佐野憲治
会議録に記録された「佐野憲治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,666 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 建設委員会29 件・29%
- 予算委員会第六分科会7 件・7%
※ 全 1,666 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 やはり性格を明確にしなくてはあとから問題が起こる要素があると思います。たとえば不法行為による当然のものとして負担させるという場合だと、負担したから損害賠償の対象にならぬじゃないかとか、あとのいろいろな問題が出てくると思います。ですから、受益者負担の意味におきましては明確に——そうなるとどの性格が負担法をつくらしたんだ、こういうことがやはりはっきりしてこなくちゃならぬ。と申し上げるのは、政府の厚生省にしろ、通産省にしろ、諮問の…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 二百五十五の市町村が公共下水道を設けておる。そのうち百六十五は負担金制度を導入している。他のところはやってはいない。ここに一つ問題があるのじゃないか。大臣、どうです。都市計画法ができて町村の仕事になってきた。これは条例できめなければならない。これは理論的な根拠を明らかにされなければなかなかつくれない。こういうので、都市計画法が適用になる一年間の猶予期間、この間に殺到してまいった。建設省の命令において取るのだから、おれのところ…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 固定資産税も土地でしょう。皆さんの省令で示されておるのも、受益者負担とは土地の値上がりその他を考える根拠があるから、土地に対しての受益者負担金になっておるでしょう。利益に対するところの把握じゃなくて、土地が値上がりするから土地に対してかけろ、こういう指示になっておるでしょう。土地以外にかけておりますか。 それから第二点として、東京都の場合を見てまいりますとよくわかるのですが、地下鉄も都市計画事業としてやられておる。地下鉄がで…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 使用料の問題についても、時間もありませんから簡単に触れさせていただいて見解をお聞きしてみたいと思います。 使用料を取っておる団体は、この二百五十五のうち、数はどうですか。
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 やはり考えてまいりますと、使用料が取れない、取らない、こういう中にも問題が残されておるんじゃないですか。ですから、使用料の基準は一体どこに置くか。これは、この場合にまいりましても、現状を見てまいりますとやはりみんなばらばらだと思いますが、たとえば、建設の場合におきましても、荻野委員会では、七〇％までは雨水だ。三〇％は汚水だ。一しかしながら、この場合といえども、やはり雨水はいわゆる公共事業として負担すべきものである。こういうこ…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 終末処理場を持たない公共下水道がある。しかも使用料を取るというのは、選択がない営造物——実はそれを使用しても使用しなくてもいいという場合には、使用料を取るというのはおかしいのじゃないか。選択の余地のない営造物に対して使用料を取る。これが一貫したいままでの考え方として、行政通念として貫かれておったわけですね。そういうことを考えてまいりますと、非常に無理があった。だから、使用料を取ることができるとしながらも、使用料に対しては強制…
第64回 衆議院 建設委員会 第3号
○佐野委員 最後に希望だけを申し述べさせていただきますけれども、下水道事業に対しまして非常に熱意を持って取り組むということを大臣はしばしば本委員会でも言っておられるわけですけれども、それはやはり具体的な中で示していただきたい。と申し上げますのも、第二次下水道五カ年計画は昭和四十二年に閣議了解になっておるわけです。二年間の後において、昭和四十四年に閣議決定だ。閣議了解がされて五カ年計画が発足しておるにもかかわらず、財源の裏づけその他もあっ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 公害問題に関しまして、特に公害は発生してしまってからでは九〇％までは敗北である。このことは、公害問題を中心として非常に広域複雑化しておる、しかも、日に日に深刻の度を増してきておるという現況を見るときに、何としてもこれに対処するには事前に防止する、あるいはまた行政的に事前に規制をする。これを強固に行なわねばならないのではないか、かように考えるわけでありますが、そういう意味におきまして、私はきょう事前防止並びに行政における事前規…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 技術的な問題は法務委員会でそれぞれ専門的にやっておりますから、私はやはり公害の予防あるいはまた事前規制、こういう意味におきまして、たとえば大臣が指摘されるように、おそれの問題につきましても、先ほどの刑事政策から考えてまいりましても、あるいは世界が歩んでまいりました人権擁護の立場から考えてまいりましても、やはり明白かつ現実の危険に対処する、そういう意味においておそれということを公害法案の中に入れたということは、疑わしきは罰しな…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 その問題はまた後ほど技術的な問題としては論議しますけれども、法案の持っておる性格そのものから一つ問題があるのではないか。大臣としてもその点は強く主張していただきたかった。いまのような形だとするならば、大臣は自然法犯的な刑法の概念に入らないのではないかと言われますけれども、結果的には同じことになるのではないか。