P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
金融庁監督局長衆議院参議院
総発言数
3,226
直近の所属会派
直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2006/11/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会43 件・43%
  • 法務委員会28 件・28%
  • 財政金融委員会18 件・18%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会4 件・4%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 3,226 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,226 20 を表示
金融庁監督局長2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○佐藤政府参考人 十年というふうに承知しております。

金融庁監督局長2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○佐藤政府参考人 十年積んだ場合に幾らという数字は計算困難でございますけれども、御案内のとおり、先ほど申し上げました十八年九月期における引当金の計上というのは、去る十月十三日に公認会計士協会が定めました実務上の指針、これにのっとっているということであろうかと思います。ここでは、期末に貸付金残高のある場合というのと、それから期末に貸付金残高がない場合、すなわち完済されているような場合、こういう場合も視野に入れて引当金を適正に積んでいるかど…

金融庁監督局長2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○佐藤政府参考人 ただいまのお尋ねに対しまして、定量的に完全にカバーされているということは、これは将来の話でもございますし、最終的には司法判断にゆだねられる部分がありますので、これは困難であろうというふうに思います。 ただ、いずれにいたしましても、引当金というものは、決算を組む時点で想定される将来の所要のコストというものをあらかじめ積んでおくということでございますので、そういう位置づけのものとして決算が組まれ、また公認会計士による監査が…

金融庁監督局長2006/11/29

165衆議院 財務金融委員会 第12号

○佐藤政府参考人 御指摘の通達でございますけれども、「金融機関のいわゆるサラリーマン金融向け融資について」というタイトルで、平成四年に通達等の簡素合理化の観点から廃止をされたわけでございます。その際、当該通達の趣旨は、別途、いわゆる基本事項通達ということで、「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」、こういうタイトルの通達に趣旨は引き継がれて、その中に「投機的不動産融資、過剰な財テク融資、不健全な先に対する融資、その他社会的批判を…

金融庁監督局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○佐藤政府参考人 まず、個々の借り手がこの制度のアウトラインをしっかりと認識するということが大事でございますので、そういう意味では、新しい制度の広報に努めるということがまずは大事だというふうに思います。 その上ででございますけれども、一般に貸金業者の監督に当たりましては、当局に寄せられた苦情あるいは相談の内容、さらには貸金業規制法に基づく立入検査や報告徴求などによりまして得られました情報等を集約、分析いたしまして、事実関係の把握に努める…

金融庁監督局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○佐藤政府参考人 お尋ねの書籍の購入に関しまして、全国貸金業協会連合会、全金連、それから消費者金融連絡会、タパルス、及び大手五社に問い合わせを私どもの方でさせていただきました。現時点では、以下のとおりの回答を得ております。 まず、全国貸金業協会連合会、全金連でございますけれども、全金連は、初版及び増補版のいずれにつきましても大蔵財務協会から購入をいたしております。そのうち、初版につきましては、平成十五年十二月下旬ごろに一万冊購入し、一千…

金融庁監督局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○佐藤政府参考人 任意団体でございますこの消費者金融連絡会の活動経費につきましては、これに加盟する大手五社が均等に負担している旨聞いておりまして、消費者金融連絡会としての支出というものは存在しないものというふうに聞いております。

