佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1964/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 現在の国家公務員法におきましては、いまお話のように、職員団体は職員のみをもって構成されるということになっておりますから、したがって、職員としての義務に違反するようなことを目的とする団体は許されないというふうに考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 まず総論的に私から一口お答えさしていただきます。 いま御指摘になりましたとおりに、代表者の選任の関係の解釈を変更いたしますれば、その他の関係において国家公務員法を条約関係において改正する必要はない、これは私どもの調べました結果においてはそのとおりに考えておるわけで、あと詳細は政府委員からお答えさせます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 現行制度はおっしゃるとおりでございまして、要するにたてまえとして、職員団体は職員のみをもって構成される。そうして職員団体はすべて登録をしなければならないという前提があるわけです。しかる後に、かくして登録された職員団体のみが交渉することができる。そこに「のみが」ということばが出てまいりまして、非常に一種の迫力を持ったことばづかいになっておりますけれども、私どもはいま申しましたような論法のたたみかけからきまして、これら…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 私が先ほどお答えしましたのは、従来人事院のとってきておる解釈でございまして、条約との関係におきましても、今日私どもとしてはさようであるというふうに考えて申し上げたわけで、もちろんそれが正しいか正しくないかはここで御判断いただくことでございますから、私どもは私どもの意見を申し上げておるわけでございます。また、その最低線を上回った措置が必要であるかどうか、これも政策の問題としてこちらで十分御審議いただいてけっこうであり…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 現行規則はおっしゃるとおりになっております。しかし、私どもの考えから申しますと、非職員である役員の存在の問題を、これは解釈で変更することになりますが、それを除けば、条約には直接は関係、抵触をしないという考え方でまいっております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 現在の休職制度は、御承知のとおり当局者側から休職を命ずる立場のものばかりでございますから、いまお話に出なした、ような休職の制度というものは現在はありません。従来のいわゆる休職制度というものについてごく簡単に申し上げます。これも心身の故障の場合とか、刑事事件の場合、それから海外留学の場合、いろいろございますからたいへん混雑いたしますが、要するに大部分の休職期間は三年ということになっております。それから休職給は、これも…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 いまおあげになりましたような条文の内容は、あらためて申し上げるまでもございませんけれども、本来の根本、すなわち法律、現行制度を離れて考えてみますと、人事院として給与を勧告するにあたっては、あらゆる経済情勢その他から、あるいは公務員の生活状態その他を総合して、白紙の上に公務員給与はかくあるべしということがはじき出されれば、これは私は理想だと思う。ところが、公務員法のいまおあげになりました条文、あるいは給与法の条文等に…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 こまかいことは給与局長からお答えさせますが、ただいまも申しましたように、この民間の給与というものの中にはおのずから生計費が反映されておるというたてまえが、ひとつ考えられるわけで、そこで民間給与を主としてとらえておるわけでございます。なお、これもいまさら申し上げるまでもなく、御承知のとおり、生計費の面も、一定の高校卒の独身者十八歳程度というようなところで、一つのささえの意味で取り入れているというのが現状でございまして…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 そういうお気持が当然あるということを前提といたしまして、私の気持も実は白紙で考えればそういうことであろうという意味で、一番最初に申し上げたのはそのつもりで申し上げたわけです。したがって、公務員法の条文も、そういうつもりで読めば、それは読めないことはないじゃないかというお話になってきたのだと思います。しかし、一方において現実的な立場から見ますと、やはりなるべく多数の方々に十分に納得していただくという線を打ち出すために…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 例年の調査時期が、四月ということになっております。ことしもそれを踏襲いたしました。したがいまして、四月現在で公務員側及び民間側の給与の実態調査をやりまして、目下その資料が集まりつつあるという段階でございます。したがいまして、その手順は、昨年と大体同様な手順とお考えいただいてけっこうであります。
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 これは専門家に私が申し上げるのはたいへん恥ずかしいのでありますけれども、端的にわれわれが考えまして、大体最近月々民間の賃金が上がっているということは、事実であります。それに合わせるとなると、わがほうも月々勧告をして月々改定をしていただくということにならざるを得ないわけです。それは申すまでもなく実際上の問題としては考えられないわけでございますから、四月という時期をとらえて、そうしてせめてその四月の時点までさかのぼって…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 調査月をいつにするかという問題は、これはもういろいろ考え方がございます。たとえば五月にすればどうだ。五月にすれば休みが多いからかえって損だというような条件が、そのこと自体に伴いますから、これを四月ということできめたということは一つの行き方で、これはまたそう容易に調査月を動かすということはなすべきことでない。なまじっか六月にずらすということになりますと、今度は十何カ月勧告だというような批判が出てまいりまして、簡単なこ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 おっしゃることは重々わかるのでありますが、しからば、六月調査として七月実施でいいかということは、また反対の考え方として出てくるわけであります。その中間のところにほどのいいところを求めなければならぬのじゃないかというところに、われわれの苦しみがあるわけです。そういう点は、まだこれから――勧告するともしないともきめたわけではありません、データがそろわないのですから。問題点として重要な問題点だと思いますから、これはむしろ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 問題点として十分承知しているところでございます。おっしゃることも十分わかります。したがいまして、そういう点を含めて、今日非常に心を悩ましておると申しますか、検討を続けておるわけでございます。いろいろお気づきがございましたら、お持ち寄りを願いたいと思います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 十分検討いたすつもりでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 これはもう去年でもさんざん、どういうふうに申し上げますか、まことに遺憾であるというようなことを申し上げてきたわけであります。ですけれども、そういう一ぺんのまことに遺憾であるということばだけでは私はないのでございまして、努力もずいぶんいたしました。この間も申し上げたのですけれども、総務長官などもずいぶん御協力いただいた。しかも、とうとう結果においては思うようにいかなかった。私どもは、もう一息というふうに望みをつないで…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 率直に申しまして、われわれは、一般職の公務員の給与をおあずかりしているわけでありますから、公務員の給与としてあるべき姿ということを追求することは、当然でありますが、一般の民間の賃金のいわば相場をここでリードしていこうというようなことは、もちろんこれは出過ぎたことでありますから、われわれの立場としては考えるべきことではないと思っております。ただ、公務員の給与のあるべき水準ということについて、最初に申し上げましたような…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 先ほどことばが少し足りませんでしたけれども、大それたと申しましたのは、一般の民間賃金をも含めての問題として、それの相場づくりをやるというような意味での考え方は、われわれとしては大それた考え方として、とっておりません。おあずかりしておる一般職の公務員の方々を常に対象として考えておる。それにつきましては、もちろん外国の公務員がどういう給与を受けておるか、これは隣に給与局長もおりますけれども、これは常に調べております。し…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 私どもといたしましては、率直にあらゆる資料をそのままに使いまして、適切だと思われる給与体系をつくってきておるつもりでありますけれども、しかし、それに対しては、いまおことばにありますような御批判もいろいろ聞いております。その他、われわれのやり方については、あらゆる角度からの御批判がございます。そのたびごとに私どもはそれを傾聴いたしまして、そうして常に反省を加えながら改善に改善をつとめておるわけでございますから、いまお…
第46回 衆議院 内閣委員会 第43号
○佐藤（達）政府委員 お金のほうの側、すなわち予算のほうから考えて逆算して、特定のところに不穏当な体系を築き上げたというようなことは全然ないことは、お察しいただけることだと思いますが、しかし、この官民の格差というものを一つのめどにしておるということは、これは御批判はありましょうとも、私どもとしては一応の大きなめどにしておるわけでありますが、その格差の中で、これを調整しなければならぬ。その調整の際には、やはり給与体系としてすっきりした形を…