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日本社会党衆議院
総発言数
1,666
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 建設委員会29 件・29%
  • 予算委員会第六分科会7 件・7%

※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,666 20 を表示
日本社会党1968/03/15

58衆議院 建設委員会 第6号

○佐野(憲)委員 ちょっと関連して。ただいまの道路局長の話は——あなたは、地方財政法の中で、特に道路、海岸、砂防、河川、この工事の大規模工事に対してはいわゆる負担金は取ってはならない、こういう特別規定を挿入したのを知っておられますか。

日本社会党1968/03/15

58衆議院 建設委員会 第6号

○佐野(憲)委員 いやそうじゃないです。地方財政法で、道路、海岸、砂防、河川と、四つを特定しておるわけですね。これの大規模な工事に対しては、県は取ってはならない。ですから、いま阿部委員が指摘するように、地方財政の決算を見ればよくわかるでしょう。海岸、全然取っていないでしょう。河川、全然取っていないでしょう。砂防は全然取っていないわけです。道路の場合にだけそういう悪例が残っておる。しかもこれは条例でやっておるのだと言われる。こんなことは条…

日本社会党1968/03/15

58衆議院 建設委員会 第6号

○佐野(憲)委員 おかしいじゃないですか。私そのときちょうど地方行政におって、これを追加挿入するときに、いま丹羽さんがいないが、丹羽さんも一緒にいて、よく存じておる。二つ、三つの町村にまたがる場合には負担金を取ってはならないという意味における大規模でしょう。だから、海岸、河川、そうでしょう。砂防、これはどこも取ってないでしょう。道路だけが取っておるというところにいろいろな問題点があるということを阿部委員が指摘しておるのです。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 ただいま上程されておる道路整備特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、二、三ただしておきたいと思います。 まず最初に、昭和二十七年の国会において道路整備特別措置法並びに特定道路整備特別会計が制定されまして、自来、三十一年——二十四国会だったですか、日本道路公団法が制定されて、預金部資金による有料道路を公団が実施する、こういう任務を背負ってまいったわけでありますが、これらの沿革、並びに今回改正されようとする真…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 ただいまの大臣のお話を聞いておりますと、非常に新しい装いをもって道路政策に対しましても検討を加えられておる、そういう姿が法律の中にもうかがわれるわけですけれども、しかしながら率直に沿革を見てまいりますと、昭和二十七年、朝鮮動乱から、いわゆる産業基盤の確立へという大きな動きの中で、有料道路に対するこの法案が制定された、そして道路公団に受け継がれていった過程を考えますと、率直に申し上げますと、公共事業そのものは非常に中央集…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 最近の河川法の改正、あるいは道路法なり、いままた都市計画法の改正を提案しておるわけですけれども、少なくとも戦前には、すべての道路なり河川なり都市計画、これがいわゆる機関委任事務として与えられておった。それが、新しく憲法、地方自治法に従って、それぞれの法律は、古い機関委任事務から、新しい管理責任を明確にした法案が出てまいっておるわけですけれども、しかしながら、この法案の中にもいろいろと大臣の権限の留保事項が非常にたくさん…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 おかしいじゃないですか。みなさんのほうが一兆九百億円でいいのだ、こういう計画を策定して、他のものは有料道路なり一般道路その他は削られる。しかしながら単独事業だけはふやす、これは一体どういう考えか。それも前回の五カ年計画にも行なわれたわけです。六千億要求しておった。しかしながら八千億円になった。一体どうして計画作成の過程の中でそういうおかしな問題が出てくるかというと、これに関連いたしますけれども、道路整備五カ年計画を見て…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 いつかの機会に前の大臣にも言ったのですが、たとえば、終戦後出てまいりました公営住宅法——住宅建設法に変わりましたけれども、その場合を見てまいりますと、住宅の不足はどうだ、住宅事情はどうなっておるか、こういうことをまず事業主体である市町村なりから資料を集めて、集めたものを県がまた整理をして国へ提出する、そういう中で国が大局的な住宅政策についての方針を決定する、こういうたてまえをとっておりますね。一体、道路なり河川の場合な…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 市町村に対して、後進地域なり奥地開発なり、いろいろ法に基づく補助がありますね。そこで、市町村道にも五カ年計画を立てるようにということが、こういうような整備の一環として出ておるわけなんですけれども、これは去年からそういう制度が発足しておりますが、これを見てまいりますと、町村道に対しまして、昭和四十年に四十三億円、昭和四十一年に九十四億円、昭和四十二年に百二十三億円、わずかこれだけの補助が出ておりますね。しかもこの中で町村…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 よく存じております。だから私は一般道路の中で街路は別として、わずか三十億円ぐらいの金を補助金として出すほうも出すほう。そのために町村が非常に事務的にもたいへんだと私は思うのです。いわゆる設計をつくらなければならない、承認を得なければならない。わずか三十億を出すのに大臣の権限が留保されなければならない、こんなばかげた話がありますか。わずか三十億円ですよ、大臣。こういうことで、わずか三十億の金を出すのにさえも一々大臣の承認…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 この八百九億円で、改良が四百七十六キロ、舗装が三百五十キロ、本年はこの程度しか見込まれないわけでしょう。一体この中でどうして単独事業というものを見込むことができなかったのですか。単独事業を合わせて一体幾らぐらいの進捗率を今年度は見込まれるか、こういうのを発表される中になぜ単独事業を抜いてしまうのですか、総合的に把握する面から……。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 地方財政計画の中ではっきり出してきているわけでしょう。維持修繕費、道路は幾ら持つと出してきておるでしょう。それからまた、単独事業としては幾らだ、いま申し上げました町村は幾らだ、こういうこともはっきりしておるでしょう。単独事業は、県は一千二百八十八億円、市町村は八百三十六億円、こうでしょう。そうしますと、皆さんの今年の計画の中に、単独事業を抜かして八百九億円という。ところが、単独事業は八百三十六億円、これだけやらなくちゃ…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 いままでの決算面から見ますと、皆さんのほうはいろいろ検討されただろうと思いますが、有料道路の場合、一般道路の場合あるいは単独事業の場合、どうですか、最初の皆さんの目標と決算面とどういう歩みを続けておりますか。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 決算面から見ると、有料道路が目標よりややおくれておる、特に地方道における府県道がほぼ予想の線をいっておる、単独事業は非常にオーバーしてきておる、こういう中で考えられるのは、私たちも地方行政委員会で非常に心配しておりましたのは、道路なり河川なり、砂防なり、海岸なり、こういう事業によって地元町村から負担金を取ってはならない、こういう規定を置きましたので、全国的な決算を見ましても、海岸の場合、河川の場合、あるいはまた、砂防工…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 特に行政管理庁の勧告なり、地方制度調査会の答申なり、これに対してどういう形で建設省は取り組んでおりますか。

