国土交通委員会 第1号

○久保委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、国土交通委員長に就任いたしました久保哲司でございます。 　御承知のとおり、真に豊かでゆとりのある国民生活の安定向上に向けた国土づくり、社会資本の整備、交通政策の推進、海上保安の確保等が重要な課題となっている今日、本委員会に課せられた使命はまことに重く、国民の期待と関心はますます高まっております。 　このような時期に本委員会の委員長に就任し、その職責の重さを痛感している次第でございます。 　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる決意でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○久保委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事赤城徳彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　木村　隆秀君　　　　林　　幹雄君 　　　　　　赤羽　一嘉君　及び　一川　保夫君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○久保委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土交通行政の基本施策に関する事項 　国土計画、土地及び水資源に関する事項 　都市計画、建築及び地域整備に関する事項 　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項 　陸運、海運、航空及び観光に関する事項 　北海道開発に関する事項 　気象及び海上保安に関する事項 以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、扇国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。

○扇国務大臣　第百五十四回国会におきます審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的な考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。 　先週二十二日、ＪＲ九州・鹿児島本線におきまして列車追突事故が発生いたしました。多数の方々が負傷されましたことは、まことに遺憾でございます。負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈りするとともに、現在、航空・鉄道事故調査委員会において行われております事故原因の調査の結果を踏まえ、このような事故の再発防止に努めてまいりたいと存じております。 　昨年十二月に発生いたしました九州南西海域の不審船事案に対しましても、海上保安庁が困難な状況のもと適切に任務を遂行したものと考えております。引き続き、自航式水中カメラ等を用いた調査の実施など、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいりたいと存じております。 　また、昨年九月の米国同時多発テロ事件、これを踏まえました陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいります。 　国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、むだなくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するように努めてまいりました。引き続き、経済社会情勢の変化に対応した諸改革を進め、省庁再編の効果を確かなものとしてまいります。 　公共事業改革につきましても、不正行為を防止するため、入札契約適正化法の徹底を図るほか、省内に設けました委員会を活用し、一層の適正化方策を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。 　また、特殊法人等改革につきましても、国民にとって最善の改革となるよう、昨年十二月に閣議決定されました整理合理化計画に従い、省内に設けた推進本部を活用し、強力かつ着実に取り組んでまいります。 　我が国経済が悪化を続ける中、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避することが緊急かつ重要な課題です。 　平成十四年度国土交通省予算につきましては、構造改革を推進するため、その配分を都市の再生、環境問題等の重点分野にシフトしつつ、政策効果の高い事業への重点化を強力に進めるとともに、多様な政策手段により、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。 　また、平成十三年度第二次補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算とあわせて切れ目なく対処してまいります。 　このほか、建設業界の再編を促し、企業の多様な経営戦略を可能とする環境整備を推進するとともに、新たな市場や産業の育成、規制改革など雇用確保に資する施策を推進してまいります。 　本年の五月末からはワールドカップサッカー大会が開催されます。この経済面での波及効果も大いに期待されますが、総理の施政方針演説にもあるように、この大会を機に、我が国の安全ですぐれた観光の魅力を訴え、外国人旅行者の増大と、これを通じた地域の活性化を図ります。 　また、航空輸送力の増強や、世界初の複数通貨対応のＩＣカードの利用を含め、旅行者の円滑な受け入れ体制の整備に努めます。 　また、日中韓国民交流年を契機に、中国、韓国等東アジアとの観光交流の促進にも取り組んでまいります。 　都市の再生につきましては、民間の力を最大限に引き出して緊急に推進する必要がございます。これは、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消などを含め、経済の再生を図る上でも極めて重要です。 　このため、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度や民間事業者に対する金融支援などの法的な仕組みの構築、合理的、機動的な建築・都市計画制限のための制度改正を行うとともに、マンション建てかえの円滑化や中古住宅市場の活性化、ＰＦＩの導入等を強力に推進してまいります。 　また、基幹的な広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能の強化、環状道路の整備、密集市街地の緊急整備、公共賃貸住宅のストックの総合的な活用、都市環境インフラの再生などの都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、行政機関等の適正な配置などにより、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組みます。 　さらに、少子高齢化に対応して、バリアフリー環境等の整備にも努めてまいりたいと思っております。 　環境対策につきましては、地球温暖化及び大気汚染防止のため、一千万台を目指して低公害車の早期普及、開発を進めるとともに、モーダルシフトの促進やハード、ソフトの対策を通じた渋滞の解消などにより、環境に優しい交通の実現を図るほか、省エネに配慮した住宅、建築物や自然エネルギーを活用したグリーン庁舎の整備を推進いたします。 　また、自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくりやシックハウス対策の強化など、快適、安全な住まいづくりに取り組むほか、ごみゼロ社会を目標として、建設リサイクルや自動車リサイクルの促進、静脈物流のシステムや情報ネットワークの構築を図ってまいります。 　さらに、海洋汚染や水問題等に対します国際的な取り組みを進めてまいります。 　我が国を最先端の経済活動の拠点とするために、大都市圏拠点空港や国際港湾の機能強化とアクセス改善、幹線道路網や新幹線等の整備、維持、物流における規制緩和、港湾諸手続のワンストップ化、工業等制限制度の廃止等を進めることにより、マルチモーダルな交通体系や国際競争力のある物流システムの構築など、経済社会を支える基盤の整備に努めてまいります。 　また、北海道総合開発を初め、地方の個性ある活性化を促進します。 　さらに、公共交通について、需給調整の廃止等の規制改革を踏まえ、事後チェック重視への転換とともに、交通サービスの維持向上や観光振興を図り、あわせて、地域と一体となって取り組む体制を整備いたします。 　防災、安全対策としては、道路、河川、海岸、港湾、下水道等における国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、ソフト面での防災対策を充実する一方、水上レジャーの健全な振興とあわせて安全確保に努めるなど、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ってまいります。 　このほか、新たな時代にふさわしい長期計画、国土計画のあり方について総合的に検討を進めてまいります。 　首都機能移転については、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の御理解を得られるよう努めてまいりたいと存じております。 　以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べさせていただきました。 　国民の皆様の御期待と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけますよう、国民との対話を重視し、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。 　今国会におきましては、都市再生特別措置法案等合計十三法案を提出し、御審議をお願いいたしたいと考えております。 　今後とも、委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。ありがとう存じました。（拍手）

