佐藤静雄
会議録に記録された「佐藤静雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,041 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国土交通副大臣
- 直近の発言日
- 2001/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 国土交通委員会31 件・31%
- 決算行政監視委員会第四分科会12 件・12%
- 議院運営委員会院内の警察及び秩序に関する小委員会7 件・7%
- 議院運営委員会庶務小委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,041 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○副大臣（佐藤静雄君） 特に、先ほど申し上げましたのは、旧建設省の平成十年から、そういう今、先生おっしゃったようなことがあったわけですね、そういうことが。あったために、しっかりとした事後評価をしようということでスタートをいたしておるわけであります。今回評価制度ができたわけでありますけれども、それ以上に、今度の評価制度は何と何をしろと決められております。省令で決めることになっていますけれども、今度は、我々の方は全部、全体を、公共事業という…
第151回 参議院 国土交通委員会 第22号
○副大臣（佐藤静雄君） 公共事業計画段階におきまして今までも複数案を提示してやっている部分はたくさんあります。例えばバイパスをつくるときに、旧来の道路を拡幅した方がいいのか、それともバイパスをつくったらいいのか、それは提示をして皆さんに判断をしていただく、できる限り皆さんの意見を聞きながら、その地域の人たちにとっていい方法を選ぶ、そういう方向でやってきております。 幾つかの事例がありますけれども、平成六年からですけれども、直轄事業で今ま…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤副大臣 中海・宍道湖における貧酸素水の流入コースの調査の目的と内容についてのお尋ねでありますけれども、平成八年から宍道湖・中海でコノシロの大量へい死が発生しておりますが、その原因についてはまだ特定されるに至っておりません。 このため、国土交通省においては、島根県と協力いたしまして、原因解明のため、平成十三年度から三カ年予定で宍道湖におけるコノシロ大量へい死調査を実施いたしております。当該調査においては、中海・宍道湖の水環境の調査及…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤副大臣 平成十三年六月五日に中国地方整備局長から鳥取県知事に対して回答した内容は以下のとおりであります。確実を期すために読み上げさせていただきますけれども、お許しいただきたいと思います。 一、護岸の整備について。中海の護岸は、国土交通省の責任において整備を促進する。 二、環境アセスメントの内容と実施方法について。国土交通省は、大橋川改修事業が中海・宍道湖の環境に与える影響について調査を行う。その際、大海崎堤、森山堤が開削された状態…
第151回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤副大臣 両知事のこの確認書のもとに、整備局といたしまして回答したとおりにさせていただきたいと思っています。
第151回 参議院 国土交通委員会 第21号
○副大臣（佐藤静雄君） 今度の第三者機関の意見聴取というのは、先生おっしゃるとおり非常に大事な機関であります。大臣認定の場合には社会資本整備審議会がやり、知事認定の場合には条例で定める機関がやるわけでありますけれども、それだけにこのメンバーというのは非常に大事でして、役人のＯＢを入れないということはもちろんでありますけれども、本当に幅広くメンバーをここに入れるということが大切でありまして、同時に利害関係のあるメンバー、一つ一つ何かをやる…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（佐藤静雄君） 川辺川ダムのことに関しましては、後で河川局長が来ていますから答えさせます。 公共事業につきましては、御承知のように数年前からむだな公共事業だとかいろんなことを言われまして、私どもむだな公共事業は一つもしておるとは思っていませんけれども、非常に批判がありました。ですから、私たちは何とかしてこの公共事業というものをもっときちっと理解してもらおうと思いまして、まず事前評価というものを平成十年からスタートいたしました。そ…
第151回 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（佐藤静雄君） やっぱり、どんなに自分たちが正しいと思ったことであっても、先に多くの方々が理解をしないことには前に進まないわけです。ですから、しっかりと説明をして、理解をしていただいて、そのために時間がかかっても、そのことがやっぱり即地につながるんだと思いますから、しっかりこれからもやっていきたいと思っています。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 日森先生のそういう御意見は、前々からそういう御意見がたくさんあるわけでありますけれども、しかし、この特定財源はその利用者が道路の整備のために出してきているわけでありますから、ほかに大きく拡大をしていくということは非常に難しいということで、大きく拡大はできなかったわけであります。ですから、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、道路に関係あるもの、それをずっと拡大してきましたし、その方をさらに一層拡大して…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第24号
