佐藤隆 の国会発言

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人直近の三カ年度に金融庁及び財務局等から発出し公表を行った業務改善命令、是正命令、戒告、業務停止命令及び免許、登録等の取り消しといった行政処分の件数でございますが、平成十五年度が百八件、平成十六年度が百三件、平成十七年度が二百三十一件、また、本年度、この四月から六月十二日までに発出し公表を行った行政処分の件数は四十五件ということでございます。

○佐藤政府参考人いわゆる公的資金注入行に対しましては、公的資金を投入したということにかんがみまして、その確実な返済ということに向けて、各銀行が収益をきちんと上げていくということも重要なチェック項目の一つでございます。また、この経営健全化計画の中では、例えば中小企業向け貸し出しが伸びていないといったことで処分をしたケースもあるわけでございますけれども、いずれにせよ、そういった公的資金を注入しているということにかんがみて収益の状況をチェッ…

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人他の銀行ももちろん含まれておりますけれども、個別の引用は控えさせていただきたいと思います。私ども、この利用者相談室に入ってきます利用者からの苦情等は、非常に貴重な情報であると思っております。例えば、特定の銀行に関して苦情が集中している、こういった場合には、そういった銀行に対して優先的に検証をしていく、こういった対応で臨んでおります。

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人三井住友の場合には、公正取引委員会の処分ということと、それから、この利用者相談室に寄せられました情報というのを、いわば合わせわざで確認したということでございます。この利用者相談室に入ってまいります情報というのは、それだけでは直ちに行政処分の根拠とはなりにくいわけでございまして、例えば、具体的な問題があれば、それを銀行に対してヒアリング等をして確認する、さらに、重大な問題があるという場合であれば、より強い権限を行使して…

第164回衆議院財務金融委員会第18号

○佐藤政府参考人十八年三月期の主要行における納税額、法人税は、御指摘のとおり発生しておりません。これは、過年度における赤字決算や不良債権処理等によりまして、税務上の繰越欠損金の残高が積み上がっているということで、この十八年三月期において課税所得が発生していないということでございます。

第164回参議院財政金融委員会第21号

○政府参考人（佐藤隆文君）御指摘いただきましたように、十七年三月期におきまして、主要行の不良債権比率、十四年の三月期の八・四に対しまして、いわゆる半減目標を達成したということで、具体的には二・九％という水準まで落ちたわけでございます。その後、主要行につきましては、新しい定量的な不良債権比率の目標というものを設定したという事実はございません。なお、主要行の不良債権比率は昨年三月期に不良債権の半減目標達成後も経済環境の好転等に伴う企業業…

第164回参議院財政金融委員会第21号

○政府参考人（佐藤隆文君）御指摘いただきましたように、私どもの監督指針の中に、「不良債権問題の再発を防止するためにも、このように、不良債権への適切な対応」、これは早期認知、早期対処という趣旨でございますが、「がなされることによって、主要行全体としての不良債権比率が平成十七年三月末時点の水準以下に維持されることが重要であり、各行において最善の努力が果たされることを期待する。」と、こういった記述が入っておるわけでございます。これは、趣旨…

第164回参議院財政金融委員会第21号

○政府参考人（佐藤隆文君）御指摘の点でございますけれども、今後の主要行の不良債権比率の動向につきましては、もちろんこれは景気動向であるとか、あるいは各行の経営判断あるいはビジネスモデルと、こういったものにも依存すると思います。当局として申し上げるということは、具体的な水準について申し上げるのは適切でないというふうに思っておりますし、各行において言わば収益と健全性のバランスを取って適切なリスク管理の中で各行が考えていくべきものというふう…

第164回参議院財政金融委員会第21号

○政府参考人（佐藤隆文君）先ほども御答弁申し上げましたように、不良債権比率という様々な指標のうちの一つだけをとらえて、これが下がれば下がるほどいいんだと、こういった一面的なとらえ方はすべきではないというふうに思います。先ほども申しましたように、銀行は全体のリスク管理をしていく中で、リスクテーク可能なリスクを取ることによって金融仲介というのを発揮していくということが重要だというふうに思います。不良債権というのはこれを一切発生させない…

