佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1954/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 あるいはそういうような結果になるかもしれませんが、ここに言う「特別の」という言葉にはほど遠いものではないかと考えております。
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 これは結局「特別の」と、わざわざどうしてこんな言葉をその立法の際にお入れになつたかという問題になると思います。ただ利益を伴うとあるならば、これはあるいはおつしやる通りの結論になり得る可能性があるかと思います。「特別の」と特に力んでお書きになつておることは、これは少くとも刑罰法令でございますから、これをいかに拡張解釈する――これは破防法の際にここでさんざんおしかりを受けたのでありますが、刑罰法令である以上は、拡張解釈…
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 危険が伴うか伴わないかということになると、たとえば請負契約の当事者にしたところで大体採算をとつて、損をする場合には契約を結ばない、もうけがあるという場合を考えるのが普通の社会通念だろうと思います。従いましてここに大体私ども考えたのですが、よけいなことになるかもしれませんが、この趣旨をずつと貫いて行きますと、たまたま契約ということでなしに、たとえば税法の場合におきまして、当然免税の特典を受けるという場合でも、やはり同…
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 そういうことをだんだん考えますと、先ほど私が例に引きましたように、税法上当然に免税の特典を受けてしまう、これは契約も何もなしに税法上免税の特典を受けてしまう、これの方が弊害じやないかという批判が出て来る。そうするとこれは憲法の平等の原則に反した憲法違反じやないか、この場合には法律にそういうことも勘案してやはり「特別の」という合理的な限界をお考えになつて御立法になつておるというふうに言わざるを得ない、そう考えるわけで…
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 どうも同じことになつて申訳ありませんが、特別の利益を伴う契約、これはどうもこの文字には入らないと思つております。
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 これは先ほどの選挙に関してという言葉と同じことで、これは率直に言つて、あいまいで、不明瞭だと思います。それはやはりあの註釈書に書いてある通りでありますが、社会通念に従つて平たく言えば、ある特別の人に特別のもうけを与えぬようにということを意味する、その限界というものは、結局やはり社会通念で判断されなければならないというふうに思います。
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 神様のような僭越な気持で申し上げることはできません。しかしながら私どもの法律常識から考えて、社会通念に照してみた場合に、先ほど来のお尋ねにありますような関係のことは、この特別の利益を伴う契約には入らない、これは社会通念上さようになると考えてお答えしたわけであります。
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 私は法律屋でございますから、法律的に考えてはおりますけれども、これは先ほど猪俣先生のお教えにもありました通りに、やはり経済的、社会的の部面を加えて法律というものは判断しなければならぬ、かように考えておりますから、それらの総合の結果から出た結論であります。
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 おつしやることはよくわかります。わかりますが、われわれの立場としては、およそ刑罰法令を拡張解釈するということは最も避くべきだと考えておりますから、誠実に法の示すところ――もちろん文理のみとは申しませんけれども、法の示すところをそのままに解釈をして打出さなければならないというのがわれわれの本分だと思います。その意味で、先ほど来の結論を申し上げたのであります。あとは見解の相違ということになりますが、少くとも今まで申し上…
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 私どもの申しておるのは、この利子補給の法律に書いてある通りの契約がなされた場合を前提にして考えているわけです。ところが、きわめて極端な想像でありますけれども、国の当局者と銀行当事者との間に法律で予想しないような特別の、また特権利益を与えるようなことをかりにしておつたという場合を想像すれば、これは法律解釈の問題ではないわけです。私どもの方は、法律に示す通りの契約がなされた場合にはこれに該当いたします、こういう趣旨で申…
