佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/12/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 そうしますと、問題は、損害賠償ということになってまいりますと、第一は違法性、第二には発生源と被害対象ですかね、これとの因果関係の認定、これがなければ、訴訟として維持していくわけにいかない。その前に損害賠償に対するところの部分だということ、こうなってまいりますと、損害賠償というものが、民法上、民事訴訟法上に明らかにされておるその手続をもってしては困難であろう、だからその前にやるのだ、損害賠償に対する話し合いをやるのだ、こ…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 そうすると、イタイイタイ病の場合でも、現にいろいろな調査が進んで、いま重松先生のお話によりますと、因果関係にまで大体入っていくということになりますね。どのようにしてカドミウムが人体の中に入ってきて、肝臓、じん臓をおかして、いわゆるイタイイタイ病を発生するか、ここまでくれば、民事上の損害賠償ということが出てきますね。しかしその前にすでに明らかになってきておる、こういう場合に、鉱山局長に対して——いまのイタイイタイ病という…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 それは因果関係が明らかになり、無過失責任を追及しておるわけですから、これは簡単に民事訴訟に持っていけると思う。何もこんなところにまで賠償の仲介を置かなくてもいい。因果関係が明らかでないからこそ、五〇％なら五〇％はこうだと見られる、そこでそれに対する損害賠償のあっせんをやるのだ、因果関係がはっきりしなければその話にも乗れない、これは民事訴訟と何ら変わらない、この規定を置いた意味がなくなる、どうですか。
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 そうすると、この規定の存在の意味がなくなるのではないか。法務省から来ておられますか。——そこで、先ほどちょっと触れました、「裁判所は、」云々というのがありますね。そうすると、これらの場合に、その一つの新しい司法制度、民事上の制度と申しますか、調停制度か何か予期されたから、こういうことばが入っておるのではないのですか。大正十四年の改正のときには、そういうことが論議されておると思いますが、学生時代ですから、記憶がぼんやりと…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 これはどういうぐあいに解釈されますか。鉱業法の中にこういうのを入れる必要はないでしょう。これはそれぞれの民事訴訟でやっていけばいいので、あえて、裁判所がこういう形を置いていくというのは、何か調停制度でもってもっと簡単にやっていきたい。しかも鉱業の場合には非常に大きな問題がある。足尾銅山の場合もある。だからその場合に、賠償の問題が大体わかれば、個々の話し合いの仲介の労をとろうじゃないか、当事者の申し出があれば…。片一方は…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 こういう点に対しての疑義をひとつただしたいから、そちらのほうでも検討しておいていただきたい、こういうことで、事前にお願いしておったわけですけれども、あるいは連絡がいかなかったのかもしれませんので、けっこうです。 いま一つは、鉱山局長に伺いたいのは、消滅時効というのがありますね。この場合、具体的な問題ですが、イタイイタイ病と関連いたしまして「損害賠償請求権は、被害者が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは時…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 イタイイタイ病の場合のように、二十何年間、三十年間——大体土地に住んでおる人は三十五、六歳から発病する、お嫁に来た人は大体四十七、八歳から五十ないし六十ぐらいから発病するというから、どうしても二十年から三十年間体内で蓄積されておるということになってまいりますと、非常に問題が起こってくるのじゃないですか。そういう病気を予測しなかった規定ではないか。具体的には、まだまだたくさんの人が死んでいっているわけですが、そういう場合…
第57回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号
○佐野（憲）委員 その点について、法律解釈上いろいろ疑義があるようですが、このあと相当たくさんの方から質問の通告があるとのことなので、一応打ち切ります。その他にも、いろいろな問題をもっと煮詰めたい点がたくさんあるのですけれども、次の機会にさしていただきたいと思います。 私は、行政当局の怠慢という点は、どうしても免れないと思うのです。たとえば水道の場合でも質問したかったのですけれども、また別にしますが、水道法による昭和三十三年七月厚生省令…
第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○佐野（憲）委員長代理 小川新一郎君。
第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○佐野（憲）委員長代理 呼びにいっております。
第56回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○佐野（憲）委員長代理 いま呼びにいっております。
