佐藤隆
会議録に記録された「佐藤隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,226 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2006/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会43 件・43%
- 法務委員会28 件・28%
- 財政金融委員会18 件・18%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
- 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（佐藤隆文君） 保険業法に基づく報告徴求にお答えをいただいたということだということでございますので、それなりの正確性は確保されているのではないかというふうに思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 突然のお尋ねでございますので記憶に基づくお答えで恐縮でございますけれども、みずほコーポレート銀行は銀行法に基づく銀行でございまして、その法令にのっとって許される範囲内で投資銀行、いわゆる投資銀行業務をやっているということであろうかと思います。 法令に違反するようなケースがあれば、一般的には、事実を正確に把握した上で必要な行政上の対応を取るということかと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 凍結された口座の預金というのは、凍結された状態で銀行で管理されているというのが一般でございます。 被害者の手元にそのような資金が円滑に、迅速に戻されるかどうかという御趣旨の御質問かと思いますので、その点に関連いたしましてちょっと御説明をさしていただきたいと思います。 おれおれ詐欺で使われて、幸い凍結された口座に残存している金銭、これを被害者の方に返還するに当たりましては、一つには、振り込まれた金銭が振り込め詐…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 現在までのところ、私どもで把握いたしておりますのは、個人の預金口座、多く有しております主要四行、具体的にはみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、そしてりそな銀行でございますが、これにつきまして申し上げますと、不正利用を理由として凍結された預金口座に残存している金額、これは本年の三月末で、四行合計で約三十五億円となっております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 外国為替証拠金取引業者を含む金融先物取引業者でございますが、本年五月二十二日現在で百八十八社ございます。外国証拠金取引業者につきましては、御指摘の昨年七月一日の改正法施行以降十二月末までの間は経過措置ということで登録が猶予されておりましたので、十二月以前の外国為替証拠金取引業者数の推移については当庁では把握しておらないわけでございますが、この七月に改正法が施行されまして、法令等の遵守義務というのはその時点から…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 恐れ入ります。 先ほど五十四の業者に対して五十八件の業務停止命令を発出したと申しましたけれども、このうち債務超過あるいは区分管理の違反といったものが一番多うございまして、その両方で打ったものが五十二件、それから御指摘の不招請勧誘と区分管理違反で処分を打ったものが二件ということで、あとは債務超過あるいは区分管理違反といったような理由で打っておるということでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 本年の一月以降は業者については登録が義務付けられておりますので、先ほど申し上げた百八十八社というのは私どもで把握可能でございます。 そういった中で、先ほど御指摘のような重要事項についてうその説明をする、あるいは不招請勧誘を行う、あるいは区分管理をやっていないといったような問題を抱えている業者がありました場合には、私どもで報告徴求を取り、必要な場合に行政上の対応を取るということでございます。 その際に、私ども利…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 金融先物取引法で、七十六条四号でございますけれども、金融先物取引業者が受託契約等の締結の勧誘の要請をしていない一般顧客に対して、訪問し又は電話を掛けて受託契約等の締結を勧誘する行為は禁じられているというところは御案内のとおりでございます。 それから、私どもの監督指針、金融先物取引業者向けの総合的な監督指針でございますけれども、ここでは以下のような規定をいたしております。すなわち、広告等を見た一般顧客が金融先物…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほど御紹介させていただきました私どもの監督指針では、一般的な事項に関する照会あるいは取引概要に関する資料請求を行ったことのみをもって当該顧客が勧誘の要請を行ったというふうにみなしてはならないと、こういうことを書いてあるわけでございます。 他方、先ほど申し上げましたように、顧客の側で取引の内容を十分認識し、かつ勧誘を受けることをはっきりと予見できるようなそういった内容の記載があった場合には、これは直ちには判断…