第19回 衆議院 法務委員会 第8号
○佐藤(達)政府委員 その通りです。
第19回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤(達)政府委員 総理大臣の代理者の権限の問題でございますが、これは私どもかねて考えておりますのは、この事故の範囲というものを常に考えまして、その事故の範囲に対応して代理者の権限が及ぶというふうに考えておるわけでございます。従いましてただいまの御指摘の例で申し上げますと、たとえば大臣の罷免の問題があるという場合には、今の総理が旅行中であるという場合において、総理に長距離の電話なり電報等によつてお打合せをすることが可能なわけであります…
第19回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤(達)政府委員 これは憲法ができますときの国会の審議においても、同趣旨の御心配の質問がありましたのですが、そのときにも答えております通りに、この総理の指名というものは、憲法の他の条文によつて明らかでありますごとく、他のいずれの案件にも先立つてやらなければならぬということさえ書いてあるのであります。速急に行われることでありますから、その精神から申し上げまして、総理大臣が欠けたという場合には、その内閣はただちにその指名のための国会、臨…
第19回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤(達)政府委員 この代行者の指名を総理大臣に一任するという形はどうであろうかというような御趣旨のお尋ねかと思いますが、これも実は今の内閣法ができますときの一つの問題になつておつたのであります。そのときもたしか質問があつて、お答えを申し上げたのでありますが、そのときの政府の考え方としては、やはりこれは総理の気心のよくわかつた人を代行者として任命して、総理に指名してもらうという方が適切であろうというお答えをして、そうして法案が成立をし…
第19回 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤(達)政府委員 これも憲法ができますときの貴族院の委員会で、下條康麿という委員がちようど解散の点について御質問になりまして、解散をされる場合には、天皇の方から解散したらどうかと言い出されて、内閣はよろしうございましようという形で解散が行われることがあるかという、そのものズバリの質問があつたのであります。それに対して当時金森さんは、実際上そういうことは普通考えられないかもしれませんが、観念上の問題としては、さようなことになると思いま…
第19回 衆議院 予算委員会 第5号
○佐藤(達)政府委員 さつきから総理大臣がお答え申し上げておりますように、当時の帝国議会におきましての憲法審議の結論は、結局ごく少数の方々を除いて、ほとんど全会一致に近い形で両院を通過しておるわけであります。ただいまお示しのような修正案、あるいは改正案——改正案というよりは修正案と申し上げた方が正確でありましようが、そういう修正案が出ようとした動きも、私当時から関係いたしておりましたが、全然ありませんでございました。また司令部と国会との…
第19回 衆議院 予算委員会 第5号
○佐藤(達)政府委員 政府のこれまでの考え方の骨子は、先国会木村長官からお答えいたしましたように、あくまでも客観説で貫いております。戦力の限界ということに重点を置いておつたのであります。これはおそらく第十三回国会以来、参議院の方ではお答えしておつたと思いますが、その客観説によつて貫いておるわけでございます。ただその際その際の説明におきましては、御承知の通り、世間には目的論を加味してお考えになつている方も多数いらつしやると思います。従いま…
第19回 衆議院 予算委員会 第5号
○佐藤(達)政府委員 解散権と憲法改正の提案権の御質疑ですが、解散権の方は地方裁判所の判決としては、今お言葉にありましたようなことは確かに出ております。しかしそれに対する学界の批判等をわれわれは逐一見ておりますが、大体学界の定説というものも、これを承認する方向へ、この間の解散のように内閣に解散権がある。これは不信任決議の場合に限られるものではないという方向の考え方が、むしろ普遍的になつておるのじやないかと考えております。但ししいて不明確…
第19回 衆議院 予算委員会 第5号
○佐藤(達)政府委員 知事の官選の問題につきましては、かつてこの委員会においてお答え申し上げたと思いますが……(「総理大臣はどうした」「引込め」と呼ぶ者あり)憲法の問題でございますからお答えしておるわけですが……。 〔発言する者多し〕
第19回 衆議院 予算委員会 第5号
○佐藤(達)政府委員 ただちにこれをもつて府県あるいは市町村というようなことを意味しておるかどうかという点に問題があるのでありますが、われわれといたしましては……。 〔発言する者多し〕