佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1967/08/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 もちろん当然のことでございまして、ことしやめたということは、今後思い切ったということは絶対一言も申し上げておりませんから、もちろん問題の重要であることは常に念頭に置きながら今後も臨む、そういうことで御了承願います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 ごもっともな御指摘だと思います。いま、たまたま十年というおことばがありましたが、もとの地域給が暫定手当になって凍結されたのがたしか十年前だったと思います。その後御承知のように、一般職の給与法の中にこういう地域事情、これは人事院の責任としてあがっておるのですが、給与法二条六号ですか、「給与を決定する諸条件の地域差に対応する給与に関する適当と認める措置を国会及び内閣に同時に勧告」しろという趣旨がありまして、そのために「…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 ポイントだけ申し上げます。政策的ということは全然ございません。私は元来政治性がないということが欠点とされておるわけであります。そういうことができれば、ほんとに自分も大成するだろうと思うのです。これはよけいなことですか……。 それから、ねじりはち巻きは事実です。それは、勧告の前十日あたりは、ほんとの追い込み戦でございまして、そのために、どうかきょうの質問はごかんべん願いたいということを申し上げたこともおそらくあったと…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 私どもの立場から申しますと、公務員に対する税金は、できるだけかからないようにお願いしたいという一本やりでございまして、あとはひとつ大蔵当局からお聞き取り願いたいと思います。
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 御承知のように、昭和三十五年以来人事院は、四月調査に基づく結果の給与改定を五月一日にさかのぼっていただくことが筋であるというたてまえでずっとまいったと思います。しかし、近年、いま御指摘のように、四月調査ならば四月というのが筋じゃないかという御議論もあります。私は、そういう点はきわめて謙虚に考えまして、はたしてどっちが絶対的に正しいかというところまでは突きとめておりませんけれども、四月説というのもなるほど一理はあると…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 その事実は確かにあるわけで、従来たびたびその点は御指摘いただいておるわけです。私どもの数字は、私どもは財政当局でも何でもございませんから、ただじみちに、今度の勧告から直接出てくる経費は幾らだということを、ほんの参考のために計算したわけです。大蔵当局の側に立ちますと、そればかりではない、まだあらゆる面に連鎖反応が起こってまいります、退職金の関係その他だんだんたどっていけば、いろいろなお金が当然出てくるわけです。その関…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 よくわかります。先ほど御説明が漏れましたけれども、私どもは、人事院の所管する四十七万人ですか、一般職の公務員たちの分だけを計算しておるということは、また一つの大きな違いで、大蔵当局から言えば、特別職もあります、自衛官もあります、その他広く人事院所管以外の公務員がたくさんおられるわけであります。 それから、先ほど触れましたように、連鎖反応のすみずみまでこれをつかまえてということになりますから、ですから、いまの数字につ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 決意を腹の中におさめて済むようなことなら幸いだと思いますけれども、実情はそうはまいりません。毎年毎年繰り下げられておるわけであります。ことしこそはという意気込みをもって、総理にお会いしましたときも、あるいはその他の関係閣僚にお会いしましたときも、ここに証人として藤枝大臣もおられますけれども、強く、ぜひことしこそはというお願いをしておるわけで、新聞に出るか出ないかということは、これは新聞のほうの自由でございますから、…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 私ども、勧告を申し上げるところまでは法律上の責任でございますけれども、それから先に完全実施をお願いするという段になりますと、これは、法律上の責任というよりも、責任を持って勧告した者の立場として、ぜひこれは完全実施をしていただかなければ、われわれの立場がないという意気込みのほうの問題として、実は法律的にはそういうことになると思います。したがいまして、それが何ゆえにそういう、われわれとしてははなはだ残念な結果になったか…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 従来、人事院の勧告は予算年度途中に行なわれるので非常に困る。ことに地方からそういう声があることも承知いたしております。かたがた諸般の観点から、そういうことでなしに、もっと適当な時期に勧告する方法はないかという点では、御承知のとおり、もう一昨年あたりから政府の関係閣僚で委員会をつくられまして、そのほうの検討を続けておられます。