第164回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）団体信用生命保険でございますけれども、御案内のとおり、住宅ローンの利用者に万が一のことが起きました場合に、残された家族の方の住宅ローン債務あるいは担保処分といったことからの解放によって生活基盤を確保できるといったメリットもございまして、住宅ローン利用者の潜在的な需要も高いというものであると承知をいたしております。こうしたことで、多数の個人顧客に受け入れられるよう定型的に設計されている言わば普及型の住宅ローン…

第164回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）まず、一つ目の説明責任の問題でございますが、団体信用生命保険の加入につきましては、一般に銀行が顧客に対してその仕組み等について説明をした上で、顧客自らが保険申込書兼告知書に記入をし、申し込むことになります。こうしたローン契約に伴う一連の手続につきましては、私ども当局といたしましても銀行監督のための監督指針といったもの等におきまして明記をしておりまして、適切な情報提供又は説明体制の整備ということを金融機関に求め…

第164回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）先ほども申しましたように、住宅ローン金利の全体の中にはこの信用コスト、資金調達コスト、業務コスト、それに恐らくこの団体信用生命保険料のコスト、これも全体のコストの中の一つの要素として入っているということにはなろうかと思います。

第164回参議院行政監視委員会第7号

○政府参考人（佐藤隆文君）まず第一点目でございますが、平成十七年三月末時点で団体信用生命保険を取り扱っている生命保険会社の数は全体で三十九社ある中で三十一社となってございます。それから、抱き合わせではないかの御指摘についてでございますけれども、抱き合わせ販売と申しますのは、相手方に対し不当に商品又は役務の提供に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制する…

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）決算の数字につきまして、そのような誤りが発生いたしましたことにつきましては誠に遺憾に存じます。広く投資家の目に触れるものでもございますので、重々慎重なチェックをした上で公表されるということが本来の姿でございます。今回のケースは、単純な言わば数字の書き誤り、転記ミスといったことでございましたけれども、こういったことも含めまして慎重な対応が必要であるというふうに思います。

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）先日は、突然のお尋ねでございましたので、とっさに記憶に基づいて御答弁させていただいた部分がございまして、表現が必ずしも厳密でなかった部分があったかもしれません。今御指摘の点でございますけれども、個別の金融機関の決算の見通しに関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、発生主義についてでございますが、企業会計原則第二、損益計算書原則の発生主義の原則という項目がございます。こ…

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）個別の金融機関における個別の会計処理に関する事柄でございますので、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、繰延税金資産、決算におきます繰延税金資産の処理につきましては、金融機関の決算はそもそも自己責任原則の下で会計基準等にのっとった会計処理を金融機関自身が行い、これを会計監査人による監査を経た上で確定するということでございまして、五月二十五日に公表されました豊和銀行の十八年三月期の…

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）十八年三月期の豊和銀行の決算につきましては、四月二十八日に豊和銀行自身が業績予想修正という形で発表いたしておりますけれども、これは資産超過でございまして、債務超過ではございません。また、繰延税金資産の計上につきましては、独立した立場の外部監査人が、いわゆる実務指針の六十六号、繰延税金資産に関する実務指針に沿って適切に判断したということであると存じております。

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）私の理解では、いわゆる六十六号実務指針の第五号というのがございますけれども、これは課税上の概念だろうとは思いますけれども、債務超過といったケースの場合に、それが短期間に回復が見込まれないという場合には繰延税金資産の回収可能性がないものと判断されるというふうになっておるというふうに思います。

第164回参議院財政金融委員会第20号

○政府参考人（佐藤隆文君）事実関係でございますが、西日本シティ銀行、平成十六年十月一日に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行が合併して発足したわけですが、合併前の旧西日本銀行に対しましては、着服、流用等が長期にわたり継続している不祥事件が発生したということを受けて、平成十六年の八月、銀行法二十六条に基づく業務改善命令を発出いたしました。しかしながら、その後、合併後の西日本シティ銀行において預金を着服、流用するという不祥事件が再び発生いたし…