○久保委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。 　次に、平成十四年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣佐藤静雄君。

○佐藤副大臣　国土交通省関係の平成十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十四年度一般会計予算に計上いたしました国土交通省関係予算額は、七兆一千四百八十五億円であります。 　このほか、自動車損害賠償保障事業特別会計、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計及び特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。 　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、当該地域の総合開発の推進を図るため、農林水産省関係予算等他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　次に、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として九兆二千七百七億円を予定いたしております。 　国土交通省といたしましては、以上の予算によりまして、歳出の効率化を進める一方、予算配分を重点分野に大胆にシフトする改革断行予算として、めり張りのある予算とするとともに、二十一世紀の豊かな国民生活と活力ある経済社会の構築を図るための国土交通行政を推進してまいります。 　特に、平成十四年度におきましては、平成十四年度予算編成の基本方針で掲げられた重点七分野のうち、政策効果の高い事業への重点化を強力に推進するとともに、多様な政策手段により総合的に課題に対処するため、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。 　公共事業予算についても、総額が約一割縮減となる中で、重点分野への予算配分の重点化を進めるとともに、公共事業の効率的、効果的な執行や事業の透明性の向上を図るため、費用対効果分析を含めた事業評価の厳格な実施や、コスト縮減、電子入札の実施の前倒しなどを行います。また、統合補助金の創設、拡充等、補助金制度の見直しに努めるなど、地方のニーズをより一層的確に反映した公共事業の執行を図ることといたしております。 　さらに、特殊法人等整理合理化計画等を踏まえ、特殊法人等への財政支出額を縮減いたします。 　次に、政策テーマ別の主要事項につきまして、御説明申し上げます。 　第一は、都市の再生、都市の魅力と国際競争力であります。 　都市再生本部とも連携しつつ、都市再生を強力に推進します。国際競争力を備えた都市機能の再生のために、三大都市圏環状道路、大都市圏拠点空港の整備並びに大都市の国際港湾機能の強化に取り組みます。 　また、空港、港湾等の拠点と道路、鉄道等のアクセスの強化、ボトルネック踏切の除却、改良等による都市交通の円滑化、鉄道駅等交通結節点の機能強化を行います。 　さらに、民間の需要創出に資するまちづくりとして、民間都市再生事業の事業立ち上げ等への金融支援や中央官庁庁舎等のＰＦＩによる整備、土地の流動化、有効利用の推進を進めるとともに、大都市圏における地域の創意工夫を生かしたまちづくりの推進、電線類地中化の推進、都市鉄道の整備による通勤時間短縮と快適化、マンション建てかえの円滑化等を進め、また、水害、土砂災害、高潮等に対して脆弱な都市構造の打破、密集住宅市街地の再生等による安心居住の実現等を行ってまいります。 　第二は、循環型経済社会の構築など、環境問題への対応であります。 　地球温暖化防止と地域の生活環境の改善のため、低公害車の開発普及を促進します。また、沿道環境が特に悪い交差点における渋滞の解消等による沿道環境の改善を図ります。 　さらに、多様な自然共生型河川への転換等、自然と共生する国土の実現、おいしい安全な水の確保、総合的な静脈物流システムの構築を図るとともに、国際的協調、連携によるサブスタンダード船排除のための対策などを進めてまいります。 　第三は、少子高齢化への対応であります。 　バリアフリー社会の形成を実現するため、駅とその周辺や公共交通機関、さらには、住宅、建築物のバリアフリー化を推進します。 　また、福祉との連携による高齢者等の居住の安定確保の推進を図ってまいります。 　第四は、地方の個性ある活性化、まちづくりであります。 　活力ある経済社会を創出する地域間の交流を促進する幹線交通体系の整備として、高規格幹線道路、地域高規格道路や整備新幹線の整備を推進してまいります。 　また、地方都市におけるＮＰＯ支援等、地域が主役のまちづくりや中心市街地の活性化、観光交流による地域の活性化、公共交通の活性化等による地域住民の利便性向上等を図ってまいります。 　第五は、世界最先端のＩＴ国家の実現であります。 　光ファイバー収容空間ネットワークの整備によるＩＴインフラの整備を図るとともに、高度道路交通システム、ＩＴＳの推進、ｅエアポートなど交通分野における情報化の推進、防災分野のＩＴ化の推進、次世代航空保安システムの整備など、国民生活、産業社会のＩＴ化の推進を図ります。 　また、申請、届け出等のオンライン化など電子政府の早期実現や、公共事業支援統合情報システム、ＣＡＬＳ・ＥＣによる電子入札の普及拡大を行います。 　最後に、以上の施策に加え、モーダルシフト等の推進などによるグローバル化の進展に伴う人流、物流の実現を図るとともに、広域防災拠点ネットワークの形成や海陸一体型都市型犯罪監視取り締まりシステムの構築などによる安全、安心の確保にも努めてまいります。 　以上をもちまして、国土交通省関係の平成十四年度予算につきましての説明を終わります。 　よろしくお願いいたします。（拍手）

○久保委員長　以上で平成十四年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。 　次回は、明二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会