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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1954/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 先ほども申し上げましたけれども、なかなかむずかしい問題でありますのみならず、今外務大臣が答えましたようにいろいろな前提問題がたくさんあつて、それからいよいよ現実問題になるわけであります。われわれといたしましては非常に遠い先の、少くとも今日問題にしておりませんことの結論というものを、軽々しく申し上げるべき立場にはおりませんし、第一申し上げる以上は、戦力問題のようにどこからつついて来られても、絶対御納得を願えるという確…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 これはももろん戦力が活動の形を現わして参りますれば、ここに入ります。

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 非常に飛躍したようにお感じのようでありますけれども、実は私たちの考え方は全然進歩をいたしておりません。前の通り固執しておるわけです。そこで今のお話の点を、少し私の頭を整理しながら申し上げてみたいと思いますけれども、この九条第一項ではもちろんのこと自衛権は否定されておらない、従つて自衛権のために武力を行使することは九条第一項では否定されておらないわけです。第二項に行くと戦力は否定されておる、戦力というものには規格があ…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 先ほど申し上げましたように戦力の判定にあたつて、その任務がどうであるからというようなレツテルにとらわれておつては、憲法の趣旨は貫かれ得ないという建前からいたしまして、その実力組織の規模が、近代戦を遂行し得る力に達しなければ憲法の禁じておるところではない。従つて今問題になつております自衛隊を横からながめてみまして、これはその戦力の規模にはとうてい達しておらない、従つてそれを保持することはよろしい。そしてそれが第一項か…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 御指摘の通りでありまして、先ほどの私のお答えは、むしろ一人々々の日本の漁民なり国民が侵害を受けたという例をお答えしておりました。今のお話は、今度は国際紛争という国際的な観点に立つてのお尋ねであると思いますが、これは一般的の問題といたしまして、国際紛争が起つておる、そこでこれは平和的にお互いに解決すべきことは当然である、そういう事態であるにかかわらず、突如として先方が武力をもつて侵略をしかけて来たという場合は、これは…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 竹島の事態ということを、私ははつきり事実を確認しておりませんから、それにかかわらずに一般に申し上げますと、日本の領土と明らかにわかつておるところに攻め込んで来るということは、これは当然侵略でございますから、それを迎え撃つということは、自衛権の当然の発動である、これははつきり申し上げられると思います。

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 ただいまの漁民の関係の事例は、先ほども触れたのでありますけれども、この場合国としての自衛権という考えよりは、むしろ自衛行動といいますか、あるいは正当防衛権といいますか、と言つた方があるいは正確かと思いますが、要するにそういう不法な急迫した侵害を日本の船が受けたという場合には、国家としてそれを防止すべき当然の責務があるわけでありますから、それを実力をもつて排撃することは、正当防衛権の発動として当然容認せられるところで…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 先ほど北委員が攻撃防禦とかいう言葉を使われましたが、攻撃防禦は問題ないとして、先制攻撃だとかいろいろ防禦に関する言葉があるわけであります。先制攻撃だとか、あるいは攻撃防禦というふうな言葉は、私はいろいろ誤解を持つと思いますからそういう言葉は一切使いません。厳格な自衛権の範囲の中の問題として考えまして申し上げるわけでありますが、たとえばヨーロツパあたりの陸接国境で隣同士密接しておるというふうな国々の間で、自衛権の発動…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 先ほど申しましたような大原則というものは抽象的に申し上げ得ますけれども、さて空の場合はどうだ、あの場合はどうだということになりますと、軍事上の知識は私全然持ち合せておりませんし、個々の場合について、どの程度程度というお答えをすることは実は不可能であります。先ほど申しましたような根本原則によつて厳格な自衛権の範囲で行動するほかないと申し上げるにとどめざるを得ないのであります。

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 これは先ほども申し上げました通り、全然現実の問題として生じておりませんから、私どもとしては、勉強不十分と申し上げれば率直であるかもしれませんが、要するに、研究いたしておりません。

