佐藤隆 の国会発言

第165回衆議院財務金融委員会第10号

○佐藤政府参考人大手消費者金融会社四社の十八年三月期の有価証券報告書によりますと、各社ごとの平均約定金利は、アコムが二三・七八％、アイフルは二七・一〇％、武富士が二五・四八％、プロミスは二四・一九％となっております。それから、無担保の消費者向け貸し出しの残高でございますけれども、アコムが一兆六千四百九十億円、それからアイフルが一兆七千九十二億円、武富士が一兆五千四百億円、プロミスが一兆五千七百七十五億円という数字でございます。

第165回衆議院財務金融委員会第10号

○佐藤政府参考人御指摘の四社につきまして、まず無人営業店舗でございますが、二〇〇一年度が四千六百六十四店舗、これに対しまして二〇〇五年度が五千五百四十六店舗でございますので、八百八十二店舗増加しているという計算になります。それから、自動契約受付機の増減でございますが、自動契約機及び契約受付機等の台数の合計、二〇〇一年度が六千六百四十九台、二〇〇五年度が八千二百八十台でございますので、千六百三十一台の増加でございます。それから、ＡＴ…

第165回衆議院財務金融委員会第10号

○佐藤政府参考人まず、銀行の店舗の数でございます。全国銀行協会の全国銀行財務諸表分析によりますと、二〇〇一年度末は一万四千三百五十三店、二〇〇五年度末が一万三千百四十六店ということで、千二百七店の減少ということでございます。それから、同じくＣＤ、ＡＴＭの増減でございますけれども、これは全国銀行協会の決済統計年報でございます。これは九月末というところでとっておりますけれども、二〇〇一年の九月末が七万八千百七十八台、二〇〇五年の九月末…

第165回衆議院財務金融委員会第10号

○佐藤政府参考人お尋ねの大手消費者金融会社四社の先般公表されました中間決算におきまして、各社の利息返還損失引当金が計上されております。まず、アコムでございますが、三千五百七十五億円、アイフル二千二百八十一億円、武富士二千八百四十五億円、プロミス二千百四十四億円ということで、四社の合計額は一兆八百四十六億円でございます。

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人御指摘いただきました第三分野に係る損害保険会社のいわゆる不払いの問題につきましては、去る七月に金融庁の方で、すべての損害保険会社に対して報告徴求をかけました。第三分野商品に関する保険金の支払い管理体制に係る点検及び不払い事案に係る検証を求めたわけでございます。これに関しまして、既に一部の会社では不適切な不払い事案があった旨を公表している。先ほど御指摘いただきました四千三百六十五件というのは、そのうち大手六社の合計の数字…

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人御指摘いただきましたとおり、大手の消費者金融業者におきましては、これまで過去数年見てみますと、七％ないし一〇％前後の営業利益を上げてきているということでございます。この高い利益率あるいは利ざやの要因でございますけれども、大手消費者金融業者において、特に中小の貸出業者と比べますと営業費用の率が低いということもあろうかと思います。機械化による人件費の合理化であるとか、あるいは規模の経済といったことが働いているのかもしれま…

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人先ほど機械化と申しましたのは、一つには、御指摘のとおり無人契約機がございますし、それからもう一つは、ＡＴＭのネットワークといったこともあろうかと思います。

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人御指摘いただきましたように、平成九年度以降、この貸し倒れ償却率がトレンドとして上昇してきたということでございます。この要因につきましては、さまざまな要素が作用しているということで、一つのことに特定して申し上げるのは困難でございますけれども、一つの参考として、自然人の自己破産申し立て件数というのを見てみますと、平成十年度に約十万件であったものがそれ以降急増いたしまして、平成十五年度にはピークの約二十四万件というふうにな…

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人貸し倒れの増加の背景にはマクロ経済情勢、雇用情勢等さまざまな要因があろうかと思いますので、その原因を特定するということは困難でございますけれども、データ的に見ますと、大手の消費者金融業者の新規顧客に占める年収三百万円未満の方の割合というのは四割以上というシェアになっておりまして、またここ数年、大手各社の顧客一人当たりの平均貸付残高というのも上昇しているということが見てとれます。こういった要因をあわせ考えますと、やはり…