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 ただいま上程になっております土地収用法の一部改正案につきまして、実はきょう大臣からゆっくりと、この法案をめぐりまして、私は三つの点について、一つは立法政策の面からの問題として、第二の点は、法技術の面から見て問題点が相当あるのではないか、第三の点として、憲法論の問題として、以上三つの点につきまして、ゆっくり、時間をかけて逐条審議にまで入りたい、かように考えてまいったのですけれども、どうも理事会の申し合わせでは、あと二人も…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 話を聞きましたけれども、私がまず大臣にお尋ねして所見を聞きたいと思うのは、国土総合開発法が制定されましたのは昭和二十五年です。その第一条にはっきりと「国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、……社会福祉の向上に資する」、こういう規定を置いておるわけですね。二十五年にこれが制定された。そうしてこの中に四つの計画を立てなければならぬ政府の責任が明…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 大臣の気持ちはわかりますけれども、大臣は誤解しておる。国土総合開発と言うと、何だかむずかしい総合開発と考えるかもわかりませんけれども、この第一条にはわかりやすく、決してそんなむずかしいことは書いてなくて、日本の政府のとるべき土地政策の基本的理念、構想、こういうことを述べておるのです。大臣はむずかしそうに言われますけれども、繰り返しますが、「国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から、国土…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 よく地価が四倍に上がったとか五倍に上がったとかいうことを言われるのですけれども、一体政府の中に、定期的にそういう地価に対する上昇のメカニズムに対して、あるいはまたそういう統計資料なんかを収集して分析している機関があるのですか。よく皆さんのほうからは、一般物価に比較して土地の高騰は激しい、四倍なりあるいは五倍だ、昭和三十年から三十七年の間に四倍だ、こういうことが言われるのですけれども、一体これはどこでどういう調査をどうい…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 ただいま皆さんのお話を聞いていると、四倍に上がったとかいうのは日本不動産研究所の土地の物価指数と日銀の卸売り物価指数とを割って、四倍なりあるいは三倍なり、こういう数字を出しておられるのだろうと思うのです。しかしながらそれらに対しまして、土地の性質上やはりいろいろな態様があると思います。また物価上昇のメカニズム、これらに対するメスを入れなければほんとうのことが理解できないのじゃないか。たとえばジュリストですかにだれかが調…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 大臣は参議院に行かれるそうで、行ってもらってもいいのですが、一つだけ大臣に。話を聞くだけで返事は要らぬですから。 田中角榮さんが十六日福岡で、土地収用法の改正が問題になっているけれども、土地収用法の改正によって物価を押えるなんて、ばかげたことだ、できもしないことだ、このようなことを述べておられます。あなたはこういうのを４同じ自民党のしかも最高幹部である田中角榮さんがそういう形で、土地収用法の法案がいま国会で問題になって…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 第三点として、立法論としてもう一つ、ごね得を解消する、開発利益の帰属を適正にする、これも改正法案の一つの重要な目的だ、こういうぐあいに説明しておられるわけです。これに対しましていずれ岡本委員が大蔵大臣その他の出席を待って具体的に質問するはずでありますけれども、開発利益の帰属を適正にする、このためにこの法律だけを出してまいる、それで租税特別措置法によって一千二百万円の譲渡所得に対する控除を出してまいっておる。前回のときに…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 基本的人権、私権ということばを使われますけれども、しかしながら基本的人権を尊重しなくてはならぬというところには、私権もまた公権だと思います。しかもこの弱い被収用者の公権を公権力をもって抑圧する。こういうときに、単に開発利益によって不当な利益を享受しておる。これに対するところのメスを入れることはでき得ない。弱い立場に立つ、しかも全く自由を失われる収用法の中で、しかも権利が保障されていない中で、しかもこのような法の改正を提…
第55回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐野（憲）委員 立法技術論だけで時間をかけてもあれですから、また別の機会に掘り下げさしていただきたいと思いますけれども、ただやはり土地政策に対する基本的な理念なり基本構想というものが欠けておる、地価上昇のメカニズムに対するもう少しきめのこまかい分析が必要じゃないか。たとえば設備投資のために狂奔して、どれだけの土地を設備投資の中に投げ込んだか。これは銀行借り入れだ。この銀行は庶民の預金したお金だ。しかも財政投融資資金としてそれらの工場に…