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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
2015/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
外務大臣官房審議官2015/03/26

189参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(佐藤達夫君) お答えいたします。 日中韓外相会議の共同報道発表において確認されたとおり、日中韓FTA交渉を加速すべきとの認識については三か国で一致してございます。 日中韓FTAは、三か国の貿易投資を促進するのみならず、アジア太平洋地域における重要な経済連携強化の取組の一つでございます。包括的かつ高いレベルのFTAを目指しまして、物品貿易、すなわち関税削減等、あるいはサービス貿易、投資、知的財産、競争、電子商取引等を含む我が…

外務大臣官房審議官2015/03/26

189参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(佐藤達夫君) お答えいたします。 TPA法案、貿易促進権限法案は昨年一月に米国議会に提出されましたが、昨年十二月の議会期終了をもちまして同法案は廃案となり、現在開会中の議会期には現時点で新たなTPA法案は提出されていないと承知しております。 米国の議会における法案提出の見込みや法案審議の見通しについては政府としてお答えする立場にはないのでございますけれども、法案の提出をめぐり様々な報道がなされているところ、引き続き動向を注…

外務省大臣官房審議官2014/10/29

187衆議院 財務金融委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 日豪EPAの発効に関してでございますが、本年七月の日豪共同声明及び九月の日豪首脳会談において、両首脳は、日豪経済連携協定を可能な限り早期に発効させるよう、取り組みを確認いたしております。 これを受けまして、豪州政府では、既に七月十四日に本協定を連邦議会に提出し、本協定締結に向けた国内手続が進められていると承知しております。 また、日豪EPAに先立って、本年四月に韓豪FTAが署名されており、韓豪両国に…

外務省大臣官房審議官2014/10/29

187衆議院 財務金融委員会 第4号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、制度の複雑化ということでございますが、FTA、EPAは、有志国の間でWTO協定で約束した以上の貿易自由化を進めることを通じて、WTOを中心とする多角的貿易体制を補完するものでございます。 しかしながら、例えばFTA、EPAに基づく特恵的な関税の適用を受けるための原産地規則が協定ごとに大きく異なると、まさに先生御指摘のとおり、輸入者が実際に関税削減、撤廃の利益を享受する上で手続等の多大な負担を生…

人事院総裁1974/08/09

73参議院 内閣委員会 閉会後第1号

○説明員(佐藤達夫君) 先般の給与勧告につきまして、説明御聴取の機会をお設けくださいましたことに対しまして、まず厚く感謝をいたします。 私、お配りしてあると存じますけれども、「給与勧告についての説明」という、これを見ながら申し上げますので、お手元にございましたらごらんになりながらお聞き取りを願いたいと存じます。 人事院は、昨年の報告におきまして、官民比較についていわゆる総合較差主義、これの変更について検討したいということを明らかにしたの…

人事院総裁1974/08/08

73衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤説明員 先般の勧告に対しまして、説明のお聞き取りの機会をおつくりいただきましたことに対しまして、ありがたく感謝をいたします。例年のとおり、お配りしてあります「給与勧告についての説明」という刷りものがございますので、それの要点をたどりながら御説明申し上げたいと思います。 人事院は、官民比較の基本原則の適用方式、いわゆる総合較差方式、従来これをとっておりましたのでございますけれども、かねて、昨年の報告でも言及いたしておりましたとおり、…

人事院総裁1974/08/08

73衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤説明員 いまのおことばの中にもうかがわれますように、要するに今日の情勢においては、公務員のみならず、一般にそうでありますけれども、とにかく生活が非常に苦しくなってきている、給与というものも、卑近なことばでいえば非常に目減りをしているということを踏まえますと、とてもこれはほっとけないことだ、もう一日も早くやはり適正な給与の改善を行ないませんと困るということに尽きるわけでございます。さればこそ参議院選挙のあとの国会はちょうどいい機会じ…

人事院総裁1974/08/08

73衆議院 内閣委員会 第2号

○佐藤説明員 そういうことは、私は夢にも考えておりません。これは、もう従来定着したことでありますし、そういうことをされますと、せっかく最近、公務員試験の受験者もまあまあ軌道に乗ってきたのに、それをやられた日には、もう応募者がなくなってしまいます。

