佐藤隆
会議録に記録された「佐藤隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 法務委員会28 件・28%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） ただいま御紹介いただきましたＣＳＲの具体的な取組についてのアンケート調査の結果でございますが、三月末に公表させていただきました。その内容につきましてかいつまんで申し上げます。 実態調査を実施いたしました千二百三十四の金融機関のほぼすべて、九九％でございますけれども、から回答がございまして、そのうち約三分の二の八百十機関からＣＳＲを重視した具体的取組を行っているという回答がございました。 この回答を集計、整理し…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきました調査でございますけれども、私どもが三井住友銀行に対して銀行法二十四条に基づく報告徴求命令を発して、同行に調査を行わせたものでございます。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○佐藤政府参考人 先ほどお答えいたしましたような銀行法二十四条に基づく調査を行った趣旨をちょっと説明させていただきたいと思います。 御案内のとおり、銀行法に基づく報告徴求命令、これは虚偽報告があった場合には罰則がございます。必要に応じて当局検査の際に検証を行うといったことも組み合わせることが可能でございまして、こういったことで実効性は確保されるというふうに認識をいたしております。 それから、三井住友銀行による調査の手法でございますけれど…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○佐藤政府参考人 今般の報告徴求命令でございますけれども、御指摘のとおり、金利スワップを対象に調査をさせたということでございます。これは、公正取引委員会の排除命令措置を踏まえて金利スワップを対象に調査させた、そのことの緊急性にかんがみてこれを調査したということでございますが、その結果、優越的地位の濫用事案が多数認められたということのほか、経営管理体制、内部管理体制、そして法令遵守体制について基本的かつ重大な問題が認められたということでご…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○佐藤政府参考人 御指摘のような可能性というものは全く排除できるものではないというふうに思います。 そういったことも踏まえまして、先ほど大臣からも御答弁いただきましたけれども、一月五日に、すべての預金取扱金融機関に対して、優越的地位の濫用に当たるような独占禁止法上の問題が生じることがないよう、金融取引、金融商品・サービス販売等の適切性に万全を期すべく、要請を行ったということでございます。 その要請の要点でございますけれども、一つは、金融…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○佐藤政府参考人 御指摘のいわゆる未公開株等に係る無登録業者の問題でございますけれども、現在金融庁にも多数の情報あるいは相談等が寄せられているところでございます。金融庁といたしましては、こうした情報、相談等も参考にしながら、全国の財務局を通じて可能な範囲で業者の実態把握に努めているということでございます。 無登録営業を行っている場合または行っているおそれがあるというふうに判断される場合には、必要に応じて当該業者に対して警告書を発するとい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、個人投資家あるいは機関投資家などの投資家サイド、それと発行体である上場会社双方が市場にアクセスをする場合にはほぼ必ず証券会社がその仲介を行う、こういうことになります。したがいまして、御指摘のとおり、市場全体の信頼性を向上させるためには、市場仲介者としての証券会社の業務の信頼性を向上させるということが極めて重要であるというふうに思っております。また、証券会社自身も、主要な市場プレーヤーとして、自己規律に基…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） 御指摘いただきましたように、アイフルに対しましては、去る四月十四日、近畿財務局が全店舗について三日間、違反行為のあった店舗については二十日ないし二十五日間の業務停止命令を行ったところでございます。これは、近畿財務局が行いました立入検査及びその後の報告徴求の結果、以下のような法令違反が認められたということでございます。 具体的には、貸金業務取扱主任者が、顧客からの委任を受けていないにもかかわらず当該顧客からの委…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） 私ども監督をいたします際には、利用者の方々からの苦情であるとか、様々な情報を受け取りますので、そういったことを最大限に活用し、また私どものキャパシティーの中で定期的に検査に入り、あるいは苦情等が多い場合の報告徴収といったことも含めまして、様々なこういった対応を組み合わせることによって実態を把握すると、こういう流れの中でやってきているということでございます。 それで、お尋ねのなぜ今まで違法行為が確認できなかった…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） 結果的に違法行為を含む全体の営業の中で収益が上がっていたということであろうかと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） 当社の違法行為につきまして、監督当局といたしましては、貸金業規制法にのっとり業務停止処分というのを行ったところでございます。