佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 大体農林省関係の現行法のもとにおいての措置を聞きましたけれども、やはり問題は原因を明らかにしなくちゃならないと思います。 〔委員長退席、服部委員長代理着席〕 そうしなければなかなか方法もとれないのじゃないかということが明らかになってくるわけです。 そこで建設省の関係なんですけれども、県道が埋没しておる、それから一級河川の谷内川がやはり土砂で埋まっておる、こういう点につきまして、いま応急工事、迂回路なんかをやっておりますけれど…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 代執行なんですけれども、それはそれでわかるのですけれども、現にこれは応急な復旧対策をとっていかなくちゃならない、こういう場合に、通産省はどういうぐあいに現在話し合いが行なわれているのですか、通産省のほうにおいてはある程度までその業者に、たとえば第二次、第三次の災害誘発を防止する、そういう措置も命令としてやっておるんだ、こう言われるのですけれども、そういう場合におけるところの原因が通産省としてはわからない。一体その場合、通産省…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ただいま各省のお話を聞いて、たいへんな問題だということが浮き彫りにされてくるわけなんです。通産省としても窓口になってやるのだと言われますけれども、現実はこのような状態だ。そうしますと、賠償能力があるかどうかということが第一点の問題。第二点は、いわゆる施業案違反によって起こった惨事だ、あるいはまた不可抗力との競合だ、こういうことがはっきりしなければほとんど一歩も進まないわけですね。ですから、こういう点は早急に結論を出すというこ…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ですから、条件はなくだれでもが権利を出願し、鉱業権者になれる。なった以上は土地収用法も与えられ、非常に強い権利を持つのだ、こういうことになっておりますね。その場合におきまして、一体この場合を見てまいりますと、国土興業から共同開発ですね、これに権者の変更ですか、皆さんのは権者の変更をやっているという。片方のこれによりますと商号変更をやっている、こういうことになっておるのですが、これはどっちがどっちか。商号変更をやった、片方の皆…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 商号変更しているのか、権利者の変更をしているのか。こういう点がおたくから出ている書類は二つにばらばらに出ておるのですが、これは法律上相当違いがあるんじゃないですか。 それは別として、国土興業というのは一体資本金が幾らくらいで、だれが責任者になっておりますですか。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 それは共同開発ですか、国土興業ですか。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 じゃ、国土興業はだれだったのですか。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 そのころは木村君が何か役員になっておりますか。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 そういたしますと、四千万円の資本金で、それを商号変更しておる。しかも経営者陣はかわってしまっていると見てもいいんでしょう。こういう場合におきまして、たとえば石炭、亜炭の場合ですと担保の供託がありますね。しかしながらこういう石灰石の場合におきましてはないわけですね。そうすると、こういう弱小企業であって、しかも相当強い権利が与えられる。その損害に対して賠償に応じなくちゃならない。いまの各省のお話からもわかるように、賠償責任を持た…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ですから、こういう、外国人でなければ与えるんだ、出願権があるんだ、許可も与える。何らこれに対するところの条件、要件はつけていない。その場合に、災害が起こる、損害が発生する、この場合に備えるところの——たとえば宅建のような場合におきましても、保証金なりあるいはまたいま現在検討されておる損害補てん基金制度なりの導入を真剣にやっておるわけですね。わずかの宅地造成に対しましてもそのような、被害者救済のための業者に対する責任制というも…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 石炭、亜炭の場合は法的に担保の供託というのは規定しておるわけですね。石炭、亜炭だけはそういうのを命じておいて、他の場合は命じていない。しかも法的に担保するものは何もない。 そこで、もう一つ伺っておきたいのですけれども、この共同開発ですか、この会社の木村君というのは、暴力団としての木村組の組長であったということは御存じだったんでしょう。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 この事故の起こる前の十月十八日に権利者の変更を、書類は両方出ておるかわかりませんが、商号変更をやっておるわけですね。ですから、前の国土興業というのにはそれは全然入っていない。で、十月十八日になって、商号変更かあるいは権利者変更かわかりませんけれども、この共同開発というのに社長、代表取締役としてなってきておる。これは先ほど申し上げたように全然身分が変わってしまったんでしょう。全然別会社なんですけれども、商号変更という形をとった…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ですから、いまのお話を聞いておりますと先願主義である、だからというわけですね。ですから、その経営者がどうなっておる、こうなっておる、財産的において補償する能力があるかどうかということも問わない。業者自体が施業案をつくってこい。施業案に基づいてやれ。そこで指導するために会議を招集する。出てもこない。統括責任者を置かなくちゃならない。保安係を置かなくちゃならない。いや置いております。実は置いていない。 こういう現況というものを地…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ですから、私の言っているのは、そういうのは法律の制度の上において、あるいは政令あるいは規則、こういう中で明らかにしておかなければ、一般の国民はわからぬですよ、皆さんから出ておる通達なんというのは。今度鉱業法を読んでみて私も実はびっくりしているのですけれども、通達集を読まなければわからなくなってくるのですね。一般の国民なり一般の地方自治体というのは、普通は政令、規則までは読みますが、通達なんというのはなかなか——これは戦争前の…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 そうおっしゃいますけれども、たとえば昭和二十五年に鉱業法は全面改正をやっておりますね。もちろん憲法の前文に主権は国民だという宣言を高らかにしながら、それぞれの条項を示しつつ、それに反する一切の勅令、一切の法令は無効だ、新しい憲法はこのような宣言をやっておるわけですね。前文に明確になっておる。そういう関係で、いろいろと明治時代からその沿革を持つものを昭和二十五年に根本的に改めておると思いますが、その点をもう少し理解されませんと…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 二十四条の府県知事との協議の問題ですが、法律においては二十四条に協議ということになっておりますが、この協議というのは一体公法的な協議だと皆さんは理解されるのですか。任意に受ける協議事項だ、こういうぐあいに解釈されておるわけですか。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 そうしますと、これは手続事項としての要件だ、こういうふうに理解していいわけですね。
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 そうしますと、一体何を基準にして、どういう要件のもとで協議をやらなくちゃならないか、こういうことが当然起こってくるわけです。ところが、先ほど申し上げましたような通達を見て初めて私もわかったのですけれども、これの政令なり規則の中には全然触れてないですね。大事な手続条項であるにもかかわらず、一体協議とは何だ、協議の内容は一体何を基準として何を特定しておるんだ、これもわからないわけですね。これに対して一体どうなのかということで皆さ…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 ですから、皆さんのほうもよく考えていただきたいと思うのですが、日米安保条約ですら、この場合はどうだ、区域、装備はどうだと事前協議で特定しておるでしょう。この場合には事前協議は重大な問題なんですから、いわんや手続条項に対してはだれもわからないというのでは、これはおかしいじゃないですか。 私、なぜこういう点を指摘するかというと、これは建設委員会だから申し上げるのじゃないですけれども、都市計画法にいたしましても手続条項としてちゃん…
第67回 衆議院 建設委員会 第2号
○佐野委員 もうこれ以上やってもお互いにすれ違いの論議になりますから何ですけれども、もう少し現在の他の法令、憲法に保障された地方自治、このたてまえに立って、現業官庁である建設省ですらあれだけの苦労の中から、問題の住みよい町づくりというのをどう進めるか、日本の今日の状況を打開するために苦労している、そういうのを参考にされたい。皆さんのほうでは、この法律を読んでみますと、他の官庁との協力だとかいうようなことは全然抜けてしまっているでしょう。…