佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1953/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 先ほど申しましたように、旧憲法時代では非常にうるさい問題になつておつたのです。われわれは旧憲法では非常に苦労して参りました。しかし新しい憲法のもとにおきましては、先ほどのように、法律をもつて適切なる方法をおきめ願うようになつておるわけですから、その点からあるいは任免権を下から上に取上げることもありましようし、上から下へおろすこともある。それを法律でくぎづけすることもありましようけれども、また裁量によつてそういう権限…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 その点は御承知の通りに平和条約の第十一条に明文があるわけであります。従いましてわれわれといたしましては、平和条約を研究いたします際の問題として十分に研究済みのことであります。また平和条約第十一条に基くそういう人々の拘禁についての法律が御承知の通りございます。その法律の際にも研究したことでございすすが、お尋ねでございますから、はつきり御説明をしておく方が適当であろうと存ずるわけであります。 とにかく事情はいろいろ御承…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 平和条約なかりせばそういう義務がないわけでありますから、初めから問題にならないわけでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 条約その他の法的根拠なしにそういうことが行われるならば、これはおつしやる通りと思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 そのお尋ねは当然出て来なければならぬお尋ねなので、非常に敬意を表します。私が条約第十一条について憲法に違反しないと申しましたのは、今おつしやつたような憲法に優越するものであるという前提から申しておるのではないのであります。条約は、私どもかねがね御説明しております通りに、憲法に違反する条約というものは考えておらないのであります、こういう立場に立つての御説明とお聞き取りを願いたいと思います。それにいたしましても、先ほど…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 これは変則な事態を前提としてのことでありますから、なかなか明快に説明できるような事柄の性質のものではありません。しかしながらかりに裏づけといいますか、似たような例を考えますと、この第十一条というものによつて拘禁されている人たちの拘禁の原因とか、あるいは手続というものを振り返つてみると、いわゆる戦犯裁判というものであつて、日本の憲法の条文にのつとつての裁判ではございません。いわゆるその裁判そのものは、冷やかに日本国憲…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 おつしやる通りの考え方があるわけでありまして、今御指摘の芦田法学博士、佐々木法学博士というような方々の御意見から申しますと、その点はぴたつとして非常に合うわけなのです。しかしわれわれ疑問を持ちますのは、これらの諸先生の学説には大いに傾聴はいたしますけれども、それで行きますと、憲法第九条の第二項というものが、何のためにあるのだろうという疑問が出て来て、一貫した説明がどうしてもつかない。憲法第九条第二項というものがあれ…
第15回 衆議院 外務委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 お気持はよくわかります。ただ私が元の職業軍人と簡単に申したようにお聞取りでございましたけれども、私はそう簡単ではないのでありまして、職業軍人として深く軍国主義に染まつたような人というところを条件にして、私は今日まで考えて来ておるという趣旨でございますからして、ただ職業軍人という簡単なことではないという趣旨におとりを願つておきたいと思います。ただ今日においてその考えをかえる気持はないかというお話でございますけれども、…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 適切なる御質問をいただいたわけであります。ただいま御指摘になりました憲法第九条の戦力という字句でございますが、小金さんのおつしやる通りに考えておるわけでございます。その点を、さらに重複いたすかもしれませんけれども、政府としての考えを申し述べておきたいと存じます。一部の学説と申しますか、学者の間に潜在戦力という言葉をよく使つておられる。そうしてその潜在戦力というものの中には、今お話にも出ました航空機、これは民間用のも…
第15回 衆議院 通商産業委員会 第18号
○佐藤（達）政府委員 その通りでございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 政治的判断というお言葉がございましたが、これを神経質に考えますと、国の政治をあずかつておる者として、国民全体の福祉というものを考えなければならぬ立場にありますから、そういう意味を含めずに——私心というようなお言葉もありましたので、そういう観点の御趣旨のお言葉と思いますが、そうでありますならば、いやしくもほしいままに、外務大臣一個の私心と申しますか、そういう観点から、あるいは発給し、あるいは発給しないということはでき…