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人いわゆる資本注入額に限らず公的資金全体というお尋ねかと思いますが、預金保険機構におきまして、平成十八年三月までに投入された公的資金ということでとらえてみますと、まず一つ目には、破綻処理の一環といたしまして、預金者保護のために、破綻金融機関の受け皿金融機関に対して金銭贈与というものを行いました。これが十八兆六千百五十四億円でございます。また、この破綻処理の一環といたしましたものを中心として、破綻金融機関等から不良債権の買…

第165回衆議院財務金融委員会第5号

○佐藤政府参考人現時点におきまして国民負担として確定している金額は、約十兆四千億ということでございます。先ほど申し上げました十兆四千三百二十六億円、この部分につきましては、現時点で国民負担として確定をしているということでございます。

金融庁監督局長2006/11/01

第165回衆議院法務委員会財務金融委員会連合審査会第1号

○佐藤政府参考人最近の事例ということで、本年度に入りましてからの処分ということで、二つの事例を申し上げます。本年の四月に、ＪＰモルガン信託銀行それから新生信託銀行に対しまして、銀行法二十六条等に基づく不動産管理処分信託業務の新規受託の停止という命令を出しました。また、同じ条文に基づきまして、業務改善命令をあわせて発出したということでございます。これは、不動産管理処分信託業務の受託審査体制あるいは経営管理体制が未整備であったというこ…

金融庁監督局長2006/10/31

第165回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（佐藤隆文君）一般論でのお答えになることをお許しいただきたいと思いますが、現行法令の下で、仮に残存債務を水増しする等のため取引履歴を改ざんしたというようなことが明らかになった場合、これは業務に当たって不正な手段の使用を禁じた貸金業規制法第十三条第二項に該当するおそれがありまして、その場合には業務停止処分の対象となり得るところでございます。

金融庁監督局長2006/10/31

第165回参議院財政金融委員会第2号

○政府参考人（佐藤隆文君）ＣＦＪにつきましては、ただいま御指摘いただきましたように、平成六年から十四年までの九年間にわたりまして取引履歴を改ざんしていたという報道があったわけでございます。このことについて承知しておるわけでございますけれども、個別の事案についての対応についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として申し上げますと、これは御理解をいただきたいんでございますけれども、平成十五年の法改正、いわゆるやみ金…

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人事実関係の部分につきまして、まず私からお答えをさせていただきます。ＪＰモルガン信託銀行、新生信託銀行につきましては、当庁による立入検査及びその後の報告徴求におきまして、善管注意義務違反を含めた次のような重大な問題が認められたところでございます。第一は、両行では、引き受け対象物件の受託審査を行わずに、すなわち人的構成や体制を整備せずに不動産管理処分信託業務の営業が推進されていた。第二は、このように受託審査等が行われ…

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人全体として見ますと、一年から二年といったところでございます。

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人一つは、法的な枠組みが異なるということがございます。金融再生法あるいは預金保険法に基づく破綻処理の場合、金融整理管財人は管理を命ずる処分があった日から一年以内に管理を終える旨、規定されております。一年間の延長というのもついてございますが、最大二年ということでございます。それから、長銀、日債銀の処理は金融再生法に基づいて行われたわけでございますけれども、金融再生法では、当時、平成十三年三月三十一日までにこの特別公的管…

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人金融再生法の施行、平成十年の十月でございますけれども、これ以降に破綻処理を行った金融機関について見ますと、民事責任の追及というのは合わせて百二件行っておりまして、金額にいたしますと八百五十四億円ということでございます。

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人御案内のとおり、金融再生法及び預金保険法におきまして、金融整理管財人、特別公的管理銀行、特別危機管理銀行というものに責任追及の義務が負わされております。旧経営陣の職務上の義務違反に基づく民事上の責任を履行させるため、訴えの提起その他の必要な措置をとらなければならない、こういう規定でございます。この規定に基づいて、旧経営陣に対する民事責任の追及が行われてきたということでございます。個別破綻事案に係る個々の請求額につきま…