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自由民主党国土交通副大臣衆議院参議院
総発言数
1,041
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土交通副大臣
直近の発言日
2002/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会39 件・39%
  • 国土交通委員会31 件・31%
  • 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
  • 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会7 件・7%
  • 議院運営委員会庶務小委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,041 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,041 20 を表示
自由民主党国土交通副大臣2002/02/27

154衆議院 国土交通委員会 第2号

○佐藤副大臣 御承知のように、平成十七年を目がけて市町村合併を今進めているところであります。 政府としましては、総務大臣を本部長といたしまして、私たち副大臣が本部員となりまして、そして市町村合併支援本部というものをつくっております。そして、平成十三年には市町村合併支援プランというものをつくりまして、合併するところの市町村の支援をする。例えば、道路がないところは道路をしっかりとしたものにする、橋も直す、そういうものを優先していこうではない…

自由民主党国土交通副大臣2002/02/26

154衆議院 国土交通委員会 第1号

○佐藤副大臣 国土交通省関係の平成十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十四年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆一千四百八十五億円であります。 このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 なお、北海道、離島…

自由民主党国土交通副大臣2001/12/11

153参議院 決算委員会 閉会後第1号

○副大臣(佐藤静雄君) 新産・工特法はもう四十年たっておるわけでありまして、もう既に国が指導してその地域地域に拠点の大きな工業地帯をつくるという役割はもう大きく終わっております。そのために、ことしの三月に廃止を決めたわけであります。 ですから、リゾート法とは少し違うのでありまして、リゾート法は、六十二年にこの法をつくって、全国にリゾート地域をつくろうということでスタートしたことは皆さん御承知のとおりです。当時、まだバブルがちょうどはじけ…

自由民主党国土交通副大臣2001/12/11

153参議院 決算委員会 閉会後第1号

○副大臣(佐藤静雄君) 本件埋め立ての事業主体は沖縄総合事務局と沖縄県となっておりまして、このうち沖縄県分については、平成十二年五月に免許権者である沖縄県に対して免許申請がなされております。沖縄県はこれを受けて、環境面への影響の審査など所要の手続を進め、免許をし得るものと判断して同年十二月、運輸大臣に対して認可申請を行っております。 運輸省はこれを受けて、本件埋め立てが中城湾港の港湾計画に沿ったものであるかどうか、また埋め立ての必要性や…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/29

153参議院 国土交通委員会 第6号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、谷林先生がおっしゃったとおり、今それぞれ知事さんや何かは非常に心配しておりまして、私どものところにももう何組の方々が一日に要請に来ます。いろいろな事情も聞きに来ます。ですから、今おっしゃったとおり、新聞なんかの調査を見てみましても、それぞれの首長さんが自分たちの地域開発に重大な影響を与えるということで非常に心配されておるわけであります。 きのう、全国町村長会議で何か小泉総理の万歳をしたと言っていましたけれども…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/29

153参議院 国土交通委員会 第6号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、先生がおっしゃった第三者機関でありますけれども、特殊法人等改革推進本部・行政改革推進本部合同会議において、これからの道路四公団にかわる新しい組織及びその採算性について内閣に置く第三者機関で決めていくと、そういうことが決定され、今後、どういう形で第三者機関を置くかということは検討されることになっております。 御承知のように、今新聞等それぞれいろんなことが出ておりますけれども、まだどういう形になるか決まっていない…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/29

153参議院 国土交通委員会 第6号

○副大臣(佐藤静雄君) 五年以内の廃止ということが決まったわけでありますけれども、先生御承知のように、今住宅ローンを借りている方というのは三十代から五十代の方々が非常に多いわけですね。年収も平均六百六万の方と言われています。さらに、年収が八百万以下の方が全体で八〇%強であるということであります。 ですから、そういう中堅のサラリーマンの方々が安心して将来のマイホームの夢を実現できる、そのことが何といっても大事だと思います。いかにして将来の…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153衆議院 国土交通委員会 第3号

○佐藤副大臣 数字だけ申し上げますけれども、平成十二年度行政コスト計算書における民間企業仮定損益計算書では、料金収入等の収入が八百六十九億円、新たに計上する減価償却費等を含む費用が二千百七十五億円となっておりまして、その差額の一千三百七億円が当期損失金として計上されております。 また、民間企業仮定貸借対照表では、減価償却後の資産額が三兆二千百六億円となっておりまして、これに見合うものとして、負債が三兆八千七百四十二億円、資本金七千四百四…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153衆議院 国土交通委員会 第3号

