佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1953/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 最初に申し上げました通りに、今の場合はかりにその負担する方の市町村の利害に関係のないことについて負担させたということになれば別でありますけれども、この警察法の場合については、やはり当該市町村といえども、大きな利害関係を持つのでございますから、ということを最初に申し上げたわけでございますが、その趣旨から申し上げまして、今も大上段から憲法には違反しませんということを申し上げたのであります。ただ私は言葉使いがへたでござい…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 その問題は、仄聞いたしますとたびたび他の方からお答えしておるかと思います。しかし私は私としてとにかく信念を申し上げたいと存じます。重複するかも存じませんけれども、結局問題は憲法二十九条の第三項の問題になつて来る。議論がそこから初まるのではないかと私は思うのでございますけれども、申すまでもなくここに「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と、まずございますし、そこで一体この公共団体の持つ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 私の先ほど申しましたことは、これは私は私で信じておりますから、それ以上は、あるいは古井先生は私に賛成のお気持かもしれませんが、かりに反対のお気持を持つておるとすれば、それは見解の相違と申し上げるほかないと思います。他の人の意見云々というお話もございましたけれども、われわれの関係した範囲内においては他の人の意見も聞いて、—これは前の先例を立案いたしたときの話でありますが、したこともあります。今の二十九条の関係の財産権…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 さらに重ねてでありますから申し上げますが、いろいろな学説というものがたくさんございます。これはむしろ古井先生の方がお詳しいことと思いますが、私どもの目に触れておる学説なども参考にしての私の結論は、この二十九条の三項というものは、結局ある特定の人を名ざしてその人の財産を取上げる場合で、一般の不特定の関係で一般的の基準によつて財産権を制約するという場合は、二項の関係であるということを言つておる学者がございますが、私もそ…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 それはここにありますように、公共の福祉に適合するかしないかの判断に私はなると存じます。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 公共の福祉に適合するように財産権の内容としてきめる、そういう観念に該当します場合には、もとよりそれによつてなし得ると思います。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 最初にもう一度お断りしておきたいと思いますのは、実は私が最初申し上げましたところによりますと、本来この法案の関係の問題は、二十九条の問題にはならないと私思つておるわけであります。ただ特に敬意を表しまして、百歩譲つて、この精神が適用になるとしても、こういうことでございましようということを申し上げましたので、かりに百歩譲つた場合のことを非常に深入りしていただくことは、実は僭越でございますけれども私の本旨ではございません…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 財産権を保護してやろうという趣旨の二十九条であることはおつしやる通りであります。ただ問題は、今の二項と三項との読み方の問題であります。確かにいろいろなお考え方はあろうと思いますけれども、警察法の関係では二十九条の問題にはならないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 これは古井さんの方が権威者であろうと思いますが、御承知のようにアメリカにも判例がありまして、人口別による特別な扱いは憲法違反にはならないという判例を方々でやつております。脱法はいけませんけれども、人口による一般的基準による差別は憲法には違反しないと考えております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 この原案のようになつておりますれば、一般投票は必要はないと思つております。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 先ほどお答えした通りでございますが、原案はさように相なつておりませんのでこれは絶対に大丈夫であります。
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 前に予算委員会でお答えしたと存じますけれども、一般基準として、人口を持つて来るということは、仰せのように一つ一つ洗つてみれば、それにあてはまるものは規定するわけです。そういうことになれば、たとえば現在の警察法といえども、市と書いてある。市は必ず最初は置けるということになつております。その場合の市もやはり洗つてみればわかるということで、私はこれはきりのないことだろうと考えております。従つてこの法案に言つて、おる人口基…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 実はその例があるのであります。たしか国会で立法されたものの中に一つありまして、五大市を列挙しておる。しかし私はほかのものに書いて、ごらんになつたと思いますけれども、これはおそらく自治法百五十五条第二項の市という意味でお書きになつたものであろうというふうに了解して、たまたまそれは名前が出たというふうに、私はむしろ弁解しておるわけであります。おそらくその例も百五十五条の二項の市という意味で御立法になつたというふうに考え…
第15回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 これは私がお答えする筋かどうか、私は法律的な頭でかちかちになつてお答しておるわけでございますからして、法律でこういうことをおきめになつて、こういう条件を法律てきめられて、こういう条件に該当する場合に独立するということは、一向おかしくも何ともない、私の立場からお答えするとそうなるのですが、法律以外の観点からお考えになつたら、今お上げになつたようないろいろな方法はあると思います。それだけのことであります。
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 別に私はつけ加えることはないと思います。ただいま局長から答えた通りだと考えております。
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 抽象的なお尋ねでございますけれども、大体憲法の十四条と二十八条との関係につきましては、私の今まで考えておりますところでは、十四条の原則がただいま御指摘の通りに平等の原則で貫いておるわけですが、二十八条の方は、むしろ平等の原則で貫くというと、先ほど最初のお言葉にもありましたように、使用者側の経済的な力と労働者側の経済的な力とは、客観的にバランスがとれておらないのだから、むしろ労働者側の力の方に足し前をつけてやろうとい…
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 どうも根本問題になつて来ますと、結局先ほど述べた通りに、たとえば労働者の世界の中において、ある労働者とある労働者というような間に不平等の問題が起れば、これは十四条の問題になりましよう。しかし、今の問題は、使用者側と労働者側との平等の問題になるわけです。そうしますと、憲法の原則からいえば、二十八条のような一種の特権——という言葉がいいか悪いかわかりませんが、特権を労働者側に与えるというのは、十四条の精神からいえば、ち…
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 十八条についてさらにお言葉でありますから、お答え申し上げますが、十八条には、奴隷的拘束と、それから苦役と二つあるわけです。われわれの考えておりますところでは、奴隷的拘束というのは、苦役以上にはげしいものを言つているので、問題にならないと思いますが、この苦役の問題につきましては、ここに「犯罪に因る処罰の場合を除いては」と例示がありますように、犯罪による刑罰、懲役、そういうものに匹敵するような、全然根底から人格を無視し…
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 私はただ冷静に憲法十八条の意味を申し上げておるのでありまして、それからいろいろ政治的に議論を御発展なさるのは、これはまた私の受持ちの分野ではないわけであります。十八条そのものの問題としては、全然その人の自由の意思によつて、その苦役あるいは奴隷的拘束から免れ得ないような、そういう根本から人格を無視したような拘束関係、強制関係というものを憲法は禁止しておるというふうに申し上げるほかはございません。
第15回 衆議院 労働委員会 第20号
○佐藤（達）政府委員 雇用契約の解除につきましては、労働基準法でありましたか、その他の法制によつて、おやりになることは自由であると思います。