佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1953/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（佐藤達夫君） 第七条に明らかでありますように、内閣の助言と承認ということが必要でございます。
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（佐藤達夫君） 「内閣の助言と承認」でございますから、その助言と承認についての内閣の意思決定は、閣議によつてきまるわけでございます。
第15回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（佐藤達夫君） 閣議決定が完全に行われておりますことは、はつきり申上げることができます。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。警察のことについてのことであろうと存じますが、警察の仕事の実質が、地方の治安という関係にも関係がございますし、また国家治安という面から国家的の性格も持つておるということは、これはたやすく御了承願えることであろうと思います。そういう仕事のために従事する職員というものは、これは地方自治体の純粋の職員というもののほかに、あるいは国家的性格を持つている職員を加えても、これは自治権の侵害には必ずしもならな…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 これも先回申し述べました通りに、何が一番よい方法であるか、何が一番よい仕組みであるか、それによつて目的がりつぱに達せられるかどうかということがおそらく主眼であろうと思います。どういう組合せをするのか、どういう組織にした方がよいかということは方便の問題であります。従いまして、先ほど申しましたようにいろいろな例があるわけであります。これらの例は、いずれも相当の理由があつての先例であろうと存ずるのであります。現在におきま…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 ただいま本多長官から答えておりますように、この特別市が独立する場合と、この警察の新しい単位が一つできるという場合とは、本質的に大きな違いが私はあると思います。古井さんに申し上げるまでもなく、特別市というものは全面的に府県の単位からはずれて、そこに一つの府県に対立する地方団体の特別のものができるわけであります。手続がそれに即応したものとなつておるのも、これは当然のことと考えます。警察の場合はそれとは違いますからして、…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 どうも先ほどから住民投票についてのお話が出たり、いろいろなことがはさまつておるものですから、お尋ねの趣旨がどこにあるか、住民投票のことならば、ここで明確なる答弁を申しますが、今の最後のお話は特別市の場合における自治法の手続と、今度の手続と違うじやないかというお尋ねと拝承いたしましたから、それは特別市が独立するということはたいへんなことですということの違いを申し上げたわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 六法全書を持つておりますからお答え申し上げます。今の御指摘の条文は第十二条でありますが、地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。ということでありますが、今度は地方公共団体で処理するわけでありますから、そういう問題は起らないのではないか、それからもう一つ、先ほだのお尋ねに対して非常にあいまいなことを申し上げて申訳ござ…
第15回 衆議院 予算委員会 第28号
○佐藤（達）政府委員 ますますお話がはつきりして参りました。前段の分は先ほど私が申し上げた通り、今度は都道府県の警察となりまして、都道府県の機関である公安委員会が運営管理をやるのでありますから、都道府県の権限に属することは、私は問題ないと思います。ただ第二の問題の方をもう少し詳しく御説明したいと思います。この間たしか古井先生もいらつしやつたに違いないのでありますが、私がお答えしたのはこの百五十五条第二項の市というのは、今お話に出ましたよ…
第15回 参議院 本会議 第24号
○政府委員（佐藤達夫君） 現行の教育委員会法との関係について、その立法の際の提案理由というものとの関係、それから第一条に書いてある事柄との関係、この二つのお尋ねであつたと思います。その最初のほうの提案理由の説明のほうでございますが、これは申すまでもありません、提案理由の説明というものは、そのときに提案された法案の説明でありまして、それ自身が、将来その法律を改正したり廃止することを拘束して、それを許さないというような性質のものでないことは…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。ただいま御指摘の条文の最も典型的な例は、例の都市建設法、熱海、伊東というようなところを目ざしまして、おのおのの法律が制定せられております。そういうものの場合に、その市における住民投票を必要とするというように従来解釈されております。