佐野憲治

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員この問題につきまして、後ほど安井委員からも関連して率直な政府の見解を求める、こういうお話でもありますので、私は深く触れませんで次の問題に急ぎたいと思いますが、ただ、ここで考えられるのは、大臣は非常に公営企業調査会の中間答申というのを強くお話ししておられるわけですけれども、私はここで遺憾だと思いますことは、藤田委員がおいでになるわけですけれども、やはり本委員会の中におきましても、先国会以来小委員会が設けられておるわけであります…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員もう少しお尋ねしておきたいのは、租税の弾性値は一体幾らくらいが標準と見られておるか、こういう点に対しまして一体どういう見解を持っておられるかという点が第一点。第二の点として、いま過大な見積もりではないのだ、たとえば住民税の場合におきましても、三十九年度だと言われるわけですけれども、前年度ですからけっこうだと思います。しかしながら、現在政府においても、三十九年度の一般所得税をめぐる歳入に対しまして非常な危倶を持っておるというこ…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員時間もおそいですし、いずれまた財政計画の中でいろいろ具体的に討議させていただきたいと思いますが、そこでもう一つ、これは各委員からも指摘されておるのですけれども、私、諸外国の税制を見てまいって、一体、標準となるいろいろなデータが出ておるわけです。けれども、そういう中から主張されておることは、この租税、地方税の総額に占める自主財源の割合は六〇％、それから国、地方の歳出の中に占める割合が二〇ないし二九％、まあこれが標準だといわれて…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員各委員から繰り返されていることですから、いま私があえてお聞きいたしましたことも、結局、国、地方を通ずる租税体系を見てまいりまして、たとえば国民所得に対する割合が、国が一五・六、地方が六・五だ、合わせまして二二・一だ。非常に高い率を示しているわけですけれども、私は、この中における地方税がどうの、国税がどうのということではなくて、税財源そのものが、たとえば国税が一五％占めている。これは有力な財源はほとんど国が掌握している。残され…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員大臣、いまお聞きになりましたように、この二つの税金とも、考えてみれば長い沿革を持っているわけです。しかし、これはやはりあくまでも雑種税として取り扱われてまいったわけです。しかも、流通税である。この意味から考えてまいりましても、たとえば固定資産税が発足した。しかし、これに対しましてもなかなか完備することができ得ないという当時の情勢であった。しかし、シャープ勧告で、不動産取得税のほうは、一時は流通税として廃止になったのを再び復活…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員まあ、いろいろ見解の相違もありますけれども、私はやはりこういう税種は廃止するのが原則ではないか。しかも、先ほど来の論議を蒸し返してもしようがないのですけれども、性格論争にいたしましても、自動車税の場合にいたしましても、はっきりしていないわけですね。固定資産税的な性格、道路損傷的な性格、奢侈的な性格、一体どうなるのです。しかも自動車に対する具体的な課税の内容をめぐりまして討議を進めていくと、また方向を失ってしまって、それが現在…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員だから私は、そういうことのために非常な不均衡が出ておることをいま指摘しておるわけです。二千万、三千万の土地の取得は無税だ、ところがわずか五万円の土地を増築のために買おうとする場合におきましては税金を取る、こういうところに問題があるだろうと思います。しかも一・四％という標準税率はずっと変わらずにあるわけでしょう。雑種税として動かすと必ず問題が他に波及してくる。こういうことの内容になっておるのではないかと思う。最後に、固定資産…

第48回衆議院地方行政委員会第18号

○佐野委員時間がありませんので、十分この検討——あとはもう一、二年しかないわけですから検討していただきたいということと、私は町村の決算の統計を見ておりましても、やはり考えられますことは、一人当たりと全国平均を自治省あたりも出しておられるのを見てまいると感ずるのですが、国税においては、その県の町村が八〇％程度だ。ところが、市町村税の割合を見てまいりますと、百十何％、一一二％というこういう高い数字が逆に出てきておるわけですが、こういう点も…