人事院総裁1974/06/03

72参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(佐藤達夫君) 順序を立てて申し上げますというと、御承知の公務員の災害補償法に二十三条というのがありまして、労働基準法、労災保険法等と実施上均衡をはかるようにつとめろというようなことがいわれているわけですが、そこにおのずからのある種のワクはこれはあるんで、われわれそれを気にしながらいろいろなことをやっておると、率直に言えばそういうことだと思います。しかし、公務には公務のまた独自の問題点もありますから、それはそれとして、従来の実…

人事院総裁1974/06/03

72参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(佐藤達夫君) 一ぺんに一括してという御注文になりますというと、私よりも局長に答えさせたほうが正確だろうと思いますから、そのほうへ譲らさせていただきます。

人事院総裁1974/06/03

72参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(佐藤達夫君) 「福祉施設」ということば自身がきわめて適切であるかどうか、私もその点は疑問を持ちますけれども、この気持ちは、普通の原則的な補償というものは、要するに公務による災害で、その人の稼得能力といいますか、そういうものを失ったその損失を補償してやるんだということが骨子になってできておると思いますけれども、この福祉施設として考えられるものは、むしろそのものずばりの性格のものではなくて、そのことばの多少ニュアンスとして含んで…

人事院総裁1974/06/03

72参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(佐藤達夫君) そう無制限に福祉施設なりと称してこれを拡大していくということには、やはり相当ブレーキをかげながら考えなければいけないと思いますけれども、これに該当してまさにこの扱いをしてよろしいというものもこれはあり得るわけですから、そういうものについてはどんどん広げていきたい。きわめてばく然たるお答えになってしまいますけれども、気持ちはそういう気持ちでおります。

人事院総裁1974/05/27

72参議院 内閣委員会 第21号

○政府委員(佐藤達夫君) 人事院といたしましては、本勧告の早期提出につきまして鋭意努力中でございますが、ただいまの御決議につきましても、その御趣旨を体しましてすみやかに検討いたしたいと存じます。

人事院総裁1974/05/24

72衆議院 内閣委員会 第34号

○佐藤(達)政府委員 本勧告の早期提出については、かねがね言明申し上げておりますとおりに十分努力いたします。 その他の点につきましても、御趣旨を体しまして検討をいたします。

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 私どもの立場からいえば、簡単明瞭でございまして、どんどんどんどん上がっちゃ困るな、この一点に尽きるわけです。

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 その意味では、たいへん困った情勢にあるということは意識しておるわけであります。さればこそ、きょう御審議いただいておりますように、こういう特別の扱いというものについての立法をもお願いしておるということであるわけでございます。よろしくお願いいたします。

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 おっしゃるとおりで、昨年もずいぶん努力をいたしましたが、その方向の努力は、ことしもさらに一そう集中的につとめていかなければならぬということで、たとえば民間調査の締め切りも、従来、六月十五日でありましたのを、関係の皆さんの御納得も得まして、六月八日に繰り上げて、そこのところぎりぎりやろうというような意気込みで、また、いまお話にありましたように、参議院選挙のあとの特別国会というものがあれば、これは、ぜひそれに間に合わせ…

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 その趣旨の御要望は、職員団体の方々から非常に強くわれわれの耳にも入っておるわけでございます。また目にも入っておるわけでございます。しかし大体の制度を踏んで考えていきます際においては、たとえば去年の十二月の暮れの〇・三のときも、調べもせずにというおしかりをさんざん受けまして、どういう根拠でこんなものを出してきたのかということで、それにこりまして、抜き取り検査ではありますけれども、民間調査をやって、今度はだいじょうぶで…

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 お答えは結局、去年もずいぶん急ぎましたけれども、ことしは、それに輪をかけて急ぎます。国会の機会があれば、その国会でぜひ御審議いただくように努力をいたします。そういうことでございます。

人事院総裁1974/04/25

72衆議院 内閣委員会 第24号

○佐藤(達)政府委員 これは、抽出調査の対象が、毎年の本格的な調査の場合に比べますと、本格調査で七千事業所というのが、今度は七百でございますから、とにかく一割程度の数になりますのと、それから作業員などを除いてやっておるというようなことなどを勘案いたしますと、やはり相当安全度というものを考えていきませんと、あとでまた困ったということになってもいけませんので、したがいまして、〇・三というところが、一番適当なところじゃないかということになった…