佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 おかしいじゃないですか。第一条にちゃんとはっきり書いてある。それは単独事業の目標をきめるけれども、補助するかしないかはちっとも書いてない。道路五ヵ年計画の中に取り上げる道路は、全部の道路を取り上げているのではない。こういう道路だということは書いてあるが、補助するための道路ということはちっとも書いてないじゃないですか、目的の第一条には。しかしそれはそれとして、そういうことだと、御承知のとおり地方財政計画の策定にあたりまし…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 ただいまの局長のお話は全く四十二年度の財政の見通しとその対策——政府と自治省とが交付税なり増収見込みを、あるいはまたたばこ消費税の値上げなど、いろいろな形で増加する財政需要に対処している。こういうことから内容を知っていた場合に、そう単純に交付税が十何％伸びるから単独事業も十何％と、それはおかしいと思うのです。と同時に、道路整備五ヵ年計画なり治山治水五ヵ年計画なりあるいは下水道五ヵ年計画なり、この中に見込まれた単独事業と…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 少なくとも、閣議を開きまして、閣議了解事項としてこういう付帯条件がつけられる。こんなことがありましたか。いまおっしゃることだったら、どの年次計画の中においても、五ヵ年計画の中においても、年次的に進める場合には、いま言われたことを考慮するのが当然でしょうが。こういうものをあえてつけなくちゃならなかったのは一体何か。しかも文章を読んでみますと、なかなかわかりにくい、解釈に全く苦しむことをわざわざ閣議において了解事項として付…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 では予算折衝の過程の中におきまして、突如生まれてまいりましたところの本年度限りの措置なのかもしれませんけれども、臨時財政交付金第二種交付金、道路目的財源として二十五億円、一般交付税の中に、これを財政収入額の中に投入する、こういう制度が生まれてまいりましたね。これは道路部門に対する全体的な責任を持って、全体的な立場からと大臣はしきりに強調しておられますが、これは一体何ものなんですか。二十五億円という数字の根拠と、二十五億…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 私はそういうことを聞いておるのじゃないのです。これはちゃんと国会に出しておるでしょう。交付税法の改正並びに地方財政特別措置法の中に明確になっておるし、市町村道の延長に使う、一メートル当たり二円八十銭だ、こういうぐあいに、ちゃんと——しかもことしだけの特例でございます。一般の交付税では延長二十六円二十銭だ、ことしは二円八十銭だけ、二十五億円ふやしまして二十九円にしますぞと、ちゃんと交付税法の中にはっきり改正案も出ておりま…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 どうもおかしいと思います。大臣は所管大臣であると同時に国務大臣として、しかも御所管の建設行政に対して、二十五億円は一体何なんだろうか——私は二十五億円の積算の基礎はどこにあるのだろうか、何を根拠にして二十五億円というものが出てまいったのだろうか、ちっともわからないわけです。しかも一メートル当たり二円八十銭だ、これもことし限りだ、いま市町村道が置かれている現状から考えて、これは一体何なんだろうか、ふしぎな措置だと私は思う…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 この答申には、いままでの道路に対する目的財源が国の場合におきましては八五％だ、地方の場合におきましては四八％だ、こういう不均衡を是正して均等になるように、特に市町村に道路財源、ガソリン税を、地方町村道の置かれている現況にかんがみて移譲すべきだ、こういう指摘をいたしておるわけですね。私は地方制度調査会といえども、少数意見が見つけられる場合あるいはまた反対があって通る場合いろいろあると思います。しかしながら、いやしくも総理…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 時間もありませんので急ぎますけれども、皆さんの資料の中からもいろいろ勉強させていただいておるわけですが、特に最近町村道に対する補助事業がふえてまいっておりますね。昭和四十一年度には九十四億円、総事業費が。国費が六十三億で地方費が二十六億円です。四十二年度も百六十六億円、国費が百十七億円、地方費が四十八億円。そこでこの中身を見てまいりましても、奥地開発なりあるいはまた離島振興なり法律に基づく補助をしなければならない、市町…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 はい、わかりました。 そういうわけですから、そういう意味からも、ひとつ検討願いたいということです。 それから皆さんのほうの道路統計年報の一九六六年版ですか、これによると、一般道路の事業費の内訳が、元一国、二国、主要地方道、一般地方道、町村道、こういう形で示されておるわけですが、皆さんの統計を見ておりまして、パーセントを私いろいろ試算をしてみておるわけですけれども、このパーセントを見てまいりますと、こういう事業費の中に、…
第55回 衆議院 建設委員会 第14号