第164回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（佐藤隆文君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、本年一月以降はこの金融先物取引業者、どういう業者がいるかということを私ども登録によって把握をいたしております。そういったことと、それから通常の検査監督の流れの中で対応をやっていく際に顧客の方からの苦情といったことも参考にしていくということでございまして、そういった中で適切に対応を図っていきたいというふうに思っております。
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（佐藤隆文君） 一部の銀行では、出資や役員の派遣も含めまして消費者金融業者との業務提携を行っているものと承知しております。 例えば、三メガバンクの中では二つのグループが提携をいたしておりまして、大手消費者金融業者の株式保有というのをやっております。平成十七年の九月末で見ますと、三菱東京フィナンシャル・グループがアコムの株式を一二・九九％保有、三井住友銀行がプロミスの株式を一六・〇〇％保有ということで、両者は各々の銀行の関連会…
第164回 参議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、貸金業等への融資額でございますけれども、大手行に限った統計はちょっと手元にございませんけれども、日本銀行の金融経済統計月報によりますと、貸金業、投資業等非預金信用機関、こういうところへの貸出し額は平成十七年九月末で二十一兆三千億円と、こういう金額になっております。 それから、大手行の納税額ということだと思いますが、各行が公表いたしております損益計算書、これを集計いたしてみますと、直近の平成十六年度は四十…
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 企業実態の改善につきましては、銀行がそれぞれ自己査定という作業を常時行っておるわけでございますけれども、そういった状況を私ども検査監督の中で見ている中において、例えば債務者区分がランクダウンする、下へ落ちる、あるいは倒産をするといった件数が非常に少なくなってきている、あるいはむしろランクアップする、債務者区分が上方へ遷移すると、こういったケースが多くなってきているということは実態としてあろうかと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 計数的なデータは持ち合わせておりませんけれども、一つずつのそれぞれの銀行が責任を持って自己査定をやっている、それを当局が事後的にチェックをしている。そういう中で、私どもとして、そういう全般的なトレンドを認識しているということでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 全体のトレンドが改善しているということにつきましては、例えば不良債権残高あるいは不良債権比率といったものは集計ベースで私どもで取りまとめをし、公表をさせていただいているということでございます。不良債権残高、減少をいたしております。不良債権比率も低下をしてきているということでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 御指摘の点は、それぞれ個別の銀行が個別の債務者との関係において取り組んでいる姿でございますので、それを当局の側で公表するというのにはなじまないと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 自己資本比率規制というのは銀行の財務の健全性を維持させていくために非常に重要な金融行政上の枠組みであると認識をいたしております。 銀行の場合は、貸出し等を行う際に、当然、審査を行った上でリスクテークを行うということでございますけれども、その財源の大宗を占める部分というのは一般の預金者から預かっている預金でございます。この預金を的確に返済できる能力、ソルベンシーというものをきちんと維持していくということが不可欠…
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 銀行の融資活動というのは、先ほども申し上げましたように、きちんとした融資審査を行った上で、一方でリスクテークを行うということは非常に重要なことであると思います。 他方、財務の健全性を維持しつつ預金者の保護を図っていくと、こういう要請も非常に強いものでございまして、両者のバランスを取っていく中で中小企業等を含めた融資先へのリスクテークを行いながら融資を行っていくと、こういうことが重要であろうかと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） 個別の銀行の個別の取引でございますので言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、そのときそのときにおきましてできるだけ正確な実態把握を行い、その実態把握をした事柄について法令を参照して法令に該当するか否かといった点を確認した上で、必要がある場合には厳正に行政処分を行うと、こういう対応をしてきておるつもりでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（佐藤隆文君） まず、本人の同意の方でございますけれども、これは消費者信用団体生命保険など、他人の死亡によって保険金が支払われる保険契約、これにつきましては商法第六百七十四条の規定によりまして、被保険者の同意があることが要件となっております。 これを受けまして、私どもの金融庁の監督指針におきまして、保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約の場合には、被保険者本人が署名又は記名押印すること等により同意の確認を行うことを求めて…