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 責任を重んじますからこそ、私がここで結論を一応申し上げる以上はいかなる反撃が参りましても、それに対する弁明をりつばにして、御納得を得るというところまでの確信を得た上でなければ、私は答弁はできないわけであります。そこで問題自身が、今提案になつておりますような案件についての問題でありますとか、あるいは現実の問題についてのお尋ねに対しましてお答えができなかつたということならば、いさぎよく私は辞表を出しますけれども、問題自…

法制局長官1954/03/15

19衆議院 外務委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 漠然と自衛権と申しますと、実は満州事変なども自衛権の発動というようなことを言われておつたわけでございますが、私どもが厳格に自衛権と申します場合においては、わが国土、日本に対する直接の侵略をそこで排除するというところが厳格な自衛権の限界と思いますので、ただいまのような例の場合は、ただちには私は自衛権の限界の中に入つているとは申し上げかねると考えております。

法制局長官1954/03/11

19参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) お尋ねの問題につきましては、憲法の第九十六条の書き方が憲法の改正については「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、」というような表現があるわけでございます。従いまして一応の外見から申しますと、いかにも原案そのものが国会において立案され、すべて国会内の手続においてなされなければならないというように私みえると思います。併しながらこの条文をよく読んでみますと、国会がこれを発議し、国民に提案してそ…

法制局長官1954/03/11

19参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) 同様のお尋ねが曾つてございましたが、私どもといたしましては、憲法第九条の二項はこれこれの戦力は保持しないと書いてあるわけであります。この保持しないというのは、言うまでもなく日本国が保持しないということを言つておるのでありまして、外国が保持するかどうかということは全然触れておらないのであります。これは当然であろうと思います。そこで憲法上の解釈問題といたしましては、日本が保持しておる実力というものが戦力に達するかど…

法制局長官1954/03/11

19参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) 只今のお言葉に、主観論とか客観論とかいうことがありましたから、先ずその方面から一つ御説明させて頂きます。大体この戦力の基準を判定するにつきまして、主観的にこれを見て行くという考え方が一部にあるわけであります。というのは、どういう趣旨かと申しますと、およそその実力部隊の目的から言つて、これは国内の治安維持のためのものであるということであるならば、その規模如何にかかわらず許される。併しこれが逆に対外戦争、外敵との戦…

法制局長官1954/03/11

19参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(佐藤達夫君) お褒めを頂きまして大変有難うございます。その考え方は実は突如として出たものではございませんで、これは参議院の速記録をずつと繰つて頂いても結構ですが、私の記憶では、昭和二十五年頃からそういうことを言つております。殊に又安保条約のときに、ここで非常に詳しい御質疑がございまして、たしか予算委員会で特別の憲法関係の小委員会か何かをお設けになつたはずでありますが、それらの速記録を御覧頂きましても、ずつと一貫して申上げてお…

法制局長官1954/03/10

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 理論上の問題としては、まさにおつしやる通りであります。憲法の方はあらゆる法律にうちかつという立場にあると考えます。

法制局長官1954/03/10

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 立法の手続という面から、これを段階をわけて考えますれば、ただいまのお言葉にもありました通り、立案し、提案し、そして審議されて可決されるという段階がそこに考えられると思います。

法制局長官1954/03/10

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 これはなかなか尾を引く御質問だと思いますから、用心をしてお答えをしておるわけでありますが、立法行為というものを客観的にながめました場合には、先ほどお答えした通り、また今のお言葉にもありました通りに、私は、立案から審議、可決成立というところまでは立法作用と考えてよろしい、これはその通りであると思います。残る問題としては、その関係の仕事をだれが受持つかという問題が裏になつて、これからおそらくその方のお尋ねに入られると思…

法制局長官1954/03/10

19衆議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第3号

○佐藤(達)政府委員 綱島委員のお考えは、今お言葉にもありましたように、第一回国会の本会議における御質問の趣旨が、そのままずつと堅持されておるように伺うわけであります。要は、内閣法で政府に法案の提案権を認めておるということは、憲法で国会をもつて唯一の立法機関と定めておるという、その憲法の条文に抵触するではないか、従つて政府に提案権があると考えているのは間違つているという御趣旨であると思います。そこで、先ほど来いろいろ尋ねがありまして、立…