告示によって成立してしまう。そうすると住民自体…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 単なる平常時における条例なり、あるいはまた監査請求なり、あるいはまた職員に対するところの解職要求なり、こういうことも議会と首長、理事者だけでなくて住民も参加するのだ、こういうところに地方自治の特徴があると思います。そういう住民自治のたてまえをとっておる中で、普通のことはリコールなりその他の直接請求によって救済することができ、住民のコントロールを認めておる。しかしながら、その市町村を解消する、歴史的に共同体として生まれてまいっ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 そうしますと故意であるかどうか、故意というのは非常に狭く解釈しなくちゃならない問題ではないかと思う。補助職員も置けるわけですから、二十日間で審査しなくちゃならない。しかもこれは広範囲な府県の場合においても二十日間で審査しなくちゃならない。ところが、町村の場合においても二十日間だとなってまいりますと、この二十日間内において審査できるような計画を立てる義務がここに出てきておるのではないか。それがおくれるというのはよほど重大な理由…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 ただでさえも、請求代表権選任を一週間において審査しなければならない、これを四、五日おくらせるのはあたりまえになってしまっておる。それから三十日間に署名簿を収集しなければならない。これは一日おくれてもだめだという形で、行政当局の恣意によってぐんぐんおくらせることができる。片方において欠陥があれば、すぐそれは一切無効だという強制力が出てまいっておる。こういう規定はもう少し検討の余地があるのじゃないか。府県において二十日間だ、町村…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐野委員 ですから、直接請求権というものは、住民自治の大きな柱として自治法の中で取り上げられておるわけですし、それが民主主義の基盤として重要な役割りを果たしておるわけですけれども、実質上において府県においては成立しない。することさえでき得ない。行政の広域化の結果として、広域的な規模の行政の中においては、住民の意思を反映することができない。最近、県などの中におけるところの汚職その他の不正腐敗というものが、相当数多く検察庁の手によって摘発…