金融庁監督局長2006/11/28

165衆議院 財務金融委員会 第11号

○佐藤政府参考人 御指摘いただきました問題につきまして、今後、貸金業者の廃業の増大というのが予想されるということを踏まえまして、先般、私どもで対策を公表させていただいたところでございます。 その中身でございますけれども、一つは、廃業後の債権回収方針や債権譲渡の実態把握を強化するということで、内閣府令を改正いたしまして、貸金業者の廃業の際、残貸付債権の状況、残貸付債権の回収方針及び債権譲渡の状況などの項目について届け出ることを義務づけるこ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 先般、私どもの方で調査をさせていただきまして、公表させていただきましたデータでございます。保険受取件数に占める全体の自殺の割合は九・四%、あるいは、死亡原因が判明している中での比率は、もう少し高うございまして、一九・八%ということでお示しをいたしました。 この資料を公表させていただきましたときに、あくまでも参考でございますけれども、人口動態統計における自殺率の割合もお示しした、この際に、二十から四十九歳、二十から五十九…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきましたとおり、先般の調査におきまして、死因等が判明していない者の割合、五二・三%ということでございます。 この背景でございますけれども、保険会社と貸金業者の約款におきまして、保険金の請求に当たり、一定金額以下の保険金支払い等については、死因を記載した死亡診断書等の添付が省略できる、こういう扱いになっているケースが多いわけでございます。したがって、こういった要因によるものかなという気がするわけでござ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 先般公表させていただきましたデータは、大手各社からヒアリングを行いまして、それを集計ベースで公表させていただいたということでございますが、個々の貸金業者に係る個別の保険金受取件数あるいは種々の数値等を公表することにつきましては、当該貸金業者の競争上の地位等を害するおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと思います。 ただし、一般に貸金業者の監督に当たりましては、私ども、立入検査の結果はもちろんでございますけれど…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 保険加入時におきまして、被保険者が自由意思を持って決定をするということの重要性は、ただいま御指摘いただいたとおりであろうかと思います。顧客が保険に加入するかどうかを判断するに当たっては、保険契約の内容が適切に顧客に対して情報提供されること、それからまた、顧客がみずからの意思で合理的な判断を行えるような条件を整えること、これが極めて重要であるというふうに存じます。 このための枠組みといたしまして、これは団信に限らないわけ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、他人の死亡によって保険金が支払われる保険契約は、商法六百七十四条の規定によりまして、被保険者の同意があることが契約の要件となっているわけでございます。 消費者団信につきましては、従来、借入申込書等の中で、借り入れ申し込みと同時に被保険者の同意を取得してきたというのが一般的であろうかと承知いたしておりますが、こうした取り扱いに対して、加入時の被保険者同意の確認が十分ではなかったのではな…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 本人の同意のないものについては無効である、こういうのが商法上の一般的な規定でございます。 それで、先ほども申し上げましたように、これまでも借入申込書等によりまして借り入れ申し込み時における被保険者の同意の確認が形として行われていたということでございますので、およそ無効であるといった断定はしにくいというふうに思います。 いずれにいたしましても、しかし重要なことは、契約者本人があるいは被保険者本人がはっきりとそのことを自覚…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 保険金請求の際に、一定額以下の場合には死亡診断書等の提出の省略を認める場合があるというのは、御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、この消費者信用団体生命保険の適切な実務運営ということが極めて重要だというふうに思っておりまして、先般生命保険協会にお願いをして作成していただいたガイドラインにおきまして、この保険金支払い時の遺族等への確認のとり方というものを取り上げているところでございます。 この業界ガイドラ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 大手の貸金業者がおおむね過去数年あるいは七、八年の期間にわたって七%から一〇%前後の営業利益率を上げてきたということを御指摘いただきました。 民間企業の収益状況でございますので、これを、私ども当局の方から断定的に何かを申し上げるべきではないと思いますけれども、これらは、経済状況あるいはマーケットにおける需要と供給の関係、さまざまな要因が働くということでございます。 先般もちょっとお答えをさせていただきましたけれども、こ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 平成十八年三月期の有価証券報告書によりますと、御指摘いただきました大手消費者金融会社四社の各社ごとの金融機関等からの借入残高、連結ベースでございますが、まず、アコムは七千四百九十六億円、アイフル一兆一千二百八十九億円、武富士四千百九十三億円、プロミス六千二百九十八億円となっております。 また、同じく、各社ごとの金融機関等からの平均調達金利でございますが、アコムが一・七五%、アイフルが一・七一%、武富士が二・一一%、プロ…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 先ほど申しました有価証券報告書を見てみますと、例えばアコムでございますと、金融機関等からの借り入れが七千四百九十六億円と申しましたが、このほかに社債、CP等で三千百五十億円の調達をしているということでございまして、合わせて一兆六百四十六億円の中の七千四百九十六億円だったということでございます。 他の社についても申し上げますか。(佐々木(憲)委員「言ってください」と呼ぶ)はい。それで、アイフルにつきましては、金融機関等か…

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 これは日本銀行の統計によりたいと思いますが、国内銀行による十八年三月時点の国内銀行の貸出約定平均金利は一・六〇〇%というふうになっておると承知いたしております。

金融庁監督局長2006/11/22

165衆議院 財務金融委員会 第10号

○佐藤政府参考人 ちょっと手元にデータがございませんけれども、おっしゃるような近辺の水準かと思います。