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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949 件
直近の所属会派
—
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1952/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 件中 20 件を表示
法務府法制意見長官1952/04/26

第13回 参議院 法務委員会 第31号

○政府委員(佐藤達夫君) この行政協定の法的の性格について申上げます。率直にはつきり申上げますが、行政協定はもとり條約でございます。実質上はもとより條約でございます。従いまして普通でありますならば、憲法七十三條の條文によりまして国会の御承認を得べきものであることは間違いございません。然るに、御承知のこの安全保障條約第三條におきまして、特にこれは文理上も明白でございますが、駐留の配備の條件は両政府間の行政協定で定めると書いてあるわけであり…

法務府法制意見長官1952/04/26

第13回 参議院 法務委員会 第31号

○政府委員(佐藤達夫君) この根本問題につきましては何も閣議決定を経たわけでも何でもございませんけれども、少くともその衝にあります私として考えますところは、今例にもお出しになりましたアメリカにおけるエクゼキユテイヴ・アグリメントと申しますか、あの執行機関による取極の制度、これは非常に私は広くなつていると思います。そのままの原理を日本の憲法にもつて来ることは到底これは困難であろうと私は確信いたしております。但しこの行政協定がアメリカのエキ…

法務府法制意見長官1952/04/26

第13回 参議院 法務委員会 第31号

○政府委員(佐藤達夫君) 政府が公の行為として今の條約関係においてとります措置は、勿論この原本の作成、これは根本でありますが、それが今度は国民に知らせる方法、これはどういう方法によつて知らせられますかというと、憲法七條の天皇の行為として條約を公布することとなつております。これが国民に知らす面においての公の、公式の方法でございます。ところでその国民に対する正式の公布はどうなるか、これは今までの扱いに則りまして、條約発効の日に官報で公布する…

法務府法制意見長官1952/04/26

第13回 参議院 法務委員会 第31号

○政府委員(佐藤達夫君) 一応は御尤もに拜承いたしますけれども、この法案そのものの表題にも明らかに出ておりますように、行政協定に伴うということで、この法律そのものは行政協定と運命を共にするものであります。而もこの十七條関係の法案につきましては十七條関係と運命を共にすることが明らかになつておりますので、これで私どもは十分であろうと考えております。仮に附則で御趣旨のようなことを書きましても、何月何日までと書けばこれははつきりしますが、ことの…

法務府法制意見長官1952/04/26

第13回 参議院 法務委員会 第31号

○政府委員(佐藤達夫君) 御心配は御尤もに存じますけれども、これは十分御安心願つてよろしいと存じます。今の輸送関係の現業に従事しております人々の知り得る事項ということにつきましては、第一にこの別表に確かに挙つておりますけれども、その点はやはりこの第六條の今の第一項でございますか、この條件が全部かぶるわけでありますから、第一に公になつていないもので、而もそれを探知するについて「軍隊の安全を害すべき用途に供する目的」を有する、或いは「不当な…

法制意見長官1952/04/25

第13回 衆議院 法務委員会 第42号

○佐藤(達)政府委員 お尋ねの点は、純粹の法律問題と申しますよりも、実体問題に触れるところが大きいように存じます。その点については、なお特審局の方なり、他の政府委員からお答え申し上げますが、機構の問題にもお触れになりました。これも同様でございます。後に詳しい御説明をすると思いますが、この特審関係そのものの機構は、端的に申しますれば、委員会と事務部局を対立させようという形から申しまして、この外局の形というものが、最も自然ではないかというこ…

法制意見長官1952/04/24

第13回 参議院 外務・法務連合委員会 第5号

○政府委員(佐藤達夫君) 個々の條文の御疑念につきましては、先般来私から御説明申上げた通りでございます。この全般の立法の行き方という点につきましては、只今政務次官が述べました通りでございまして、あえて私が言葉を附加する必要はないと思います。

法制意見長官1952/04/24

第13回 参議院 外務・法務連合委員会 第5号

○政府委員(佐藤達夫君) 先に僭越でございますけれども……、今のアメリカの関係は、これはもう御承知だろうと思いますが、念のために申上げておきたいのは、入国に対する制限、それから退去についての自由というものは、今御審議を煩わしておりますこの案件の建前と同じになつております。それから、アメリカ市民に一応なつておる、即ちよそから帰化されてアメリカの国民になつておられるというような人に対しては、又別な法制によりまして帰化の取消という制度もござい…

