佐藤達夫

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第15号

○佐藤（達）政府委員これは数十万にのぼる公務員諸君の個々の行動のことでございますから、一人事院がいかに目を光らしても、それは不可能な限界はございます。ございますけれども、先ほど申しましたように、常に注意は怠らない。たとえば不利益処分の審査の事件が参りましたときには、それに関連して、これはどうなったということくらいは各省にお尋ねして、その意味での注意は促している、それだけの注意はずっと持ち続けてまいったつもりでございます。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第15号

○佐藤（達）政府委員公務員に団交権を与えるがいいか悪いか、これは相当高い立法政策の問題であろうと存じますし、私どもがこの意見書の中で、そこまで大それたことを述べておるはずはないのであります。これは、あるいはことばの問題かもしれません。しかし言わんと欲するところは、これはたびたびお話にも出てまいっておりますように、人事院のきわめて重要な機能は、団交権その他労働基本権のない公務員について、その代行的な機能をお預けいただいておる、これが根本…

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第15号

○佐藤（達）政府委員まくらことばというような手軽なものではないつもりでございます。とにかく先ほど申しましたように、憲法二十八条からいうと団交権その他基本権が与えられてしかるべきところ、上五条の要請からいって、現在の法制上そういかなかった。したがって第三者機関としての人事院にその代行的機能をお預けいただいたという以上は、人事院の規則できめきせていただくのが当然のことであろう、これを、ことばはよくありませんけれども、使用者側である政府が一…

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第15号

○佐藤（達）政府委員いい悪いをここで申し上げるべき立場にないことは、私も御同様でございます。ただ論理上の問題として、裏返しにすれば、第三者機関としての人事院規則ということが消えていけば、そこに団交権の問題が当然論理的につながって出てくるであろう、これは論理上の問題、理論じゃありません、論理上の問題としては私は当然だろうと思います。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第14号

○佐藤（達）政府委員ただいま引用せられました私どもの政府に対する意見書においても、またその後今国会における特別委員会におきましても、るる申し上げたところに結局そのすべてがあらわれておると思うのでございますが、私どもといたしましては、どうしても制度の筋からして現在の人事院の機能というものは、ぜひこれを堅持さしていただきたい。現在、申すまでもございませんけれども、たとえば給与、勤務条件の関係から申しまして、勧告権というものが、これは重要な…

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第14号

○佐藤（達）政府委員これはもう田口委員十分御承知のとおり、私どもの勧告の基礎は、四月現在で六千数百の事業所に当たって民間給与を調査いたしまして、その結果と公務員の給与の水準とを比べた格差を埋めるというたてまえで、これはきわめて客観的な資料でやっておるわけでございます。もとより、いまおことばにありましたような五現業その他の給与状態がどうなっておるか、これは一々詳しくは調べることもできませんけれども、大体仲裁裁定が出れば、裁定はすぐもう承…

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第14号

○佐藤（達）政府委員お名ざしがございましたけれども、実は人事院の所管事項ではございませんので、また他の担当のほうからお答えをいただくようにしたいと思います。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第14号

○佐藤（達）政府委員人事院といたしましては、国家公務員法一般職の給与表に基づいて先ほど申しましたような勧告権を行使してやっておるわけでありまして、それを参酌してとかあるいはそれに準拠してというのは、今度は別の法律のほうでの受け身の体制になっております。これはわれわれのほうとしてはただ純真に一般職の給与表に基づく給与の勧告権を行使しておる、こういうことであります。

第46回衆議院国際労働条約第八十七号等特別委員会第14号

○佐藤（達）政府委員あとのほうから先にお答えしてなんでございますけれども、私どもは、先ほども申し上げましたように、少なくとも勧告にあたっては、職員団体の意見も十分に聞きますし、あるいは各省の事務当局の意見も聞いております。そうしてわれわれは、最も公正妥当と皆さまの御納得のいただげるものだという案をまとめ上げて勧告を申し上げておる。それ以上に何ら干渉がましいことは受けて一おりません。これははっきり申し上げておきます。それから最初のお尋…

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員ただいまおことばにございましたように、元来は議員立法として成立したものでございますけれども、私どもこの仕事に携わっておる者といたしまして、この寒冷地手当の性格をどう理解するかということであろうと思いますが、結局きわめて素朴なお答えになりますけれども、要するに普通の給与をもってしては償い得ないような寒冷あるいは積雪から来る生計費の増加があるだろう、それをここで見てやろうということが根本であろうというふうに考えておりま…

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員私の先ほど申し上げましたことも、全くその趣旨でございます。

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員ただいま給与局長がお答えしたところに実は尽きるのでございますが、私どもといたしましては、やはり国家公務員、しかもその中の一般職ということが、われわれの受け持ちの範囲でございますために、またこの法律そのものも国家公務員に対する寒冷地手当の法律ということになっておりますために、これは理屈ばかり申し上げて恐縮でございますけれども、先ほど給与局長の申しましたような角度から取り組んでおるわけでございます。しかし、これも先ほど…

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員ただいまお話がいろいろ出ましたとおりに、級地の調整ということは非常に困難なことでございまして、私どもといたしましては、手持ちの獲得し得る限りの資料に基づいて、まず責任を持って適正な勧告を申し上げ得る結果であろうという自信を持って勧告を申し上げたわけであります。しかし、現実はやはり各地に相当の御不満がありまして、これもごもっともだと思うのです。したがいまして、私どもといたしましては、限りある資料に基づいて——この結果…

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員条文の上ではちょっとあいまいになっておりますが、私どもといたしましては、勧告権はあるものと考えております。その程度の関係はございます。

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員問題点としては、おっしゃるとおり十分認識をしております。ただし、先ほどちょっと触れましたように、この勧告の関係になりますと、間に組合法というものに変わっておるという段階がありまして、そこに関連性が相当希薄になっている。たとえば共済組合法で申しますと、必ずしも一般職の職員ばかりではございません、他のほうも含めておるという関係もございまして、率直に申しまして実際上の踏み切りがなかなかつかない、こういうことでございます。

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員人事院独自の立場としては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ただいま総理府を中心としてそれらの点をも含めて検討が進められておりまして、それに人事院も加わりましてお手伝いを申し上げているという実情でございます。

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員御趣旨には全く同感でございます。

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員現在、国家公務員関係で私の承知しております限りで定年制を法制的に設けておりますのが、裁判官、検察官、それから自衛隊の自衛官、それからその他ございますけれども、おもなものとして、そういうものが法制的にきめられております。御承知の国立大学の教授方が、申し合わせを根拠とした一種の定年のようなものをとっております。それ以外では、われわれのおあずかりしております一般職の公務員の関係では、定年制の法的規定はございません。それが…

第46回衆議院内閣委員会第41号

○佐藤（達）政府委員これは御承知のように実際上は、大きく申しますと、非常に若い段階でやめておるのが、顕著な事実として申し上げられると思います。御承知のように、退職手当の法律の関係で、制度的に勧奨退職がございまして、これの根拠に基づいて、実は各省各庁で内規のような一応のめどをおきめになっておるわけでございます。これが若いところは五十五歳から上のほうは六十五歳程度まで相当幅がございますけれども、大体そのようなことをめどにして勧奨をなさって…