佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1967/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 たまたま大出委員のいまおっしゃったようなことを私は述べながら各大臣を歴訪している、正直に言うとそういうことでございます。
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 これはたいへん無理な御質問だと思います。私どもはその理由を究明すべき権限も何も持っておりません。ただ普通の常識を持って心の中でそれを批判しておるだけであります。これはそれこそ国会の権威においてその辺のところをはっきりさせていただければ幸いだろうと思います。
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 迷惑な質問だと申し上げたつもりはありませんけれども、それはわれわれの人事院の権限というものは、法律をごらんになればはっきりおわかりになっているところなんで、もっと法律論的にいえば、これは人事院は、勧告するまでが人事院の責任と書いてある。勧告した後は、これは国会なり政府なりの良識にまつほかはないということしか、実は条文にはそこまでも出ておりませんけれども、そういう含みしか条文にはあらわれていない。しかしそんな法律論でこんな重…
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 勧告に直接関係のある御指摘としては、勧告文の書き方、これが所要経費三百十九億というものが参考という形になっておるということは、これはわれわれは勧告した当面の責任者として御弁明申し上げなければなりませんので、この機会に申し上げておきますけれども、これはこの間も、実は大蔵委員会でその点御指摘がありましたが……。
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 これは問題になりまして、いままで非常に人事院の算定額は少ないじゃないか、一般の常識からごらんになると、大蔵省当局から新聞に御発表になっている数字はたいへんな数字になっている、何だか、人事院はわざわざ内輪に見積もって出しているのじゃないかという、これはあられもない疑惑だと私は思いますけれども、これは考えてみると、ごもっともだと思う。これははっきり申し上げますが、私ども勧告の扱っておる一般職の国家公務員で、しかも現業職員を除い…
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 私どもの調査の正確性については、かねがね絶大な御信用を得ておると私は思います。それがいまおっしゃるように、もとからこれはこっちでやってみなければだめだということになったら、これは勧告制度の自殺になります。私はそのくらいに強く考えます。したがって、御質問があれば、それに対してはできるだけお答えをし、御納得をいただくというかまえで、この計算なども正確を期するべく何度も何度もやりかえておるわけです。その点は、十分御信頼をお願いし…
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 精密な議論をしないとおっしゃられればそれはしようがないですが、私が先ほどお答え申し上げました趣旨は、これはポイントとして申し上げたかったのは、これを完全に拾おうとすれば、調査時期をずらすなり、調査員の出発時期をずっとおくらして、用意どんと一斉に出かけさせるということでいけばこれは拾えるだろうと思いますが、現在のところはそういう形にはなっておらぬ。早く調査員が行けば、あるいは拾い残すかもしれない。おそく行ったら、たまたまつか…
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 いま受田委員から、はしなくも、二十年前のお話から説き起こされまして、私事にわたりますけれども、まことに感慨無量なものがありますが、最初の国家公務員法のときに、私は政府当局側で御提案申し上げて、受田委員は審議をなさるほうの側で、いまお話しのとおり、ほとんど発言の大部分は受田委員、しかも受田委員の御修正の条文がたくさん入っておるということも、いままざまざと思い出しました。私どもは、たまたまそういう関係から、公務員法の立案にタッ…
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 私どもの立場は先ほど申したとおりでありまして、そういういま御指摘のような忌まわしい事実というものはわれわれは絶対ないと信じております。ただ新聞の報道は、これまた新聞は新聞で報道の自由をお持ちになっており、言論の自由を憲法上持っていらっしゃるわけでありますから、これはまたお書きになったことに対して私どもはとやかく申し上げません。しかし、私どもの立場はこうであるということを申し上げます。
第56回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐藤説明員 新聞の内部のことは私ども全然わかりませんし、また批判をすべき立場でもありませんが、いまちょっとおことばに、そっぽを向かれているというようなおことばがありましたが、これはなるほど見方によってはそういうお感じは成り立つことではないか。そうすれば、それは私の不徳のいたすところで、これは考えなければならぬ。報道機関からそっぽを向かれるようであってはならない、これはよくわかります。それだけお答えをいたします。