○佐藤副大臣 路面電車、特に低床の電車、これは日本でも岡山なんかも真剣に今やっておりますし、各地区で今、もっと延ばそうと言っております。路盤の部分は相当な支援をしてやるわけですけれども、電車の部分がえらい高いものなんですね。その電車の部分の支援というのは、今三分の一ぐらいの支援をしております。ただ、これは特定財源からしているわけじゃありませんで、一般財源からやっておるわけでありますけれども、その部分をもう少し支援を多くすればもっと経営が…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 従来から、用地の取得に対しましては、まず八割用地を取得する。さらに、計画しているところに幅ぐい、くいを打ちますね。そのくいを打ってから三年たつ。それでもなかなかうまくいかない状態になっていますね。そのときに、いずれか早い時期で事業認定申請を行うことをルール化してやってまいっております。これは昭和六十三年からやっているんですけれども、それをやりましたところ、大臣認定は一・九五倍にふえております。それから、都道府県知事認定は一…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 収用適格事業は、その対象とすべき事業の有する客観的な公益性に着目して限定列挙しているものでありまして、情報公開の点が、その客観的な公益性に直ちに影響を与えるものではないと考えております。 例えば、情報公開法や情報公開条例の対象とならない私鉄ですとか電力会社が送電線を整備する場合に、その施設の公共性が高いことから収用適格を認めてきたところであります。情報公開法の適用のない事業主体であることを理由に収用適格を認めないことは、適…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 事前説明会の開催につきましては、関係する地域の方々に通知をする、そのほか地元の新聞に公告をする。できるだけ多くの方々に説明をするということが必要でありますから、そういうことをしたいと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 起業者が実施をするわけですけれども、広く利害関係を有する者と一応規定しております。ですから、いろいろな騒音ですとか環境ですとか、そんなことに関係ある方々もみんな寄っていただく。通知をするのは、できる限り、その地域の町内会長ですとか、そういうのも含めまして通知をするということであります。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 公聴会は幅広い意見の聴取が必要でありますから、公聴会の開催の要求があった場合には、できるだけ多くの方々の意見を参考にする必要があります。ですから、公述人相互で、賛成者と反対者がお互いに意見を言い合ってもらったりすることも必要だろうと思っています。お互いに質疑する、そういうことも必要だろうと思っています。 できるだけ第三者の機関の審議に提供されるように運用していきたいと考えております。
第151回 衆議院 国土交通委員会 第22号
○佐藤副大臣 社会資本整備審議会の意見の取り扱いについてでありますけれども、今回の法案は、事業認定に当たり、事案によって中立的な第三者機関から幅広い意見を聞くことを義務づけておるわけであります。御承知のとおりです。 このような今回の義務づけの趣旨にかんがみまして、事業認定庁が国土交通大臣である場合には、当然、社会資本整備審議会からの意見聴取を十分に尊重して事業認定の判断をすることになっております。 したがって、第三者機関の意見が合理的で…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○佐藤副大臣 お答えいたします。 日本道路公団が出資している会社が四社ございます。 それと、先生御承知のとおり、前に道路施設協会というのがございましたけれども、そこが非常に多くの出資している会社を持っておりまして、そこが平成十年に二社に分割をいたしました。もっとサービスの向上をしよう、もっと競争させてもっとしっかりした経営をさせようと二つに分割をしましたけれども、そのときに、下にあるのが全部で六十六社ございます。その六十六社のうち、株を…
第151回 衆議院 内閣委員会 第15号
○佐藤副大臣 恐縮です、ちょっと今……。 公益法人は三社ございますけれども、これは財団法人道路サービス機構というのとハイウェイ交流センター、それから日本道路公団と契約、出資はないものの占用許可を受けて、これは道路サービス施設の整備や運営を行っております。
第151回 参議院 議院運営委員会 第29号
○副大臣（佐藤静雄君） 航空事故調査委員会は航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の成立により航空・鉄道事故調査委員会となることに伴い、佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君の五名を新たに委員として任命することといたしたいので、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律附則第二条の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます…
第151回 参議院 国土交通委員会 第12号
○副大臣（佐藤静雄君） この世界測地系へ移行するということを前提に、既に何回も各地でもう講習会などをやってきています。 まず、地理院の方は、関係省庁や地方公共団体を通じまして事前にいろんな説明会をやっていまして、もう三百回近く説明会をやっております。さらに、来年の四月一日を施行日としているわけでありますけれども、予定をしているわけでありますけれども、測量協会ですとかそれからいろんな各種団体に、もっとしっかりと知ってもらうために十分に周知…