○佐野（憲）委員 そういう点に対しまして、五ヵ年計画そのものの立て方の中にも、もちろん政令に指定する道路だ、これは政令に指定する道路だから、制度的には地方団体の意向を聞かなくてもよろしい。しかしながら経済基盤の整備をするのが目的なんだ、こういう意味におきましては、経済企画庁長官なりあるいは運輸大臣の意見を聞かなければならない、こういうたてまえになっているだろうと思いますけれども、しかし、もう少し私は生活基盤に密着する、しかも町村道におけ…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 時間的にも切迫しておりますし、各委員から相当慎重な質疑が行なわれておりますので、私は重複を避けまして、次の三つの点について大臣の所見を求めたいと思います。 その一つは受益者負担金制度、第二の点は料金原価の問題、使用料の問題、第三の点は長期計画等作成にあたっての地方公共団体との協力関係、この三つについて尋ねたいと思います。 一つは受益者負担金制度についてでありますが、この点につきまして各委員との質疑の中で都市局長はしきり…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 いまのように、受益者負担金制度を取り入れるのが常識だ、このように説明をしておられるわけでありますけれども、実際には下水道を施行しておる都市のうちの四十八だ。この四十八のうち、京都その他のような廃止してしまっているのが三つくらいございますね。どうですか。
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 私の聞き違いで恐縮です。 だとするならば、ここに大きな理論的な欠陥が秘められておるのじゃないか。 そこでお尋ねしますが、受益者負担金を一体どの根拠によってとっておるか。これは市町村が条例によってとることとなってまいりますと、東京都が指摘するように固定資産税なり都市計画税と混淆する、同じ土地に対する課税でありますから。しかも市町村におきましては、他の道路なり鉄道なり性格の似たものがあるにもかかわらず、これに対する受益者負…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 そこで大臣にお尋ねしておきたいと思うのですが、都市計画法の第六条並びに政令の九条、十条、特に十条に基づいて市町村がいわゆる負担金をとっておる。ここで私は一つ問題があると思います。いま申し上げましたような道路なりその他の場合におきましては、とることを進めていない。しかしながら下水道の場合、町村が元来都市計画として立てる――このいわゆる本来における都市計画というものと、行政用語における都市計画事業とは違いますけれども、しか…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 時間がありませんので、いずれまた別の機会にこれは検討していただきたいと思いますが、受益者負担金制度をとるのは、負担金の賦課の対象の基礎となっておる土地に対する受益度、こういうことになってくる。土地に対する受益度となってまいりますと、これはいろいろ問題が起こってくるのじゃないか。あなたのほうでは二百七ですか下水道をやっておる中で四十しかいわゆる負担金制度を採用していない。それでは他のところはどうしておるのか。都市計画税が…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 あまり重複してもなんですけれども、しかしながらどうもはっきりしないと思うのです。総建設事業費に対する下水道年間総建設費は昭和三十五年現在一％、四十年末には一・三％だ。ですから全事業量から見てまいりますと全く有名無実じゃないか。しかも権力の強い、地方住民にとりまして――大臣はどう考えられますか。先般の瀬戸山大臣は都市計画法の改正にあたりまして、住民の総意、住民の協力、住民参加が前提となって都市計画法は立てられなくちゃなら…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 どうも私、考え方として、こういう住民に対して非常に関係が多い、しかも総意がこれに反映されなければ完全な下水道事業というものができない、これも大臣の権限にしてしまう。それで大臣の命令によって負担金をとる。しかもこれは下水道だけだ。他の場合はそういう受益度という負担の公平から見てもっとどうかと思われるところの問題点がたくさんある。しかも沿革から見ても相当問題点がある。地方公共団体になじめないと思うのですね、理論的にも。なじ…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 実はこの場合を見てまいりましても、使用料もとらない、こういう都市があるわけですね。二百七の下水道都市のうち半分程度しか使用料もとらない。それでやっていこうではないか、本来の市の仕事じゃないか、住民福祉につながる根本的な町村の存立要件でもある、こういうことでやっておるし、また現に行なわれておる。そういう都市が多くあるときに、片方皆さんのほうが、使用料をとるのが当然なんだ、しかもこういう基準があるんだと言われるが、その基準…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 時間もありませんので……。だから、それらの問題も含んで、本来町村の仕事だ。これに対する町村独自の財源を一体どうするか。この点に対してもっと私は真剣に検討していただきたい。現実的にしかたがないんだからという形でつくり出されるんじゃなくて、そういう点に対しまして交付税の場合におきましても――今度交付税の改正になりましたこともよく了承しております。二百三十六億円ですかになっておりますね。しかしこの中身を見てまいりましても、私…
第55回 衆議院 建設委員会 第10号
○佐野（憲）委員 ですから、全国市長会なり都市センターが自分のところの仕事だから自分たちで金を出し合うてやろうじゃないか。東京都は困ったから理念的な根拠がほしい。だからそれを聞いておる。それに、建設省が五カ年計画を立てる素材にしろ何にしろ、それだから実は知恵を借りたと申しましては語弊がありますけれども、それによって説明しておる。これは私は、長期政策における事業量なり目標なりを定めるためにもより根拠が薄いものになるのじゃないか。時間がない…