警察当局にしても現在における検察当局の能力から考えてみても、これはほとんど取り上げることができ得ないのではないか。もし…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 不作為義務に対してそれを強制執行——公害が発生したら、もうだめだ、実体的な違法行為が出てしまったら、それはもう作為行為として、あるいは除去なり、移転なり、あるいは改善命令なり、あるいは代執行においてこれを担保することができる、こういう考え方におけるところの罰則規定の強化でしょう、行政罰の。しかしながら、不作為義務として、現に進行しているものを停止するのだ、その手段として刑事罰があるじゃないか。刑事罰というのは、行なわれてしま…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 しかしながら大臣、現在でも砂防法の中に執行罰が存在しているわけですね。行政執行法、これが一般的な行政の手続きとしては廃止になった。しかしながら、特別法の中にこれを採用することを拒否しているものではない。逆にこれを採用することで実行性を確保できるのではないか。このことは、私たちは建築基準法をめぐりまして、違法建築の場合も大臣が言われたとおりなのです。違法建築が現にある場合に、処罰規定がある。行政罰がある。しかしながら、東京都に…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 執行罰というのは、罰は罰なんですけれども、過料ですね。しかもこれを現に進行している、たとえば違法な行為が行なわれておる、これに対して停止を命ずる、これは不作為の義務ですね。これに対して、ともかくこれを押えなくちゃならない、強制執行しなくちゃならない、その場合に過料を科せる。しかも、いつ幾日までにやらなければ一日五十万円なら五十万円、二日目にはまた五十万円、累積して過料を科することができるわけです。それがいま日本の場合におきま…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 私は、行政の問題として、担当大臣として十分検討されておるのじゃないかと一と申しますのは、違反建築の場合におきましてもこれは問題になりました。法理論上は問題はないのだ、しかし、なおいろいろ諸外国の例も日本においてはまだ研究してないんだ、研究さしてもらいたい、そのために検討の時間を与えてもらいたいということで、法律の中に附則として、この執行罰の問題を検討条項として特に入れたわけですね。自来、ここに当時の委員長がおいでになりますけ…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 時間の関係がありますから、また法務省が参りましてから別の機会にやって、次の質問を進めていきたいと思います。 第二の点として、そういう違反を行なっている事業場なり工場に対してガス、水道を事業開始前に停止する、こういう考え方を公害基本法の中に採用されるべきではなかったか。この点に対して、通産あるいは厚生の方から一応お聞きしたいと思うのです。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 先ほど橋本次官のお話が、不作為義など考えられない、現に停止命令を出して、事業場が、それに対して不作為の義務としてやめなさいといわれたにもかかわらずやる、こういうことが現実に起こっていればこそ、先ほど申し上げましたような七割までも浄化装置を置かないで排気ガスを出しておるじゃありませんか。それに対して、違法行為だから、検察当局が一体動いておりますか。法律違反でしょう。有毒物質の四十六、カドミウムなり、亜硫酸ガスなり、鉛なりを出し…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 橋本厚生次官、あなたは昭和四十四年の四月十四日、建設省住宅局長と厚生省環境御生局長との間にかわされましたところの覚え書き、特に水道の供給停止に関する覚え書きを御存じですか。
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 そういたしますと、違法建築の場合におきましても大きく問題になって、現に水道を送ってしまう、電気もやってしまうということになると、もう押さえようがないじゃないか。すでに事実ができてしまってからではしようがないじゃないか。違法建築だ、だからこれに対しては電気はやりませんよ、水道はやりませんよと、その違法建築者に通告をする。と同時に、そういうことを通告したということを、厚生省なり通産省に通達をする。そうすることによって、人が入居し…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 これは非常に重大な問題として、違法建築なり、こういう公害の違法の場合も同じなんですけれども、こういう場合に、やはり事前に規制をする、事前に予防する。その措置として、行政執行罰、過料一日幾らと、改めるまでもう累積的にやる。このことによって、これはもう罰金を払うよりも、一日おくれれば一日だけ過料が高くついていく、こういうことにおいて押えることができるじゃないか。もう一つは、ガス、水道、これをとめてしまう、そういう要請をする。だか…
第64回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第4号
○佐野委員 いや、そうじゃなくて、私は不作為義務に対して、一体どうしたら執行することができるか。作為義務じゃないですよ。そういうものは、行政的に特に公害が発生したら終わりだ。不法建築ができてしまったら、もう手がつけられない。だから、発生する前にこれを行政的に規制をする。そうすると、執行罰しか有効な方法がないじゃないかということが一つと、もう一つは、人が入ってしまっては、ガスや水道をとめておってはこれはどうもならないわけです。事業活動が開…