今度の問題になつておりますところはこれは一般的な基準によるものでございます。たとえば現在の警察法をごらんになりましても市と、人口五千人以上でありましたか、そういうことで…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 ちよつと小出しになりまして恐縮でありますが、重ねてお尋ねでありますから、もう一歩進めてお答え申し上げます。ちようどただいま御指摘の例にあたるものは、地方自治法に御承知の百五十五条というのがございまして、政令の指定する市はたしか支庁や何か置ける、政令で指定すれば、六大都市ですか、はつきりきまるわけです。たとえばほかの法律で自治法百五十五条の市についてはこういう特例を設けるという法律はたくさんございます。これは議員立法…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 先ほどから傾聴しておつたわけであります。この等のあり場所についてお尋ねになつたわけですが、われわれも法文をつくります場合において、その点はきわめて慎重に考えております。結論は国家行政組織法等と上の方に等がつきますと、先ほど御引例のようにだれだれ大臣等の食言、こうなりまして食言ということはきまつてしまう。等のところにほかの人が入つて来る。ところが今の行政組織法の改正等とあとにつきますと、そこが若干広まるというふうに考…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 言葉がちよつと足りませんでしたけれども、今の例で申しますと、等の食言というのと食言等というのと、食言の下に等をつけますとへ食言ばかりでなしに一般質問、演説というようなものも入ることになります。食言のほかにまだ入ることになります。上の方につけますと、人が広がつて食言という幅がどうしても広がらない。等のあり場所によつてニユアンスがはつきり違つて来るというように考えます。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 私どもの苦心しておりますところを適切に御指摘になつて問題にしていただいいたことは実にうれしいと思います。しかし今申しましたことは、私どもの方で法律案をつくります場合にも考えておつたところで、今の、それでは限界があいまいじやないかというお話は、これはまた別の問題で、今の例で申しますと、職務権限の関係のことだということで今度はつきり予算総則を押えてあるわけです。その方の押えがあれば決して無制限なことにはならない、このよ…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 おつしやる通りであります。その前提がそういうふうに改正等となつておるので、その結果として職務権限がかわる、その点はいいのでございますけれども、今お話の前提が等のあり場所の問題で、これは私の説明が下手かもしれませんけれども、先ほど来申し上げた通りで、等のあり場所によつて広くなりあるいは狭くもなる。何々等の食言となれば、食言の幅はどうしたつて広めようがない、食言の下に等をつけますれば、質問の演説も、食言及びりつぱな質問…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。今お言葉にありました国が雇つているか、自治体が雇つているか、これは非常に適切なお言葉だと私思います。まさにそういう点に重点を置いて私は考えていいと思います。ところが先ほどお話にも出ましたように、それでは給与の負担はどうだ。これは本質的な問題になりはしない、これも私はその通りだと思う。それからまた次いで任免権の問題も——任免権の問題も給与の問題も、私は同様なんで、この間たしか山崎委員の御質問にもお…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 公務員、少くとも公務に従事する者についての問題よりも、もつと極端にいえば、国の仕事の性質あるいは地方公共団体というものの性質と飛び離れた、一種の会社と申しますか、そういうものの役職員についてさえそういう制度がございますということでおわかり願えると思つて、極端な例を申し上げたわけであります。
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 任免権をどこに持たすかという問題は、委任という問題を考えればまた切りのない話であります。抽象的に国がかりに任免権を持つておるということにすれば、地方のは地方団体に委任するということも考えられます。なおその場合は地方団体が任免権を持つておるような形になることもあります。そういうことも法律的には可能であります。この間申しました通りに、旧憲法時代にはこれは官制大権あるいは任官大権という大権事項になつておりましたから、法律…
第15回 衆議院 予算委員会 第27号
○佐藤（達）政府委員 抽象論で恐れ入りますけれども、法律ではつきりお書きになつた場合に、これは委任されたというふうに言うことも可能でありましよう。委任したくないというお考えであれば、また別の方法をとることもこれは可能であります。先ほど申し上げました通り、何が一番適切であるかということであります。