仮に違法収益の没収というようなことをするためには、別途の法令上の根拠が必要でございます。貸金業規制法上、現在そのような根拠規定はございませんので、現行法令のその執行という観点からは難しいということであろうかと思います。 私ども、この利用者保護という行政目的に照らして、どのようにすれば最も…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） 他の貸金業者における事例でございますけれども、例えばこの平成十七年及び平成十八年におきまして、アイフル以外の財務局登録の貸金業者で、今回のアイフルと同様の取立て行為を規制している貸金業法の二十一条一項の違反と、こういうケースで業務停止処分をいたしました業者が三社ほどございます。 それで、どういう実態把握をしているのかという点につきましては、先ほどの御答弁とやや重複いたしますけれども、私どもとしては従来から、利…
第164回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（佐藤隆文君） ある特定の会社の半年あるいは一年間の業務全体の結果を数字で示す決算、これを見ただけでその業務の実態というものを判断するというのは必ずしも適当ではないというふうに思いますが、今御指摘のようなホームページの記述につきまして感想のようなことを申し上げますと、業務停止を受け、それを受けて内部管理体制を改善し、適法な業務運営に努めていくという、そういう流れの中で、適法な業務運営としての結果という部分と、それから違法な業…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 先般、アイフルに対しまして行政処分を打ったところでございます。その処分を打ちました根拠となりました事実関係でございますが、まず一つは、顧客からの委任状を偽造して戸籍謄本等の公的証明書類を町役場から取得した、二つ目に、債務者の補助人、後見人ですけれども、後見人から契約を取り消す旨の意思表示があったにもかかわらず取立てを継続した、三つ目に、債務者等に対し執拗な督促、架電等を行い困惑をさせたといった貸金業規制法に違…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 御案内のとおり、このいわゆるグレーゾーン金利の有効性につきましては、債務者の側における支払の任意性ということが重要な要件でございます。この要件を満たしていないというケース等を中心に最高裁の判例等が出ているということでございまして、こういった最高裁の判例等も私ども踏まえまして実態をよく見ていくということが必要であろうかと思います。
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 御指摘の瑕疵担保資産についてでございますが、瑕疵担保条項に基づきまして預金保険機構が新生銀行及びあおぞら銀行から買い取った資産は合わせて一兆二千二百十四億円というふうになっております。平成十七年三月末までに、このうち四千四百八十九億円を回収したところでございます。残りの七千七百二十五億円でございますが、このうち回収が困難な債権といたしまして、償却ないし売却損というのを三千八十六億円計上しているということでござ…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） この瑕疵担保条項というのは、委員御案内のとおり、旧日本長期信用銀行あるいは旧日本債券信用銀行から新生銀行ないしあおぞら銀行に資産が譲渡されまして、そのときにこの瑕疵担保条項、すなわち、その後、瑕疵が新しく見付かりまして、しかもその資産価値が二割以上減価していると、これに該当したものについて預金保険機構が買い戻すと、こういう仕組みでございます。したがいまして、資産価値が低下したものを買い取ってそれを回収するとい…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほど申しましたように、債務者の実態も区々でございます。 返済能力があるにもかかわらず返済を拒むといった債務者については、例えば法的な手段を用いるといったことも含めまして厳正な回収をやっていくということでございましょう。それから、企業の収益力というものについて、これが回復をしていく可能性のあるもの等につきましては、そういった可能性というのも見つつ、最大限の回収が可能になるようにきめ細かく対応していくということ…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほど来お答え申し上げましておりますような実態に応じた対応というのが重要であろうかと思いますけれども、今後におきましては、さらにそれらに加えまして、経済合理性の観点から整理回収機構が自ら回収に努めるということよりも有利というふうに考えられる場合には、一括売却といった回収方法も織り込みまして、回収方法の多様化に努めていくといったことも検討すべきであろうというふうに思います。 また、これはもう既に取り組んでおるこ…
第164回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（佐藤隆文君） 金融再生勘定でございますけれども、これは平成十七年三月末の数字でございますが、資産が三兆二千七百二十四億円、当期利益又は当期損失ということで、利益が一千三百六十五億円、その三月末におけます欠損金といたしまして八千四百九十六億円と、こういう欠損金が出ております。