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 きょう運輸経済懇談会がいろいろな鉄道の建設について問題を出したと思いますが、あの中にも非常に参考になるいろいろな問題点があると思います。少なくとも私たちは、ガソリン税とか、こういうものは地方道におろすべきだ、そしていまの多くの交通麻痺なりいろいろな問題が起こっているところに新しい道路をつくらなくてはならない。これは産業基盤、いわゆる民間設備投資の行き過ぎに道路が追っかけ回されておるんだ。そのために、道路は本来の生活基盤…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 この五カ年計画の二年目なんですが、ことしの予算を見ておりますと、あとの三年は二五%以上の伸びをやらなくちゃ五カ年計画を達成できないという逆数字が出てくるわけです。住宅の場合もそういう問題が出ましたが、一体二五%からの伸びをもっていかなければ、あと三年で五カ年計画の目標に到達できないわけですけれども、ことしのように一般財源の八百二十二億円を四百七十億円に削り取ってしまう、こういう措置でしかも二五%に対する自信をお持ちです…

日本社会党1968/03/14

58衆議院 建設委員会 第5号

○佐野(憲)委員 じゃ、もういいです。

日本社会党1968/03/08

58衆議院 建設委員会 第4号

○佐野(憲)委員 関連質問。ただいまの井上委員と大臣の話の中で、特に土地利用の問題、土地政策の問題につきまして、大臣に一応確認しておきたいと思うのですけれども、その一つは、先ほど来の話の中で、大臣は、土地政策は非常にむずかしい問題だ——たとえば井上委員が指摘したように、現在通産省が工場立地適正化法案を用意しておる、農林省は農業振興地帯の指定に対する法律案を用意しておる、あるいはまた、運輸省は臨海工業地帯の整備に関する法律案を用意しておる…

日本社会党1968/03/08

58衆議院 建設委員会 第4号

○佐野(憲)委員 私が前段に指摘いたしましたのは、二十五年に総合開発法ができながらも、府県計画が着手されておる、特定地域開発計画が先行してまいる、こういう怠慢を続けてまいって、しかも全国計画がようやく三十七年にできてまいった、と同時に、三十七年の新産業都市並びに今度提案になった都市計画法案を見ましても、全国総合開発計画に適合しなくちゃならない、これは前後してできました新産業都市の中にも、第五条ですか、この点を明示しておるわけです。あるい…