佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1950/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 もう一度言葉を少しふやしまして御説明申し上げたいと思います。先ほど「前項の協定があつたときは」と書いてなくて、「したときは」と書いてあるのではないかというところから、石田委員のお話、が始つたわけであります。そこで「したときは」ということは、「あつたときは」というのと同じ意味であるということを、私は頭に置いてお答えするわけでという言葉を、私の頭にあるような考え方と、違つた考え方をして読むとすれば、結局「政府が、前項の…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 その点は私はあくまでも夢にも考えられないことだと思います。先ほどの私の説明にからめて、協定という言葉は広いということに関連して――協定という言葉が広いというところにつけ込んで、突如として政府が出て来て、その当事者になるという意味で、広いということを私は申し上げたのではありません。当事者は当事者で、公共企業体とその使用している労働者なり組合なりという関係が、あくまでも当事者であつて、その二人の当事者の間の話がいかなる…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 純粋の法律論からいつて、政府が当事者としてそこに出て来ることは、何としても考えられません。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 この不可能な資金の支出を内容とする協定についてその支出が可能になるような国会の行為、と読むべきものと考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 その点は、一言に結論を出すわけには行かないと思います。国会のなさる行為というものは、いろいろな形において発動されるものと思うわけであります。その行為の発動の態様いかんによつては、ひつかかりが方々に出て来るというように考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 それではたびたびになりますが、少し形式論を申し上げましてから、本論に入つた方がいいと思います。結局先ほど大蔵大臣の申したことと同じことでありますけれども、これを少し法律屋らしく申し上げるだけであります。第一に、先ほどのお話にもありましたように、公社の予算上、資金上支出可能な部分とは、公社の総裁限りで即座に出せるお金というものが、可能な部分であります。それ以外の部分は、公社としては不可能であります。先ほどから石田委員…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 不可能な部分として、政府から国会の議決をお求めいたしました部分については、国会の御承認がありませんでしたというふうに了承しております。従いまして、所定の行為はその不可能な部分についてはなかつた。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 衆議院が承認という議決をせられ、参議院もまた承認という議決をせられまして、衆議院と参議院との議決が一致いたしまして、承認ということに相なりますれば国会の御承認があつたということになります。それ以外の場合に国会の承認というものはございませんから、今私の申し上げましたこの前の件につきましては、国会の承認はなかつた――不承認の議決があつたとは申しません。承認という議決はなかつた。それで法律問題としては十分なのであります。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 公労法の十六條でありますが、その第二項に「国会による承認があつたときは、この協定は、それに記載された日附にさかのぼつて効力を発生する」と書いてあります。問題はおよそ十六條の問題といたしましては、承認があつたということになれば、効力が発生します。承認すべきものがない場合百は、効力の問題は生ずる余地がないということが前提になるわけです。そこで政府はもちろん議決を求めるという形で出しましたけれども、公労法上の法律的の効果…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 私の六法全書にミス・プリントがないといたしますれば、どう読みましても、承認があつたときに効力が発生する。田中委員の御説の通り、国会によつて所定の行為がなされるときまでは、一文も支出してはならないというふうになつておりますので、国会の承認ということ、それから国会の所定の行為というものは、まさに田中委員御指摘の通り、両院一致のものでなければならない。それが承認でなければならない。ところが承認するという両院一致の議決が、…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 最初に、おしかりを受けたのでありますが、一言申し上げさせていただきます。政府の一人として承りますが、法文の方は私自身の所管事項であるかのようなお言葉でありましたけれども、実は私どもは法律案そのものはつくりますが、この裁定について議決を求めるというようなことは、法務府の所管事項ではございません。しかし政府の一人として考えてみました場合に、この議決を求めるという形は、決して不適当な形式ではないということは確信いたしてお…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号
○佐藤（達）政府委員 ちよつと私からお答えをすべき筋でもないと思いますけれども、少くとも私はそういうことは今まで予想しておりません。現に予想しておりません。
第7回 衆議院 文部委員会 第2号
○佐藤（達）政府委員 ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回御審議を煩らわしますこの法律案は、日本学術会議法の第七条の一部と第十七条の一部を改正しようとするものであります。 御承知のごとく、日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達をはかり、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させるための機関でありまして、直接国権の行使に参与する…
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○佐藤（達）政府委員 ただいまお尋ねの点は、法律の趣旨から申しましてきわめて当然のことであると思います。発生しない。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○佐藤（達）政府委員 ただいま総裁が中座いたしておりますので、私からとりあえずお答え申し上げます。 ただいまのお尋ねについては、御承知の公労法第三十五條におきまして、一応仲裁の裁定は当事者について拘束力を持つということがうたつてございますが、そこに但書がございまして、ちようど今回のごとき裁定の場合におきましては、第十六條の規定に従つて処置されるということがございます。従つて第十六條にのつとりまして、今回国会の御審議を煩わすということにな…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○佐藤（達）政府委員 裁定の範囲は、お示しの例で申しますれば、申立ての範囲に限定されるものと考えます。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○佐藤（達）政府委員 これは私その方の当局者でございませんから、現実のこの調停から仲裁に参ります道行きのことを、責任を持つてお答えするだけの能力を持つておりませんので、その方面からお聞きを願いたいと思います。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 ただいま大臣からお答えいたしました通りであると存じます。これらのことは価格政策上当然のことであつて、法的には疑義のないものと考えます。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 御承知の通りに物価統制令そのものの建前といたしましては、さようなこまかい規定をくぎづけにいたしておりません。従いましてこれは結局先ほど申しましたような価格政策、公定価格を設けるなりその他物価の問題ということに相なるのであります。法律的の拘束がないということであります。
第6回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 直接関係のない鉱業権者をも含めまして、全般的にこの負担が及ぶという点についての、憲法上の御疑念のように拝承いたしましたが、どういうふうに御説明いたしましようか。便宜憲法の条文に即して申し上げた方が、あるいはよろしいかとも存ずるのでございます。まず種々の雰囲気を別にして、あるいは言葉のあやというものを一応全然取除きまして、純粹の法律技術屋的に申し上げた方が、かえつて率直でよいかと思うのであります。 御承知のように、憲…