佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 非常に時間がないときに、抽象的な問題を持ち出したような印象を与えますけれども、私は、そうではなくて、やはり憲法制定のときにも地方自治の本旨をもう少し明確化すべきじゃないかという論議の中で、わかり切ったことではないか、こういうことで、あえて不特定概念だといわれる地方自治という規定を置いた。しかしながら、地方自治の本旨を尊重して運営、組織はきめられねばならないということの中で、やはり地方自治の本旨というのは、これはまあいろ…
第58回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 問題はやはりいろいろな角度から検討しなくちゃならぬと思いますけれども、先生も御指摘になったように、昭和二十五年に総合開発法が生まれてきました。その中に、土地の利用、開発、保全、こういう制度を設けなくちゃならない、こういう規定を置いたけれども、実はできてまいらない。三十一年にようやく全国総合開発計画ができてまいりましたけれども、産業基盤の一節として土地利用計画というものが述べられているにすぎない。こういう形で、国自体が、…
第58回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 私は何としても、先生も御指摘になっておるように、機関委任事務、補助金制度、この二つにささえられて、地方行財政事務並びに財源の不均衡というものが地方自治そのものを非常に混乱におちいらせておると思います。地方制度調査会でもずいぶんそれは取り上げられておるのですけれども、そういう中にあって、住民不信——住民の現在の意識水準では自治能力に欠けておるじゃないか、だからこれに権限を与えてもしかたがない、その参加を呼びかけてもなおさ…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 今回の都市計画法は、旧来の都市計画法の改正ではなくて、新しく制定された、そういう意味におきまして非常にいろいろな問題点を含んでおるのでありますけれども、私、この機会に大臣に率直にお聞きしておきたいと思いますことは、現行の都市計画法につきましてしばしば大学の行政法の教授の皆さんから言われるわけですけれども、大学で行政法の講義をしていても、都市計画法を講義するほど全くつらいことはない、学生たちも何だかぽかんとしておる、こう…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 大臣の答弁の問題は後ほどまた煮詰めていきたいと思いますけれども、私が率直にお尋ねしておるのは、現行の都市計画法が、少なくとも事業主体が所管大臣である建設大臣である。いわゆる住みやすい町づくりをする、それが本来の町村の仕事であるにもかかわらず、建設大臣が主体だ、建設大臣の機関委任によって町村が仕事を施行する。機関委任事務をとっておるわけですね。そういう点から考えてまいりますと、憲法第九十二条に、地方自治の本旨に従って組織…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 いや、私は具体的な問題はいずれまた内容によって質疑さしていただくので、その前に、地方自治の本旨に対して一体どう理解しておられるか、こういう点です。地方自治が少なくとも日本の民主主義政治にとっては大事な基盤だ。だから憲法は第八章に特に条項を設けておる。一体地方自治の本旨とは何なんだろうか、それに基づいて組織、運営なりをきめなくちゃならないと思うのです。大臣は、地方自治の本旨とは一体どのように理解しておられるか。
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 まあ地方自治は、団体自治と住民自治、二つの要素が結び合って生まれておると思うのですけれども、そういう観点から考えてまいりますと、しかも政治目的のために地方自治がある、行政の問題は、その目的を達成するための一つの付随的な行為として行政の効率化なりあるいは能率化なり、いろいろな問題があるわけです。ですから、一番民主主義の基盤である政治目的、しかもこの自治権はどこから由来しておるかというこの点につきましても、私、大臣の考え方…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 それじゃ、この法律の中にいろいろな大臣の指示権なり、それから代行された措置なり、いろいろな権限を留保しておるでしょう。これは固有事務の場合においてはおかしいじゃないですか。団体自治の立場に立っても、これは固有事務、本来の事務であるのに、それに対するところの指示権なり何なりのいろいろな要件がこれに留保されておるでしょう。国の事務だからこそ、あなたにまかせるけれども、これに対して大臣としては権利を発動しますよ、場合によって…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 それなら、一体何のために、町村のやることに対して知事が決定をする、こういう形にするのですか。町村がみずからやればいいわけです。あるものは県知事の決定になってくる、他のものは町村の議会の議を経てやる、何のために二つに分ける必要があるのですか。しかもこれに対して建設大臣がみずからの権利の発動権を法律上は握っているでしょう。一体そんな町村事務がありますか、公共団体の固有の事務がありますか。団体自治というのは一体どういうもので…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 大臣、私が最初に申し上げましたように、少なくとも憲法にいう地方自治の本旨、いわゆる住民自治による政治目的のために地方自治体が存在しておる、この大原則を一体どう理解しておられるのか。あなたの説明しておられるところをあとから聞く予定であったのですけれども、そうじゃないでしょう。