佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1964/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 別に遠慮しておるわけではございませんけれども、正直なところえらいほうの方々が非常に熱心におやりになったということは知っておりますけれども、何も私ふぜいがそういうおぜん立てをして上の方を動かしたという事実はございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 ただいまお示しになりましたとおりのことは確かにあったと思います。その基本的の考え方ということになりますが、これはどういうことを私から聞き出そうというお気持ちであるのかどうか――大体のところは先ほど申し上げたように、当時はまだ片山内閣ができてしばらくたってから私が法制局長官になりまして、どうもなりたての早々であったということもございまして、そういう深いところまでの記憶は実は私はございません。しかしその当時の政府の根本…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 これもたいへん記憶があいまいでございますけれども、当時の立案手続が極秘のうちに進められておった、これは確かに事実でございます。これは総司令部等の関係がありましたために、一般の法案の立案についても同様でございましたが、ともあれ当時のそういう秘密立法ということは、要するに事前に内容が新聞にでも出ますと、総司令部に呼びつけられて非常におこられたものです。そういうやむを得ざる環境のもとにおいてこの作業も極秘のうちに進められ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 最初の際は先ほど申しましたように、公務員の労働基本権については従来どおりこれを認めていこうというのが政府の基本方針でございましたし、そういう点からいっての心配を他の人たちが持っておったということではなしに、およそそういう大事なことを秘密のうちにやるのがどうだというような批判であったと思います。それから第二回目の昭和二十三年に大改正をやりますときは、これは先方のマッカーサー書簡でもう世間に公表された形で、強い要請の形…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 水口委員長以下の組合からの質問状の七項目は、これはいまおっしゃったとおりであり、そういうことがあったと思います。ただそれに対する答えが七項目に分かれてたしか官房長官から出たと思いますが、これは私はいま覚えておりませんから、場合によっては私の手元の資料をざがして他の適当な機会にお答え申し上げたいと思います。 それから、政府案のある段階において、給与に対する権利を失なうということを一つの条件として定めた条文があった、こ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 どうも十分の下調べをしてこずに手ぶらで出ておりますので、御期待に沿えないと思いますが、これまで申し上げたところ以上にいまとっさにお答えするような材料を持ち合わせませんので、ひとつ別の機会にお回しいただきたいと思います。よほど正確に調べませんと、ここで発言いたしますことは速記録に残るものですから、いいかげんなことはどうしても申し上げられないということで、これは調べればわかることで、別にひとつ機会をお設けいただきたいと…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 ただいまのお話の論理をたどってまいりますと、確かにそういう結論が出てまいると思います。したがいまして、たとえばこの際往年の姿に労働基本権を戻すべきかどうかということに焦点がまいると思いますけれども、これについては現実に一つの制度ができておるわけでございます。また先ほど私も触れましたように、マ書簡関係そのものにも出ております。二百一号にも出ておりましたと思いますが、現在の国家公務員法においてはこれらの労働基本権に対す…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 この用語の問題はさておきまして、おそらくただいまの御質疑に出ておりますのは、いわゆる行政あるいは執行の仕事に携わる公務員と、それから現業的な、たとえば単純労務に従事ずるような公務員と、その両方をこの公務員法が一律に扱っておるのはどうであろうかという趣旨のお尋ねではないかと思います。これはかねがねそういう点について批判的な意見を述べておる人もおるわけで、一つの重大な問題であると私は思いますが、いずれにいたしましても、…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 大体大橋労働大臣の答えたところと同じようなことでございますが、さらにつけ加えさしていただければ、今回の提案されております改正案そのものにそういう問題を含んでおると私は思うわけです。したがって根本的な御検討ということは、現在御提案になっておる改正案のようなものも含めて根本的な御検討をいただきたいというような意味で申し上げたのでございますから、つけ加えさせていただきます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 私どもは、大体現行法支持と申しますか、そういうような立場でおりますわけで、そういう点から別にこだわって申し上げるわけではございませんけれども、現行法は現行法としてまた一つの意味がある。