第56回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 村山委員当然御承知のことでございますけれども、私どもの基本の原則は、現実に四月中に支払われた給与、これをつかまえてくるというのが多年の基本的態度になっておるわけであります。 ところが、御承知のようにここ三年ばかり、数年来、いわゆる春闘が非常におくれてきておる、私どものとっております鉄則を貫いておったのでは取り残しが相当出てくる、これをそのままほうっておいたのでは、今度は翌年度格差になって出てきますから妙なときに格差…
第56回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 それは、推定よりも何よりも、いまのことばにもちょっとあったと思いますけれども、今度来年の格差を調べますときに取り残し分が多ければ、勝負はついてしまいます。推計する必要はないと思います。したがって、本来の格差が五・七％、これは五・七％というのは少ないじゃないかという感じが出てくると思う。これは昨年のときに取り残しが少なかったという証明にもなるのではないかというふうに思っております。
第56回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 総論的なことを一応私から御説明させていただきますが、ただいま村山委員いみじくも御指摘になったとおり、今回のこの都市手当及び暫定手当の整理というものは、何も最近思いつきで新しいポリシーとして打ち立てたものでも何でもないのでございまして、いま御指摘になりました一般職の給与に関する法律の第二条第六号に「給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同町に勧告するため、全国の各地における…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 民間のことしの給与の上がりにつきましては、いろいろ新聞報道等において、大手企業において幾らというようなことも報道されております。あるいは役所の資料としては労働省の勤労統計がございまして、去年の四月対ことしの四月というような上がりが一〇何％ということになっております。それが普通に知られておる資料でございますが、私どもとしては私ども自身の、人事院そのものの責任におきまして、御承知のように、毎年のことでありますけれども、…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 そもそもというところからちょっと簡単に申させていただきたいと思いますが、私どもの基本的な立場は、先ほど申し上げましたように四月現在に支払われたものをつかまえていくのだということで、ずっと過去昭和三十五年以来、あるいはその前からであろうと思うのでありますが、その立場を堅持しておる。ところがここ数年来春闘のおくれというのが非常に目立ってきておる。このおくれをどうしてとらえるか、私どもの基本的な立場からいえば、そのおくれ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 私どもの調査についての大原則はさきに申し上げたとおりであります。したがいまして、たとえば七・九という大ワクはそこでつかまえた、しからばその中でお医者さんはどのくらいの賃上げをするかということがございますと、やはりお医者さんはお医者さんで、民間のお医者さんと見合わせていかないと水準が保てない、課長さんは課長さんで見渡して並べてみないと水準が保てない、これは当然そういうことであるべきだと思います。そういうふうにしてみま…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 そういう点の判断と申しますか、配慮と申しますか、それはもう常に怠らずにやっております。たとえば物価の上がりがどうだ、あるいはことしの生計費の上がりがどうだということもにらみ合わせながらもちろん判断しておりますので、年によっては生計費の上がりが非常に多いからということで、やはり生活防衛的な措置をとらずばなるまいという手当てをしたこともございます。ことしは、いま申しましたような形で主として重点を置いて勧告を申し上げまし…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 ごもっともな御指摘だと思いますが、申し上げるまでもなく、また、いまのお話にもありましたように、ここ数年来住宅手当を支給せよという要望は非常に強いものがあります。したがいまして私どもも、これは重大問題だという意識を持ちまして、御承知のとおりにここ数年来毎年しつこいくらいに民間の住宅手当支給状況、これを調べて追及してまいっておりますが、昨年の現在でようやく支給事業所が三七％、ことしは四〇％を越した。確かに伸びは示してお…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 先ほど申し上げたことが大体いまおことばのような趣旨のことを申し上げましたので、要するに民間の事業所が、圧倒的多数の事業所が住宅手当を支給するような事情になりましたら、こっちもすわり直して考えざるを得ないという態度でおりますが、そこまでことしはいっておらぬということであります。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 そういう御推察のようなことはもうもちろん全然ございません。われわれは純真な気持ちでやっておるわけであります。 先ほど御指摘の、宿日直のほうのパーセンテージは低いじゃないか。あまりそれをおっしゃると、それではやめざるを得ないかなということになりますが、そうもいかず、大体民間では宿日直関係では警備員という専門家をずいぶん雇っておりますから、おそらくそういうことからパーセンテージも減ったと思います。こっちは、やっている人…