佐野憲治

第61回衆議院建設委員会第23号

○佐野（憲）委員たとえば四条の第一項ですね。地域におけるところの制限をやる場合に、相当具体的に列挙していると思うのです。そこで、第二項におきまして、いわゆる地域を乗り越えた全面禁止、そのためには相当なきびしい制限を設けなくてはならない。これは国会の審議の過程でもそうだったと思うのです。だから、銅像だとか橋梁だとか、いろいろ例示をやっておる。それを全然性格の違うものを入れてしまいますと、立法の趣旨そのものが条例によって殺されてしまう。そ…

第61回衆議院建設委員会第23号

○佐野（憲）委員指導ではなくて、一本しかないでしょう。全面禁止の中に、知事が電柱にビラ張りすることを禁止するのだ、前に列挙してあるのと全然性格の違ったものがそこに入ってきているわけですね。選択の余地がないのです。しかもそれが各県議会において紛糾した最大の原因は、建設省から本法に基づく条例の指示があった、これに基づいてつくったんだ、これが紛糾の理由でもあるし――たとえば高松高等裁判所が下した判決の中において、愛媛県の屋外広告物条例が違憲…

第61回衆議院建設委員会第23号

○佐野（憲）委員大臣、私は、なぜおくれているのですかと聞いておる。こういう重大な問題をなぜおくらかしておるか。一年間の期間があり、法はすでに公布されているわけです。公布されているからこそ、皆さまも都市再開発法を急がなければならぬというのでしょう。しかも具体的な政令の内容が明らかにされていない。これは一体どこに原因があったのですか、それを明らかにしていただきたいというのです。

第61回衆議院建設委員会第23号

○佐野（憲）委員私が建設省の法律のつくり方が乱暴だというのは、法を出す場合に、ここに具体的に列挙するのは非常に困難だ、あるいはまた、政令のほうがいいという場合があり得ると思う。しかし、少なくとも法案を国会に提出する場合に、こういう形の市町村と県の権限は法律にうたって、もう少し明確にしておくことが当然ではなかろうか。建設省だけが提案しているのではなく、内閣が提案しているわけですから、法律案の内容をなす具体的な政令事項なり省令事項は、すで…

第61回衆議院建設委員会第23号

○佐野（憲）委員私は政令をいただきましてからもっと具体的にお聞きしたいと思いますので、きょうはやめますけれども、ただ、この法案の審議のときには保利大臣だったので、坪川さんはそのあとをお受けになったわけですから……。そこで、一つ財政の問題につきましても、地方団体は、政令がおくれたために非常に混迷をしておるのと、その地域住民もまた、協力をする方法手段が失なわれておるわけですね。財政面一つ見てまいりましても、自治省からことし「公共施設の現…

第61回衆議院建設委員会第11号

○佐野（憲）委員関連。ただいま岡本委員の発言の中で、特にＩＬＯにおける労働者住宅の勧告、これに対する局長の答弁その他を承ったのですが、局長の言われるとおり、あるいは岡本委員の指摘するとおり、一般原則の中に、使用者が提供する住宅に対する原則がうたわれていると思います。これにつきまして、大臣、現行の住宅五カ年計画の中で、特に公務員に対する ——同じ立場だと思いますが、公務員等に対するところの住宅計画がありますね。この場合におきましても、や…

第61回衆議院建設委員会第11号

○佐野（憲）委員数字はいいです。ＩＬＯの精神から見て、公務員住宅という問題よりも、やはり政府資金による公営住宅の拡充、このことにおいて矛盾しているいろいろな問題を解決していくべきではないか。公務員のほうだけは九九％も計画を達成する。しかも、ＩＬＯの精神からいえば非常に問題点を含んでおる。民間に対して指導していかなければならない住宅政策の基本的な問題を政府みずからが破ってしまっておる。おれたちの場合は別なんだ、これではＩＬＯの勧告の精神…

第61回衆議院建設委員会第11号

○佐野（憲）委員関連して……。ただいまの法律の解釈でうけれども、昭和二十六年に公営住宅法が成立し六。これは議員立法で成立しているわけですね。だから、議員立法の趣旨はどうだったか。それ以前にも公的な住宅があったわけですね。その当時インフレのときだった。地方自治団体は厚生省の立場やいろいろな立場でつくってまいりましたが、やはり払い下げしようとする。当時におきましては非常なインフレの中で、引き揚げ者その他生活の困窮者がいる場合に払い下げする…

第61回衆議院建設委員会第11号

○佐野（憲）委員私が大臣に聞いているのは、立法の精神なり立法の趣旨、これが全然変わってしまっておる。いわゆる居住者をいかに保護するか、こういうために生まれた制限を、いわゆる居住者保護のために担保として設けたこのものが、逆に居住者を公法的に制限するというところに持っていってしまう。これは全然法律の精神、たてまえが変わってしまっておるわけです。こういう場合は、一部改正という形でやっていくのが妥当か、新しい公営住宅法として政府の見解を明らか…