○佐藤副大臣 今、先生八百五十九億と言われましたが、八百六十九億です。

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153衆議院 国土交通委員会 第3号

○佐藤副大臣 ちょっともう一度、ちょっと恐縮です。

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153衆議院 国土交通委員会 第3号

○佐藤副大臣 先生、恐縮でございます。鉄道の数字をちょっと今持ってきていなかったものですから、道路だけ申し上げました。

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 国幹審は、先生今おっしゃいましたとおり、国幹道法に基づいて決める、内閣総理大臣を会長として審議をするものであります。これは、道路を新設をする上でも整備計画を進める上でも非常に重要な審議会でありまして、今申し上げました会長のほか、委員として関係閣僚が十名、さらに衆参の国会議員が十三名、さらに学識経験者が八名、合計三十二名で審議会を行うものであります。 この審議会で決定されました整備計画、その策定に当たっては環境影響…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、先生おっしゃるとおり、もうこの地域は用地を必要な面積の九〇%を取得済みあるいは契約済みでありますし、工事についても七五%の区間について着工している状況であります。さらに、今、先生おっしゃったとおり、静岡では第二東名関連道路整備への超過課税の投入をしている。平成六年から十二年までの間に二百七十億円事業税を上積みして集めておられると、そして関連事業を進めてきておられます。 そういうことを考えますと、静岡県における…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 高速道路は、先ほども申し上げましたとおり、その地域の方々が本当にそれを中心としながら地域の発展計画を考えております。そういうことを無視してやっぱり考えるわけにはいかないんだと思います。どういう形にせよ、そういう方々の今までの計画、投資したもの、いろんなこともやっぱり加味して考えなくちゃならぬだろうと思っています。それだけに、やはりそれらの地域の意見も十分にお聞きしながら未来を考えていくことが大切なんだろうと私は思…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、本四橋はいろいろ言われますけれども、当時、国家的な事業としてスタートされたわけですね。そしてまた、それぞれの地域も非常に期待をしていたものであります。今これだけ経済が落ち込んできて、伸びが望めなくなってきた時代になってしまいました。それだけにこうして総理も見直しをするようにという指示をされているわけでありますけれども、しかし地元の方々がどれだけこれを期待をしていたか、そしてまた国家としたってこれは相当な期待を…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、森下先生がおっしゃいましたとおり、関連する道路が全体よくならなかったら効果が発揮できないわけですね。東京湾のアクアラインだってやっぱりそうなんですね。茨城ですとか千葉ですとか、向こうの道路が整備されていない、成田空港にもうまくつながらない、そのために利用率が上がらないという面があるわけであります。 中国地方を含めて四国全体の道路の整備をしていく、それは非常に大事です。特に四国は国道の整備率というのが、改良率と…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 今、先生からお話ありましたとおり、戦後、国民に住宅を与える、そのためには最初はできるだけ供給を中心として量的拡大を目指してやってまいりました。今、量的拡大の方は大体落ちついて、そして今度は質的な拡大、もっと質のよい住宅を持ってもらおうと、そういう方向に今行っているのは御承知のとおりです。 おかげさまで、第一期のころには、昭和四十一年から始まった一期のころには一戸当たり七十四平米だったものが、今九十二平米、二十八坪…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 先生のおっしゃるとおり、日本の住宅の量的拡大、そして質の向上のために私は両公庫、公団というのは非常に大きな役割を果たしてきたと思っております。 外国を見ましても、国家が国民に対して住宅を与えていく、できるだけよい住宅を与えるように誘導していく、どこの国もやっていることです。しかし、日本の国の住宅というのは、先ほども申し上げましたが、まだ狭いということ、それから平均二十六年しかもたないなんということ、やっぱりこれは…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) 九月二十八日に公表されました行政コスト計算書には、民間企業として活動していると仮定に立って企業会計原則に準拠して作成された民間企業仮定損益計算書が添付されております。 これによりますと、各法人の損益の状況を申し上げますと、日本道路公団は約四千二百三十億円の利益、首都高速道路公団は約八十一億円の損失、阪神高速道路公団は約三百六十九億円の損失、本州四国連絡橋公団は約千三百七億円の損失、住宅金融公庫は三百四十三億円の損…

自由民主党国土交通副大臣2001/11/27

153参議院 国土交通委員会 第5号

○副大臣(佐藤静雄君) もちろん、先生おっしゃるように、やっぱりこういう公団、今までも多くの国民の批判がありました。そういうことは本当にもっと早くに直せばよかったんだろうと思いますし、これからも本当にもっと効率的で信頼されるものに直していかなくちゃならぬわけであります。もちろん、そのことは間接的にはいろんな今度の数字にもあらわれているんだと思いますけれども、実際問題、この数字は、損失は販売用不動産の強制評価減に際しましてこれまでの地価下…