日本社会党1965/02/23

第48回衆議院本会議第10号

○佐野憲治君私は、日本社会党を代表して、ただいま説明になりました地方財政計画につきまして、佐藤総理並びに関係大臣に質問をしたいと存ずるのであります。（拍手）まず第一にお尋ねしたいことは、地方財政計画の意義と役割りについてであります。地方財政計画が本会議におきまして所管大臣から説明がありましたことは、自治省設置以来初めてのことでありまして、私は、いま直面いたしておりますところの地方財政の危機の現状を考えますときに、大臣が本会議におい…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員ただいま華山委員の質疑をいろいろお伺いしておったわけですけれども、率直に一、二点お尋ねしておきたいと思います。建設省のほうとしては、たとえば長期計画として道路五カ年計画、治水五カ年計画、そういう長期計画を立てておられるわけですが、この長期計画の立て方の場合、たとえば公営住宅の場合におきましては、市町村から資料を集めて、その上に立って決定をする、こういう協力の方法が明示されておりますね。ところが、長期計画の場合におきまして、…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員ですから、そういう場合に、特に法律に地方自治団体と国との協力関係というものを明記するのがたてまえじゃないですか。最近の法律ではすべて削除している。前の公営住宅の場合、法律にはそれを明確に規定をしておる。こういう考えの中に、私は地方自治体に対する最近の皆さん方の考え方が非常に危険じゃないか、こういうことを考えるわけであります。行政運用の面におきましては、おっしゃるようにいろいろとやっておられるかもしれませんけれども、法律上明記…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員くどいようですけれども、おかしいじゃないですか、四兆一千億円の国の計画でしょう。その中に二兆二千億円が普通道路、一兆一千億円が有料道路、八千億円が単独事業道路、こういう計画になっておるじゃありませんか。しかも皆さんの折衝の中で、六千億円だという要求が八千億円にふくれあがって四兆一千億円というものが出てまいっておるし、治水計画の場合も一兆一千億、この中には単独事業が皆さんの要求よりも、大蔵省において決定された分が上回っておる。…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員私の指摘いたしたいのは、そういう見込みを立てる場合におきましても、一体地方の管理者の意見が全然無視されて、皆さん自身が推定して六千億円で一つの方向を立てられた。ところが、それが削除になってまいって、逆に地方単独事業だけがふえてまいっておる。しかも大臣折衝の最後の過程においてでき上がって、自治大臣はつんぼさじきだ。しかし、地方交付税の財政需要基準を設定する場合に、やはりその計画が出てまいるわけですね。ですから、地方交付税の中で…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員どうもその考え方、国が、水の問題を一つ見ましても、歴史的に見てまいりましても、水と地方住民とは深い関係があるし、あるいは府県行政というものとの間には総合性という点から考えてまいりましても、重大な要素を含んでおる。そういうにもかかわらず、だからこそ水を治めるために昔から苦労してまいったし、府県行政の中心になっておる。そういう中で府県間において調整がつかないという問題があるとするならば、大臣がこれを調整するのだという規定を置いて…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員私は自治省に聞いておるのじゃなくて、建設省がなぜその点に対して拘泥して削除を要求され、原案にあったものが政府案で姿を消してしまったか。一体どこに皆さんのほうがそういう強い主張をしておられる根拠があるのかということです。河川法や道路法の旧の場合におきましては、機械的な事務であったといたしましても、やはりそこに中央における話し合いの積み重ね、それがなおもととのわない、これを予想しておるわけですね。なおもととのわないということを前…

第48回衆議院地方行政委員会第3号

○佐野委員どうも話がおかしいと思うのです。だから建設省の考え方というものを、地方自治と皆さんの公共事業を押し進められる関係において、もう少し私は整理していただきたいと思う。皆さんは一体どんな考え方を持っておるのか。長期計画を立てられる場合におきましてもそうだし、府県行政において総合行政として重大な問題である河川の管理に対して、遠慮なく国に吸い上げてしまう。それから道路の実施にあたりましても、道路公団その他の公団はどんどん設けていかれる…

第48回衆議院地方行政委員会第2号

○佐野委員ただいま議題となっております地方行政連絡会議法案につきまして非常に感慨深く思いますことは、昭和三十六年末にこの法案に対する構想並びに自治省原案なるものが発表されましてからすでに足かけ五年を経過いたしておるわけであります。と同時に、政府案として四十三国会に提案されましてから毎国会現在五回目の提案がなされておるわけです。このことを考えますと、この法案が長きの年月にわたって産みの苦しみに耐えようといたしておりますことに対して私、れ…

第48回衆議院地方行政委員会第2号

○佐野委員しかし、地方制度調査会としては、調査会の責任において答申を行なっておるわけです。たとえばその当時における委員の一人は、答申後において学術雑誌に所信を述べておりますが、それにいたしましても、この道州制が違憲かという決定が下されたとするならば、私たちの答申は憲法改正をすることを前提として答申をなしたものだ、こういうぐあいに理解してもいいのじゃないかというような大胆なことをも述べておられるわけです。そうした委員が今日もなお地方制度…

第48回衆議院地方行政委員会第2号

○佐野委員そうしますと、全くおかしいわけだと思うのですが、地方制度調査会の中でもちろん反対論もあったことは速記録で明らかなとおりです。少数意見も、反対意見もありました。しかしながら、大多数をもってそういう諮問に対する答申がなされておるわけです。そういう答申に対しまして政府として、自治省として、それはでき得ないのだ、こういう回答を一体なしておるのですかどうですか。