第61回衆議院建設委員会第11号

○佐野（憲）委員関連。これはどこから根拠が出ておるのですか。政令には、優先入居をさせる基準をちゃんと明確に示しておるでしょう。本条には、公募しなくちゃならないという規定を置いておるでしょう。新聞その他ラジオ等を通じて周知し、厳正に公募することになっている。優先する者としては、政令の第六条で明確になっておる。ところが、東京都の場合、一万人にもわたり、三十世帯から四十世帯に一戸ずつ、しかも職員だけ希望者を集めて抽せんして、その者を管理人と…

日本社会党1969/04/04

第61回衆議院建設委員会第10号

○佐野（憲）委員関連。ただいまの阿部委員との間の質疑応答は、非常に重大な問題を含んでおると思います。本委員会におきましても、この問題に対する慎重な審議を必要とするのではないかと考えますので、一応いまの局長の答弁の中でちょっとただしておきたいと思いますのは、昭和三十四年九月八日、大阪地裁の民事第四部の判決がありましたね。この判決の中に、「昭和三十四年の改正後も公営住宅法には、その利用関係を公法関係として扱う趣旨を定めたと認めなければなら…

日本社会党1969/04/04

第61回衆議院建設委員会第10号

○佐野（憲）委員これは非常に重大な問題だと思いますので、次の委員会において、法制局なり、あるいはまた法務省の民事局なりを呼んで、一体いま言われるその個所がいわゆる公法関係として認められるかどうか——これは裁判においても判決でそういう点において指摘しておるわけです。それを今回の改正の中で公法関係として具体化する、特定する、そういうことがいまの説明では非常に不明確だと思うのです。はたしてその個所が公法関係に該当するかどうか、特定されたもの…

日本社会党1968/04/26

第58回衆議院建設委員会第19号

○佐野（憲）委員関連して、局長に一つお聞きしたいと思いますが、愛知用水公団の職員と愛知公団との雇用関係は私法上の契約関係だ、こういうことになってくるでしょう。その関係におきましては引き継がれる。しかし、労働協約なりその他によるあるいは労働条件、これらのいろいろな関係がありますね、そういう点、持っておる固有の権利というのは、いわゆる民法上における、私法上における契約というのか、それとも労働協約その他によって労働条件として確保されているも…

日本社会党1968/04/26

第58回衆議院建設委員会第19号

○佐野（憲）委員解消されるということになってまいりますと、愛知用水公団に働いていた人たち、しかも、一切が承継されるといいますけれども、承継されるのは私法上の契約事項であって、その間労働条件として現に愛知用水公団の中において確保されているいろいろなものは白紙になってしまう。そうしますと、その関係は一体どういうことになるわけですか。

日本社会党1968/04/26

第58回衆議院建設委員会第19号

○佐野（憲）委員その点はもうちょっとはっきりしておかないと困る。もちろん、愛知用水公団の職員が、労働組合を解消するか、あるいはまた、引き続き労働者としての組合を持続するか、これは愛知用水公団の職員の皆さん自身が決定する場合だと思います。この場合におきまして一応確認しておきたいのは、愛知用水公団の中で業務を執行していくために労働条件なりいろいろな点に対して当然確保されておったことに対しましては、新たなる交渉の中においてそれを承継していく…

第58回衆議院建設委員会第18号

○佐野（憲）委員行政管理庁の方、少し急いでおられるようだし、また、審議の中でいろいろ参考とし、また次の機会に質疑もしたいので、きょうは質疑応答よりも、資料としてまず冒頭に行政管理庁のほうに要求しておきたいと思います。大体四点ありますから、文書で後ほど委員会に提出していただきたいと思います。その一つは、特殊法人の廃止についてどういう効果をねらっておるのか。第二の点として、特殊法人の廃止の状況は一体どういう進捗を示しておるか。行政監理…

第58回衆議院建設委員会第18号

○佐野（憲）委員最後に、今後特殊法人を新設するにあたってはどういう方針をもって臨まれるか、これに対するいろいろな見解なり、いろいろな方針、これらも一応できておると思いますので、書類で御提出願いたいと思います。以上四点です。

第58回衆議院建設委員会第18号

○佐野（憲）委員ただいま管理局のほうからもお話がありましたように管轄外だそうで、俸給と役職員の前歴ですね、それぞれ内閣官房のほうではわかっておると思いますから、連絡をとって資料提出をお願いしたいと思います。

第58回衆議院建設委員会第18号

○佐野（憲）委員大臣も忙しいそうですけれども、先般大臣の提案説明をお聞きしまして、また関係資料も御提出願いましていろいろ読んでみましたのですけれども、どうもなじめないような法律の作成にもなっておりますし、もう少しはっきりと見解をお伺いしたいと思いますが、その第一点といたしまして、地域的に限定されている愛知用水公団、しかも農業水利を目的として設立された。解散のときもこれは法律をもって定める、こういうぐあいに限定された地域的な農業水利公団…