すなわち職員団体である以上は、一応職員にこれを限定するということは常識的に当然のことであるという見方も立つとわれわれは思っておりますので、そういう点について改正案のようにしなければならぬというところまでの考え方は持っておりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 現行規則についてはいろいろな批判もございます。それも十分理解しておるわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、政治行為の規制ということは、憲法第十五条のたて支えから申しましても、これは国家公務員たると地方公務員たるとを問わず一番重要なことであるというので、現行規則についてのいろいろな御批判についてもそういう角度からきわめて慎重な態度で臨まなければならぬものと考えておるわけであります。したがって、いまバッジ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 裏のほうからお答えすることは、なかなか適例をとっさに思いつきませんけれども、とにかく公務員としてのあるべきあり方と申します点からいって、現行規則に盛り込まれておることのほとんど大部分はやむを得ない規制であるというふうに考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 ともあれ先ほど申し上げましたようなことでございまして、一つ一つについての御答弁は、また具体的にたとえばという例をあげていただきたい。ただいまお話しのような、一切の政治活動が規制されているというふうには私どもは考えておりません。一方においてはむしろ甘過ぎるという御批判さえあるわけであります。その辺の中間のところを考えていかなければならぬというふうに考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 具体的事例はその判決を読みまして事実を確かに把握いたしませんと、軽々しくは申し上げられませんけれども、その判決に一部公務員のあるべき理念を述べておられます。それはまことにそのとおりであろうと思います。そこからいまの政治行為の規制に関する規則ができておるものと確信するわけであります。この規則に対して、一方の目から見ますれば、これはいまお話しのように、きつ過ぎるという御批判もございましょうし、一方の目から見ますればまた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○佐藤（達）政府委員 全くいまお話しの点は御同感に存じます。先ほど来現行法に非常に固執したようなことをお答え申し上げましたけれども、その真意は、もちろんわれわれとしては現行法は一応筋が通っておるものと考えます。そうしてそれをもっと理想的な形で完全に実施してまいりたい、その意欲に燃えておりますからして、現行法擁護のような立場に立ってしまったわけでありますけれども、要するに、たとえばただいま御指摘のありました給与勧告というようなものについて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。 第一の条約との関係、すなわち国家公務員法の改正と条約との関係は、私どもは今回の条約批准に関連して国家公務員法の改正を行なう必要はないと考えております。その理由は、最後の第四のところでさらに触れます。要するに条約に伴う改正の必然的の必要は、私どもの立場から言えばない。 それから第二点は、人事局の設置に関連いたしまして、人事管理の責任体制云々というようなことから見て、あるいは公務員法のたてまえから…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 お答え申します。 趣旨は前回一応申し述べたとおりでございますが、その前に、これまでのことばに出ておりましたところを考えまして、ひとつ理屈を申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、私どもが疑義を唱えておりますのは、普通、人事局の設置問題というふろに伝えられておりますけれども、問題は、実は本法案において二つ含まれておるわけでありまして、人事局を設置することと、それから人事院の権限を大幅にその人事局に移すこと、そ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 私どもが現在の国家公務員法の理念と考えておりますところは、大きく分ければ二つあるわけで、一つは、公務あるいは公務員の人事行政そのものの公正中立の確保という面と、それからもう一つ、勤労者としての公務員の利益の保護という面がございます。団体交渉権の問題は、主としてあとのほうの問題に関連することでございまして、必ずしも今回の公務員法改正の全面的な一つの裏打ちの要素として団体交渉権の問題が出てくるというところまでは実は考え…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 私どもは、すでに国会で御審議中でありますから、わきからおこがましいことは申し上げかねて、遠慮がちに申し上げておるのでありますが、ただいま、慎重に検討してというおことばがございました。これはまことにありがたいおことばで、ぜひひとつ慎重に御検討いただきたい、こういうように考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤（達）政府委員 従来やっておりますところは、今回も同様でございますが、五十人以上の事業所というものをとらえまして四月現在における民間の給与状況を調べます、一方、公務員のほうの給与状況も並行して調べまして、それと突き合わせました結果の格差を発見いたしまして、その格差に基づいて勧告を申し上げる。これが四月現在での比較でございますから、先ほどおことばにございましたように、当然五月にさかのぼって民間を追っかける体制をとらざるを得ないという…