佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1952/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） その前にちよつと先ほどの……。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 非常に根本的な御質疑と拝承いたします。最初にお述べになりました公益というようなものと通ずるのではないかということでございますが、これは確かに仰せの通り通じておるところがあると存じております。ただ旧憲法時代における、まあどちらかと言えば国家至上主義と申しますか、全体主義的の考え方、それが一般に普及しておつたのでありますが、この新憲法における物事のすべての考え方が国家全体ということではなくて、国家を構成しておる我々…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 私はそういう考え方の世の中にありますことも承知しております。又、曾つてそういう考え方を持つた人が又だんだんと考えを変えておられるというような傾向も知つております。併しながら確かにお述べになりましたような見解はあるわけでありますが、私どもの考えておりますところでは、この憲法の中で区別をするとすれば、もとより今御指摘のような自然的のものと、それから何と申しますか、創設的と申しますか、制度によつて設けられたものという…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 私たまたま隣人というような素朴な例を引きましたけれども、この隣人は延長すれば即ち公共というようにお考え願つて結構であります。この隣人と自分の自由を奔放に主張しようという人たちとの間の、お互いの間の人権の尊重についての主張がそこに出て来るわけでございます。これを放任すれば恐らく喧嘩になるでありましよう。それではおのおのが完全なる生存を全うするわけに行きませんから、国家は国民の総意に基く国会を通じての立法によつて、…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 今お述べになりましたような議論があつて、そうして御承知の世界人権宣言の二十九條というものができているわけであります。これは多数の賛成によつてできているのであります。従いまして私の申上げました原理はそのままこの世界人権宣言の二十九條、或いは三十條の関係でありましよう。そういうものにそのまま適用しているということになろうと思います。ただこの公共の福祉と、いわゆる一人一人の基本的人権とのその制約についての調和点と申し…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 我々といたしましては今御懸念になりましたように、公共の福祉が至上的のものである、或いは国家全体が至上的のものであるというような頭は毛頭持つておりません。最初に私の申しましたような気持の下にすべてことを運んでいるということで御了解願いたいと思います。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） ちよつと前の言葉の中に気になつた言葉がございましたから潔癖に私の言葉をはつきりさしておきたいと存じますが、公共の福祉を代表する国会によつてできる法律という言葉がございましたけれども、私の申しました趣旨は憲法を制定する権力の所在する主権者たる国民の代表であるところの国会のお作りになる法律という趣旨で申上げたのでございますから、お含みを願いたいと存じます。 今の警察の関係につきましては、治安警察という言葉も結構であ…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） この保育の関係で、もとより先日来御指摘になつておりますように、警察、いわゆる狹い意味での警察職員の職務執行に立会うというような関係では関連はございますけれども、この場合における調査庁というような一つの行政機構の問題としては、先ほど申しましたように農林省或いは通商産業省というような産業警察関係の一つの機関というものと私は同じであろうと存じます。ただ今の御懸念の地方分権、いわゆる警察プロパーの問題についての問題とし…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） そういう御疑念もあろうと思いますから最初に産業警察の例を申しまして農林省も一種の産業警察をやつておる。これは中央集権であることは御承知の通りであります。農林省所管或いは通商産業省においても同様でございます。その所管の、例えば営業というものがあります。それに対してはその関係の役人が場合によつてはいろんな調査をするということがあるわけでありまして、その点から申しますならば決してこの調査庁というものは今思いつきでの改…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 全般的な問題でございますから、私からお答え申上げます。判例との関係につきましては、これは先日来、御引用の行政裁判がありました時代におきましても、行政裁判所の判例等のありましたことは、行政府においてはこれを十分尊重してやつておつたわけであります。そこで行政訴訟事件というものが、当時は非常に限定されておりましたけれども、新憲法の下におきましては、非常に広くなつて、あらゆる行政処分についての争いが普通の裁判所に行くよ…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） さような場合に国家賠償法の適用があるということを先ほど申したのでありますが、その場合に国家賠償法は、どういう場合に賠償を認めておるかと申しますことは、これは十分御承知のことと存じますが、公務員の故意、過失によつて違法に侵害された場合、それに該当すればまさに国家賠償が行くわけであります。これはあらゆる行政処分について行くわけでございます。そこまで行かない程度の、国家賠償法の該当しない程度のものについての救済方法と…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 実は同様なことを他の法案に関しまして衆議院で質問がありまして、こういうことをお答えして多少ほほえみの顔を以て迎えられたのでありますが、故意過失によつて違法に権利を侵害した場合に必ず補償しなければならん、賠償しなければならんということは古今東西を通じての鉄則であろうということを申しました。而してそれ以外の場合について補償或いは賠償の問題をどの程度までに及ぼすかということはこれはむずかしい問題であります。お言葉にも…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 例えば国家賠償法の問題として広い視野から考えてみたいというのが私の趣旨でございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） この無過失賠償責任の問題は、先ほども触れましたように一般の私人相互の間にも共通する問題なのでありまして、併し事は今の場合は国家の公権力と私人との関係ということでございますから、それは切離してもとより関連し得ることだとは存じまするが、併しながらその根本の問題はこれは非常に深い問題でございますために、私どもとしてはまだ今日結論を得ておらないということでございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 要するに国家賠償法において故意、過失、違法という場合についての賠償措置は設けてあるわけでございますから、それ以外の場面につきましてはむしろ無実と申しますか、不合理な損害が及ばないようにという、むしろそのほうの配慮をこの法律においてやつているわけでございまして、今の調査手続、或いは委員会制度というような面においてそういうことの起らないようにむしろ事前においての備えに重点を置いて立案をいたしたわけでございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 今お言葉に丁度濫用という言葉が出ましたが、濫用の場合を考えますれば、これはもとより故意ということもありますし、過失までも原因としては国家賠償法に入れてあるわけでありますから、かような場合にはもう明瞭に国家賠償法で救い得るものと考えるわけでございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 誠に仰せられる通り、現実の、現実と言いますか、その右なら右、左なら左と直接法で規定したらどうかというような考え方も、抽象的にはできますけれども、これ又今御推察の通り、法というものは、申上げるまでもなく、一般的な基準なのでありますから、とにかくあらゆる角度から見て、公共の福祉のために、或いは他の基本的人権のためにこれは危険な行動であるということを定めまして、その危険な行動である以上は、それが誰によつてなされようと…
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 委員会の委員が、これは公務員でございますから、委員に適用があるわけでございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） 賠償責任を負うのは、これは申すまでもありません、国家でございます。
第13回 参議院 法務委員会 第44号
○政府委員（佐藤達夫君） その通りであります。