住民が政治、自治なりにどう参加していっているか、こういうことを聞いているのです。ほかのことを聞いているのじゃないのです。住民についてはたった四項目し…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 参考までにアメリカの――大臣も非常にアメリカと一体となってというようなことを言っておられるそうで、なかなかアメリカにも参考になるものがあるのじゃないかと思うのですが、そういう意味で、アメリカに行政手続法というのがありますね。日本にはないのですが、アメリカには行政手続法というのがありまして、読んでみますと、第四条ですが、行政庁が規則を制定する場合において、あらじめ制定せらるべき規則について官報に公表し、その条文、内容、問…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 私、それらの点にも後ほど論議を深めたいと思っておるので、いまは住民参加という点でもう少し大臣の考え方を――たとえば、私が一番心配するのは、河川法の場合もそうですか、政令だ何だで逃げておりますね。ところが、岡本さんが指摘された関西電力の和知ダムの崩壊がありましたね。この場合でも、政令によって――河川法の十三条によって、構造基準は政令でつくらなくちゃならないとなっていた。ところが、この構造基準がまだできていなかった。河川法…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 ずいぶん問題はいろいろな角度からもう少し煮詰めなくちゃいかぬと思うのですけれども、私は、やはり住民参加という、しかも前の大臣が言明しておることをあえてという問題と、もう少し皆さんの中にある住民の不信というものを払拭してもらわなければ、日本の民主主義は育たないと思うのです。それは隣がどうなるこうなるということは住民が一番よくわかるでしょう。自分たちの町をよくする基幹的な道路、しかもそれは他の地域にもつながればいい、しかし…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 各省から一応お話を伺いましたが、資料を後ほど提出していただきたいと思います。 それから、経済企画庁の方も急いでおられるそうですけれども、一応お聞きしておきたいのは、昭和二十六年ですか、国土調査法ができておりますね。三十七年か八年に国土調査促進特別措置法という法律ができております。これの調査の進捗状況は一体どうなっておりますか。
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 国土調査法並びに促進法の中に目的が明らかにされているのでしょう。「この法律は、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍」ですよ。だから、昭和二十六年に法律ができて、目的がちゃんと明確にその方向が出されているわけです。国土総合開発法が昭和二十五年にできております。二十五年の国土総合開発法の目的の中にも、「この法律は、国土の自然的条件を考慮して、」「国土を総合的に利用し、開発し、及び保全し、並…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 そこでお尋ねしたいと思いますが、三十七年にできてまいりました全国計画ですね、これは所得倍増政策を受け継いで工業化拠点開発方式、こういうことをとってきているわけですね。この拠点開発方式そのものが、現代の情勢から見れば大きく合わない、こういう点で皆さんがいま作業を急いでおられるのだろうと思うのですけれども、私が全国総合開発計画の中で土地利用という項目をさがすのに、苦労しないとないわけです。ようやく第四章ですか、産業基盤整備…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 支障はないとは言われますけれども、私の言っておるのは、そういうこまかいことまできめろというのではないのですよ。土地利用の全国計画を立てなさい。法律はそう命じておるのですから。そのように立てることが――いま各省からいろいろ土地利用に対する説明がありましたね。現在でさえ、万年雪のように次から次へと土地利用政策が積もってくる、前のやつはそのままにしてまた積もってくる。ある人からは、土地利用計画花盛りだ、こういうことまで言われ…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 各省からのいろいろな法案が検討されておるようですから、これもまた今後の審議の参考に資料要求をしておきたいと思います。
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 経済企画庁のほうに一つ確認しておきたいと思うのです。 新産業都市の場合、四つの項目に分けて、大体十二年間、秋田を除きまして四兆三千億円、これだけの施設別の内訳ができておりましたね。それから工特法におきましては、やはり交通、生産、生活関連、国土保全、この四項目に分けて一兆円、これだけの事業計画ができております。大体これは順調に進んでおると思いますが、都市計画、新産都市並びに工特、この場合におきましては港湾が財政援助の適用…
第58回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 四十二年度で市町村に対するかさ上げは、幾らくらいのかさ上げですか。これは二割五分補助のかさ上げと、県の施設事業に対しましていわゆる利子補給、これは一体幾らくらいになりますか。――もしいま手元になければ、次の機会でけっこうです。こちらでまた地方財政を調べれば出てきますから、いいです。 委員長から時間の点でお話があるのですが、大体六時間ほどの質問の予定で、まだ三分の一しか進んでいないのですけれども、時間もないので……。