佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2015/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤(達)政府参考人 速やかに行ったと承知しております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤(達)政府参考人 ちょっと確認させていただきます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤(達)政府参考人 大変恐縮でございます。現地大使館で抗議を行ってございますので、現地大使館に確認することが必要になってございます。現時点で日にちが確認できません。恐縮でございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤(達)政府参考人 担当部局で現地と連絡をとったというふうに承知しております。 ただ、具体的な日にちにつきましては、ちょっと確認をして、また御連絡をさせていただきたいと思います。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○佐藤(達)政府参考人 先ほどの件でございますが、抗議につきましては、米国時間十一月二十五日に、記事の翌日でございますが、在米大から先方に対しまして口頭で抗議を行っております。この点につきましては、在米大の方から外務省に対しまして、同日の夜、口頭で報告を受け取っているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第39号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 インドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定に基づく看護師、介護福祉士候補者の受け入れは、原則として、外国人の就労が認められない分野において、経済活動の連携の強化の観点から、二国間の協定に基づき公的な枠組みで特例的に受け入れるものでございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○佐藤政府参考人 今、副大臣の方から申し上げたとおりでございますけれども、政府としては、国家貿易の運用に当たっては、同条の規定を含むガットとの整合性を確保することが必要だと考えてございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 ガットとの整合性につきましては、制度の具体的な仕組みとか運用に即して個別に検討していくという必要がございまして、制度についての評価が確定していない現段階において、予断を持って申し上げるのはなかなか難しいというふうに考えてございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第19号
○佐藤政府参考人 ガットとの整合性の関係につきましては、ガットの条文に即しまして個別に検討していくことが必要になるというふうに考えておりますので、ちょっと予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人(佐藤達夫君) お答えいたします。 投資協定や投資章を含む経済連携協定におけるISDS条項でございますが、締約国の正当な規制目的のために、必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行うことを妨げるものではございません。その上で、我が国がこうした投資関連協定を締結するに当たりましては、国内法との整合性の観点から、必要な場合にはその範囲で留保や例外規定を置いているところでございます。 したがいまして、国際的に認められた投資、貿易ル…
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人(佐藤達夫君) 我が国における遺伝子組換え食品の安全審査については、必要かつ合理的な規制を差別的でない態様で行っており、投資協定や投資章を含む経済連携協定の違反となるようなことは想定されないと考えております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人(佐藤達夫君) 一般的に食品の表示規制につきましては、食品の安全に直接関連する規制措置はWTOのSPS協定が、それ以外のものにつきましてはWTO・TBT協定が適用されます。この点に関しまして、TBT協定の第一・五条は、SPS協定が適用される措置についてはTBT協定は適用されない旨規定しておりまして、両協定は適用対象となる措置の観点からは相互に排他的な関係にあると言えます。 我が国の遺伝子組換え食品の表示義務につきましては、そ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人(佐藤達夫君) お答えいたします。 一般的に食品表示義務を課すことは、TBT協定上は、正当な目的の達成に必要である以上に貿易制限的ではなく、かつ内外の差別に適用される場合に認められてございます。我が国の遺伝子組換え食品の表示制度についてはこうしたTBT協定の規定に整合的であると考えてございます。 TBT協定を含むWTO協定とISDS条項を含む投資協定や投資章を含む経済連携協定、これはそれぞれ別の協定でございます。したがいまし…
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人(佐藤達夫君) 違反に値するものではないと。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 現在、TPA法案とTAA法案、貿易調整支援の法案でございますが、これは切り離されて別個の法案となっておって、TPA法案につきましては、米国十八日の下院本会議での可決に続き、米国では二十四日、日本時間で本日、上院本会議において可決されたと承知しております。また、TAA法案につきましては同様に、米国の二十四日、日本時間本日、上院で可決されたところでございまして、これについては、今後下院でも可決される必要…
第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 先般、米国議会、上院、下院に提出されましたTPA法案の名称でございますが、二〇一五年超党派議会貿易優先事項及び説明責任法案であると承知しております。
第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 TPA法案のセクション2は、通商交渉の目標を規定してございまして、そのうち、(b)は十八項目の主要な通商交渉目標を規定し、その(1)といたしまして物品貿易が規定されているものと承知してございます。 その中で、(A)としてですが、グローバルなバリューチェーンの活用も含め、米国の輸出品の競争的な市場機会を拡大し、より公平で開放的な交易条件を獲得するため、米国の輸出品に対する市場機会を減少させたり、米国の貿易をゆがめたりする…
第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 二〇一五年TPA法案のセクション2(b)(3)は、主要な交渉目標の一つといたしまして、農業貿易について規定してございます。具体的には、外国産品が米国市場で与えられている競争機会と実質的に同等の競争機会を外国市場において米国産農産品が獲得することを目標として規定してございます。 その中で、御指摘のセクション2(b)の(3)の(B)が、これは米国産農産品の輸出機会を減じている関税等の削減または撤廃に関し、主要な生産国による…
第189回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤政府参考人 御指摘のとおり、二〇一五年提出のTPA法案では、セクションの6(b)の(3)及び(4)におきまして、上院財政委員会または下院歳入委員会のいずれかが迅速な審議手続を実施法案の審議に適用しない旨の決議をし、同決議がなされた院の本会議において採択された場合、その院における審議に迅速な審議の手続が適用されないこととなる旨の規定が新設されたと承知してございます。
第189回 衆議院 外務委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答えします。 多国籍企業による租税回避の問題でございますが、近年、多国籍企業が税制のすき間を利用した節税対策により税負担を軽減することに、国際的な批判が高まってございます。この問題に各国で協調して対応するために、OECDの租税委員会におきまして、我が国が議長のもとで、G20の全面的な支持を得て、税源侵食と利益移転、BEPSと呼んでございますが、これのプロジェクトの取り組みが段階的に進められているところでございます。 …