佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1968/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 そのとおりでございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 国立学校は山奥にはございませんから、この点については申し上げかねますけれども、先ほど申しましたように、国立学校の付属の小、中、高の先生方に対する現在の超過勤務手当は、予算の上では〇・六三というだけしかそれに盛られておらないわけであります。それが四％になるということになるならば、損ではないということはいえるわけであります。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 それはたいへんなことになります。私のお答えしましたのは国立の小、中、高です。小学校、中学校、高等学校です。これを申し上げたのであって、大学の問題はこの法案には実は表に載ってないものだから、それはそれで問題がございますよと、私のほうから言っておるのです。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 国家公務員であります教員の方々については、私どもの所管でございますから、私どもとしてはこの法案の内容、たとえばパーセンテージ等について、また確実なるデータを集めて真剣にこれを検討する。そしてその答えが出れば、これはすぐにでも出次第に勧告を申し上げます。しかし、その慎重なる審議が長く続けば、これはまた当分まだ間がその間ある。いわゆる暫定というのは一月、二月から二、三年までかかることもあり得ることでしょう。早ければ早い…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 文部省との交渉は全然ございませんから、そういう話が出た場面もありません。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 私の考えておりますところは、先ほど申し上げたとおりで、これは一生懸命調査研究せねばなるまい。確実なデータ、われわれの責任の負える確実なるデータをとらえて、それによってまた大学、高専等の先生方との関係も考えて、適正なる結論を出さねばなるまい。そして出れば国立学校に関する限りは勧告をいたしますということです。ですから、その研究にどのくらいかかるか、それはわかりません。また、ここでの御審議の経過というものを十分承りません…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 これがおかしいという結論が出たら、いつまでもほっておくという手はないと思います。これでいいという結論が出れば、このままでもいいということですから、その結果によるわけです。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 できるだけ調査研究を急ぎます。そして適正なる判断をいたします。三十九年からいままで何をぼやぼやしておったというお話がちょっと出ましたけれども、これはわれわれとして一言申し上げざるを得ない。現在この法案が成立するまでは、超過勤務制度というのは厳然として現行制度であるのですから、あの報告書にもはっきり書いてありますように、超過勤務制度が現行法としてある以上は、政府として超過勤務を命じたならば超過勤務手当を払うべきだとい…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 私はここへすわっていますけれども、この法案の応援団としてすわっているのではないのであります。文部大臣の照会に対して答えた者としてその趣旨を申し上げるために来ておると申し上げてよろしいと思います。何のためにやむを得ざるものとして認めたかということは、一昨日来申し上げておるとおりでありますけれども、国家公務員の関係では、労働基準法との関係はもうございません。これは二十年前に解消しております。その点、地方公務員の方々の場…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 たびたび申し上げますように、基本法とは、ことしで二十周年になりますが、二十年前にお別れをしておるわけでございます。したがって、労働基準法から直接の問題は今日ないわけです。しかし、労働基準法の精神というものは尊重しなければならない、これは当然のことだ。したがいまして、一昨日も申し上げましたように、超過勤務は命令はするわ、それに対応する給与措置は全然とらぬわということだったら、これは決然として反対をせざるを得ないという…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 これは最初から申し上げておりますように、私どもは国家公務員を所管しておるのでありまして、所管外の事柄について発言すべき資格もありませんし、その気持ちもない。これはごかんべん願います。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 簡潔にお答え申し上げますれば、私どもが見ますのは、第二十五条の四とそれから新しい二十五条の五、この二つが私どもの関係でございます。お示しのような事項はこれには直接関係のない事項でございます。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 結局、私ども国立学校のほうの関係をおあずかりしております者の目から見まして、要するにこの手当問題は、いまお話にも出ましたように、本俸の問題もあわせて考えていかなければならぬことであろうと思うのです。二号俸アップだとかというようなことで、最初の出発がどうだったというようなこともございましたが、やはり両面から給与上の待遇一本の問題としてながめなければならぬというふうに思います。私どもとしては、いま文部省の局長から答えら…
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 現行の制度のもとにおいては、超過勤務手当の制度がありますから、正規の超過勤務命令を出された以上は、それに対する手当をお出しになるのは当然でありましょう。これは三十九年以来発表しておるわれわれの考えであります。
第58回 衆議院 文教委員会 第17号
○佐藤（達）政府委員 それが、三十九年の際の報告書に、また先ほど来文部省の局長から言いましたように、一方には別に問題があるという指摘だけはしておるわけです。そのほうもあわせて検討しなければならぬ。したがって、たとえばいまの教員の方々の超過勤務というものは、精密に測定し得るものか、測定し得ないものかという実態にからまってくれば、その結果いかんによっては、一括した形での一つの手当というものは、これは成り立ち得る考え方である。その場合に、その…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 趣旨は過日本会議でお答え申し上げました以上出ないのでございます。要するに労基法に対する特例の規定あるいは労基法の適用排除というようなことが国家公務員についてはきめられておるわけでございます。したがいまして、すでに人事院規則におきましてもあるいは一般職の給与法におきましても労基法にかわるべき規定を設けておるわけであります。逆から申し上げましたけれども、さかのぼって申しますれば、三十六条、三十七条という労基法の規定はも…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 これは法律論としては、労基法がかぶっておって、それに対して公務員法あるいは給与法あるいは人事院規則で特例ができるのやら、初めから労基法がかぶらぬのやら、これは根本論としてはあると思いますけれども、それはいずれにいたしましても、現実の三十六条、三十七条は適用もない、準用もない。それにかわるべき条文は一般職の給与法にあり、かつ人事院規則がございます。それによって完全にとってかわられておる、これが従来の現行法でございます…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 私どもは一種の独立性を与えられ、中立機関として、自分たちもそう思いますし、周辺からも立てられておる立場におるわけであります。そういう立場から申しますと、管轄外のことは一切もう口にしてはいかぬ、そういうよけいなことは言うもんじゃないという立場に徹しなければならないと私ども思っておりますから、そういう意味で、ただいまの御質問は御了承願いたいと思います。むしろ地方公務員の方々も、われわれ決して侵略戦争をたくらんでおるわけ…
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 とにかく所管外のことは一切申し上げないという覚悟でまいっております。
第58回 衆議院 文教委員会 第15号
○佐藤（達）政府委員 ごもっともな御指摘だと存じます。特別調整額も、御承知のとおりに沿革をたどれば、もとは超過勤務手当をもらっておった人たちが後に特別調整手当の方向へ制度が切りかえられたという沿革を持っておるわけでございます。なぜそういうことになったかということには、やはり条件が二つあると思います。その意味では完全に教員の方々と全部が全部一致するかどうか、それは正確に科学的にはいえるかどうかわかりませんけれども、要するに管理監督者として…