佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委つ員（佐藤達夫君） 元の恩給法がそのままの形で復活します場合に、復活するという前提をとつた場合に、果してそのままで動き、現実に適用が無事になされ得るものかどうかという点で、これは私の素人考えでありますから、これは恩給局長に又伺わなければなりませんけれども、そのまま働き得るかどうかというところに疑問を持つておるわけであります。
第13回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（佐藤達夫君） これは先ほど触れました通りに、純粋の法律論といたしましては、仮に恩給法そのものの手当はなさずして、六十八号だけで将来に亘つて確定的に軍人関係の恩給を廃止するという措置が一体とれるものかとれないものかという問題があるわけでありますが、私は純理論としてはこれはとり得ることだと思います。たまたま本法の手当がないだけの話で、それは将来に向つて本法の中の條文は死んでしまつたということは、これは、観念上私は考え得ると思いま…
第13回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（佐藤達夫君） 非常にはつきりした例を申上げますというと、ポツダム命令を以て他の法律を一部改正した例がございます。各省の設置法などについで多々例がございますが、一部改正をいたしまして、條文の中に一條の二とふ一條の三とかいうことを附加えたことがたびたびあるのでございます。それらにつきましては、私どもは原則としてはもうその際一部改正が完了してしまつておる、従つて仮にそれを改正したポツダム命令が効力を失いましても、すでにその法律を改…
第13回 参議院 内閣委員会 第25号
○政府委員（佐藤達夫君） まあこれは立法政策の主として問題であろう存じますが、今お話にもございました通りに、戰犯等につきましては、平和條約の第十一條におきまして、今なおこれは、平和條約は條約でございますから、日本の意思もそこに加わつておると申さざるを得ないのでありますが、一種の意思が加わつて拘禁を継続するということになつておりますから、その点につきましては、政策論といたしましても止むを得ないものじやないかというふうに考えるわけでございま…
第13回 参議院 法務委員会 第39号
○政府委員（佐藤達夫君） 全く法務総裁のお答えで盡きているのでありますが、実は絞り過ぎましたために、例えばこの第四條、第六條等の規制処分の基準といたしまして、第三條においてこの刑法の犯罪行為だけを列挙いたしましたために、或いはこの規制処分そのものが刑事責任を追及するのじやないかというような御疑問を持たれるような向きも出て参りまして、甚だ遺憾に存じているのでありますけれども、私自身といたしましては、今総裁のお答えの通り絞り過ぎるぐらいに絞…
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。労働大臣の答弁を御引用になりましたが、私は労働大臣の答えた通りであろうと存じます。問題として政令二百一号をおあげになりましたが、第二十一項で従前の例によつているものの中に、政令二百一号が入つていることは事実でございます。しこうしてそういうことが新憲法に照してどうであるか、あるいは占領終止後の今日においてどうだというお言葉がございましたが、その点はごもつともなお気持であろうと存じます。ただ御承知の…
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 私は同じであると申し上げたつもりでございます。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 ただいまも述べたのでございますが、たとえば国家公務員法をごらんになりますと、実体上政令二百一号と同じものが国家公務員法の中に入つているわけでございます。これについてはやはり理論上の問題としては憲法問題があるわけでございますけれども、何人も今国家公務員法のその条項が、憲法違反だという議論を唱える人はないと私了承しておるのであります。少くとも実体においては今申し上げました通り、憲法上の問題はないと考える次第でございます…
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 理論上から申しますと、単純労務者といえども全体の奉仕者であるという点においては、普通の公務員と同じ性格を持つておるわけであります。理論上の問題としては違いはないと思いますが、先ほど触れましたように立法政策の問題として、いろいろお考えがあるでしようということであります。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 主としてさようであろうと考えております。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 その通りに考えております。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 政令二百一号は例の勅令五百四十二号に基く政令でありまして、憲法のわく内でできておる政令である、委任命令であるというふうに考えております。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 どういうことでもということになると、これはうつかりお答えできないのでありますが、ただいま御提案申し上げておりますような限度においては、万々間違いないというふうに考えます。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 生活権と今の団体行動権を奪うということの関係は、政治上の関連がきわめて密接であることはおつしやる通りであります。従つて政府においてもその点については十分関心を持つておるということでありまして、法律の理論といたしましては公共の福祉という問題もありましよう、さらにはただいま申し述べましたように全体の奉仕者だという観点から推して、妥当な限度というものがあるわけでありますから、その範囲にとどまる限りにおいては問題はないとい…
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 打合せするまでもなく、何人が考えても正しいことを私は申し上げておると存じております。おそらく労働省も同じ意見であろうと思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 憲法第十五条でありましたか、公務員について全体の奉仕者ということを憲法自身がうたつておるわけであります。それらの点を勘案いたしましてさような結論になることは、憲法の当然予想しているところであると思います。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 今のお尋ねは、私の役割を逸脱したことでございますから、いろいろなお考えがありましようということだけを申し上げておきたいと存じます。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 そこまで伺えば非常にわかるのです。私ちよつと軽率にお答えしたかもしれません。それは別の法律ができるまでということでございますから、それ自身が別の法律ができることを期待しておる。それは間違いないことであります。
第13回 衆議院 労働委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 おつしやる通りうつちやらかしにして、いつまでもほつておくことは好ましくないということは申し上げるまでもありません。ただ労働行政の責任を持つておる労働大臣が、誠意をもつて考えておることだろうと思うのでありまして、そこまで私が立ち入つて申し述べることは、これは少し僭越であるという趣旨でございます。
第13回 参議院 法務委員会新刑事訴訟法の運用に関する小委員・民事訴訟法改正に関する小委員連合小委員会 第2号
○政府委員（佐藤達夫君） 今お言葉にありました通りに、たしか昨年でございましたか、この委員会におきまして民事訴訟法の検討についての中間の御報告を申上げたわけであります。その後も引続きまして、殊にこの特例法の関係におきましては期限が限られておるような点もございましてこれを又重要の問題として取上げまして他の問題と共に研究を進めて参つておるわけであります。他のこの特例法以外の関係においては、割合に問題の重要性という点から申しますと多少の蓬庭が…