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 政治の態度といたしましては、国のため、あるいは国民のためという角度から、何が方針として適当であるか、これは当然良心的にきめられることであろうと思います。そういう観点からの良心に基いての措置であるならば、これは何をか言わんやであります。それ以外に私心と申しますか、そういう面の加わつた措置は許されない、こういうふうに考えます。
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 私はそのことを潔癖に考えておりますから、あらゆる場合を総合して普遍妥当なお答えを出そうという立場から申し上げているわけであります。その意味で、一方からごらんになると、あいまいだという御批判が出て来るのはやむを得ないと思うのです。ただ私の申し上げようと思うのは、いずれの政党といえども、国のため、国民のためという角度から政策をおきめになつておると思います。しかしながらそれは実は違つているのです。自由党なり社会党なり、あ…
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 よけいなことにこだわり過ぎたかもしれません。要するに社会通念として、どなたがごらんになつても合理的な理由があるという態度によつて、あるいは旅券が拒否され、あるいは許される。その政府の措置に対して、どなたがごらんになつても、これは合理的な理由があるというものでなければならない、その一言に尽きると思います。
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 そういう条文は旅券法の中にはないと思います。と同時に、旅券法のみならず、すべて行政の基準となつております法律を見渡しましても、あるいは営業の許可、免許、行政処分の規制がいろいろな法律に出ておりますが、それらにつきましても、同様私は出ておらないと思います。従いまして、すべて行政当局者の態度として、大義名分の立つ措置をあらゆる場合にとらなければならぬ。これはもう普遍的な原則であろうと思いますから、その意味で私は抽象的に…
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 これは以前参議院のどこの委員会でありましたかの際に私がお答え申し上げたときに、たしか帆足委員はいらつしやつたと思うのでありますが、そのときに私のお答えした通りであつて、この法律の運用は、事実認定が基礎になつてすべて運用されるべきものである。その事実認定の判断の資料は、遺憾ながら私どもは持つておらないのでありますから、その点については外務当局の言うところを聞いて、それに不合理な点があるならば、これは皆さんの方で御批判…
第15回 衆議院 外務委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 私の考えておりますところでは、先ほどよけいなことと申しましたことは、実は多少今のお尋ねにも関連して来るので、無意味ではなかつたと思うわけであります。そういう観点から、結論はおのおのそのの国ため、国民のためという見地が多少それは違いましよう、違いますが、そのおのおのの違いに応じて、一般の人が見て、なるほど無理はないというところであれば、その措置は法律の許すところであり、またやむを得ないことであると思います。
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 お答えいたします。ただいま本多国務大臣からお答え申しましたように、公選制の廃止というようなことを政府として決定しておるわけではございませんので、それについての憲法論というものも、終局的の意見としては政府としてきめておりません。しかし私どもの考えておりますところを申し上げたいと存じます。 御指摘のように、憲法の中にただ「地方公共団体」とありますために、何がそこにいう地方公共団体かということは問題の種になるのであります…
第15回 衆議院 予算委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 私に関しましてのお尋ねが二点あつたかと存じますが、第一点の国家公務員の俸給、人件費を地方費負担にするという点については、国家公務員と申します以上は、原則は国でその俸給をまかなうというのが当然である、これはもう言うまでもないことでございます。ただ仕事が地方に非常に深い関係がある仕事であるということから、これは地方費負担にするというのもまた考えられることでありまして、これは御承知の通り、昔は府県庁には府県庁所属の属、技…
第15回 参議院 外務委員会 第11号
○政府委員（佐藤達夫君） 昨日も曾祢委員からお尋ねがありまして、一応お答えしてあるのでありますが、要するにこの二つの、と申しますか、船舶安全法というものと、そのうしろにある海上の人命及び安全に関する条約という二つのものが関係するわけであります。これはもとより海上人命条約を受けてできておる船舶安全法という航海法でありますけれども、実はこの航海法の内容は人命安全条約の要求しているところよりも上廻つたと申しますか、それ以外の日本独自の必要性の…