法制意見長官1952/04/24

第13回 参議院 外務・法務連合委員会 第5号

○政府委員(佐藤達夫君) 前回羽仁委員の御質疑に対してもお答え申したのでありますが、第一に、第二十四條に列挙されております事柄、これにつきましてのお尋ねでございましたが、申すまでもありません。ここで掲げております事柄は、これは絶対に制裁ではないのでございます。刑罰というようなもの、即ち制裁でないことは申すまでもないことでございまして、飽くまでも日本の国として非常に困るという立場から判断してこれだけ列挙いたしました。ただたまたま少し正直過…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) 私の承知しております範囲の事実を申上げますが、実は私個人も今日まつすぐこちらへ参りましたので、詳しいその本庁のほうとの連絡はとつておりませんけれども、これは政府の発表でないことは間違いのないことである。これだけは私申し得ると存じます。

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) 第一点の問題につきましては、これはもう御推測の通り技術上の問題でございます。仮にこの議定書関係において規定すべき條文がもう少し、例えば十條ぐらいあるというような場合でありますれば、或いは別の法案といたしまして御審議を願つたかも知れません。又逆にこの民事判決の再審査関係、刑事判決の再審査関係の立法事項がおのおの二ヵ條ずつぐらいしかないという場合でありますれば、恐らく民事、刑事一本にしまして御審議を願つただろうと思…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) ちよつと私漠然とお答えしたのですが、私は平和條約そのものの議定書のことを頭においてそれだけにとらわれて御説明したのですが、吉田委員のお尋ねは恐らくこの間一松委員ですか、この再審査の関係に関連して実体的の時効の問題がこの間、話に出ました。その問題とすればこれは今私は議定書にとらわれて説明した説明とは又別の問題で、これはこの間野木政府委員が恐らくお答えしたと思いますが、或いは解釈上無理であるという結論になれば、この…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) 先づ範囲を議定書に限りまして、この議定書を見渡して問題になるのは、Cの第二項の最後のところに「本日署名された平和條約の効力発生の日から三箇月以上の期間が與えられなければならない。」と書いてあります。三ヵ月以上の期間を與える義務がありますが、三ヵ月以上何ヵ月ということはこちらの斟酌です。即ち立法に任されておる。これは丁度対独平和條約の三百一條の第二項にやはり三ヵ月の期間を下らないと、下らないということになつており…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) その通りでございます。

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) 考慮いたしましようと申上げたのは、私の記憶では向うの裁判にかかつた日本人の関係のことのように思うのですが、今吉田委員のおつしやるのもそういう趣旨でありましようが、これは私どもの立法、立案についての根本の態度は、少くとも條約上必然的に国内立法を要する事項というものを極めて理論的に当つて見まして、その限度においてこの法案を整えたわけであります。條約そのものに出ておらなくて、或いは今後の外交上の話合いに任されるといい…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) おつしやることは、確かによくわかるのであります。この立法のやり方の問題としては仮に條約そのままで当然働き得るものでも、そのまま引写しにして、国内法にしたらどうかという考え方は当然あり得ることでありまして、今お話のこれはそのやり方の問題であろうと思います。そういうことが法令上不可能のものであることは決してない、そのほうがベターじやないかという意見も当然起り得べきものである。これは承認いたします。併しながら今の実際…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) ちよつと御趣旨をつかみかねますが、その最後のお言葉にありましたのは、その別に法律で定めるというこの問題でございますが、併行してという、併行して何らかの措置をというお話はその併行しての措置ということはどういうことをお考えになつてのお話ですか。

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) もう一度確かめさせて頂きますが、お話の問題はこの占領中とおつしやるところからみますと、占領中に向うの軍事裁判所が日本の国内でいろいろな違反事件を裁判するそれでございますか。

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) ほかにどういうものがありますか。それはそれで御説明を申上げましようか、それについてはよくわかります。それについてこの間来二回ばかりお尋ねがございましたのですが、その占領中に向うの軍事裁判所がやつた裁判の効果というものは、これも又法理論としては当然効果を継続するかどうかという根本問題がございます。ございますけれども我々としては一応占領の終止と共にそれは終る。従つて野放しになつてしまうということを前提に考えまして、…

法制意見長官1952/04/23

第13回 参議院 法務委員会 第28号

○政府委員(佐藤達夫君) こういうことじやないかと思いますが、今のアメリカのほうの側で求償権を行使するかどうかという問題は、これは向うの立法によるということを村上君が言つたわけでありますが、現実にそういう立法がありますか或いはありませんか存じません。必ずアメリカのほうでその求償権を行使するということは、必ずしもそのまま前提になるとは思いません。これは向うの御都合次第で、向うの御自由であるという趣旨で申上げたのだろうと思います。そこで今の…