私もそれに加わらしていただいて、お互いに知恵を持ち寄ろうという態度で熱心に続けてまいったので…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 先ほど私が申し上げましたのは、先行きを見越して、来年四月からこうなるであろうという推測に基づいて勧告申し上げるという方法も空想的には考えられますけれども、それでは基本的のデータその他からいって全然信頼性のないものになるから、それは忍びないからできませんと申し上げたわけです。 いまおっしゃいましたのは、たとえば四月なら四月現在で調査をしてよろしい。しかし、その調査によって出た給与引き上げは来年四月からやったらいいじゃ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 それはかつて自民党の政調会か何かで出た御意見がそんなような御意見じゃなかったかと思います。すなわち格差ははっきりした、しかしその格差を埋めるのは、一応来年四月から出発するけれども、いま私が申し上げたように一年間のおくれがあるじゃないか、その損は一括して来年度の予算で返済してやろうというようなアイデアは成り立ちます。成り立ちますけれども、たいへんな額を翌年度の予算に持ち越して、そうしてバックペイをしていただくというこ…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 その辺の制度のあり方についてはいろいろの考えが成り立つことと思いますが、たとえば、民間で申しますと、俸給表的なものはなしに、そして定昇とベースアップとを一緒に込みにしたような形でやっておられる例がむしろ大多数であると思うのですが、国の場合は、そういう大まかなやり方ではとてもこれはできませんで、多数の何十万あるいは百万に近い公務員の給与の問題でございますから、できるだけやはり合理的に進んだ形のものにしなければならぬと…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 基本的にはそうでございますけれども、今度は公務員関係を見ますと、またそれぞれ実情があるわけです。たとえば、人員の構成から申しましても、終戦直後大量の公務員が採用されました。その大群がだんだん階段を上がって、いまこの辺のところにたくさんたまっていらっしゃる。上がさばけないというような面がありますが、その辺の方々は非常に困っておられるから、ここのところを何とか手当てをしなければならぬというので、たとえば中だるみの是正と…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 全く門司委員のお察しのとおりなんでして、私どもがなぜ四月調査をしているか。近ごろ春闘のおくれということがいわれておりますけれども、普通は春に多くの企業のベースアップが行なわれるという事実が厳然としてありますものですから、そこでその時期をとるのが一番適切な押え方であろということから、先ほど触れましたように、六千数百、四十五万人の事業所を一々当たって個別の表を集めるというようなことから、今度はそれを電子計算機にかけます…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 私ども率直に申しまして、やはり俸給の体制は職務給に徹するということが理想だろうと思います。公務員法あるいは給与法においても、職務と責任に応じてということをプリンシプルとしているわけでありますから、それが理想であろう。また、これは民間の企業においてもそういうことが叫ばれている。これは間違いないことだと思います。しかし、その理想がいつ達成し得るかということになると、これは直ちに一般の賃金水準の問題にからまってくる。御承…
第56回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（達）政府委員 よろしゅうございます。
第56回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） たいへんごもっともな御質疑だと思います。ただ、御承知のように、私どもの作業は勧告の調査が山積して、その間の較差を発見しましてからが本番の作業に入るわけでございますので、これが少し早く出ておりますれば、もう大体十日までに何とかなりそうだと見当がつきますけれども、これは例年十分急いでやらせつつも、どうしても八月に入ってしまうというのが例年の実情でございます。ことしもまだ出ておらないという状況でございますから、これが…
第56回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） これは従来しばしば申し上げておりましたように、私どもの基本的な根拠は、やはり官民較差に置いておるわけでございます。さらに生計費、物価等ももちろん調べておるわけでございますけれども、それらは主として初任給の決定、あるいは配分の問題ということのささえにそれを使っておるわけです。これを官民較差、物価、生計費というものを平たく基準にとってまいりますと、たとえば民間給与はずいぶん上がったけれども、物価の上がりはそれほどで…
第56回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） ただいまおあげになりましたデータももちろんわれわれの参考にはいたして、常に注目してまいっておりますし、最近たびたび出てまいります新聞の予測記事などにも、そういうことが引用されておるわけであります。確かに問題としては、民間の場合は、著しい上がりを示しているということは、それらのデータによってつかめます。ただ、私どもの立場は、いまの人事院の責任を持っての私どもの個別の事業所の調査ということと、もう一つは公務員給与を…