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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
6,949
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
1968/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会59 件・59%
  • 外務委員会18 件・18%
  • 農林水産委員会13 件・13%
  • 地方行政委員会6 件・6%
  • 財務金融委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,949 20 を表示
人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 それが研究問題でございますと申し上げたわけでございます。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 筋としては、そのままほうっておけないというのが明白な筋であります。したがって、またそれらの特有の特殊事情というものがありますから、それらに基づき適正な案を研究しなきゃなるまいということを申し上げたわけで、ほうっておくということは毛頭申しておりません。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 それは当然のことでございます。にこにこしております。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 この法案が出ましたために、われわれとしてもいろいろ勉強しなきゃならぬことがたくさん出てきたということは事実でございます。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 実はこの間たしか私がここでも申し上げましたし、また、おそらくプリントにして回答をしたと思いますが、決してたいへんけっこうでございますという返事にはなっておらぬと私は思います。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 受田委員は人事院の従来とってきた中立公正の立場を十分に御理解の上でのお尋ねでございますから、別に詳しいことを申し上げる必要はないと思いますけれども、これはいまの国家公務員法が初めてできますときに非常に尽力をしていただきました受田委員も御承知のとおり、人事院の独立性というものをごらんになって、文部大臣に最敬礼せねばならぬという事情はどこにもないわけです。最敬礼したところで何の得もない、あるいは文部大臣に反抗したところ…

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 昭和三十九年の私どもの勧告の際における報告の中に、当時超過勤務手当を支給すべきだという議論が相当ありましたから、それをうたいまして、超過勤務制度というものが現行法としてある以上、正規の超勤命令を出した以上は超過勤務手当を払うのは当然だというたてまえを打ち出して、しかし他方、超過勤務の問題に対応する基本的な給与構成、給与体系を、教職員についてはそういう面について根本的に検討をする必要があるだろうという指摘だけはしてい…

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 これは、国家公務員たる教員の方々に関する限りにおいては、私どもの責任でありますから、これはわれわれとして大いに、先ほど申しましたように、検討に検討を重ねて適切なる案をつくりたい。このままでいいかもしれません。いいかもしれませんが、さらに改善すべきものがあるのじゃないか、そういう点について十分慎重に検討をいたします。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 「当分の間、」とありますから、まあやむを得さるものとして了解をした、こういうことです。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 それは仮定の問題でございますから、いろいろ考えようはございます。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 仮定の問題と申し上げたのは、私の思い違いでございます。これは論理上の問題であったわけであります。したがって、裏返せばおっしゃるとおりです。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 基本的にはよく御趣旨は理解できますが、やはり職務と責任というものがそれぞれ違います以上は、それに即した手当というものを盛りつけていかなければならない。そこでおそらく今後これがどうなるかという御質疑だろうと思いますが、これは先ほど申しましたような検討の一環として十分検討しなければならない、こういうふうに考えております。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 三本立て、四本立ての制度は、御承知のとおり、たしか昭和二十八年議員立法としてつくられた制度であります。われわれとしては、その経過等もやはり尊重しなければならぬものですから、大体従来のたてまえを尊重してまいっております。なかなかこれは、現場の先生方からはいろいろな要望がある。いまの受田委員のおっしゃるような要望もありますし、あるいは高等学校の先生、大学の先生の要望は、それとまた逆な要望としてあるというようなことであり…

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 そこまでは申し上げるつもりはございませんが、筋の通った適正な給与体系、理想的な給与体系というものに対してそれを実現すべく努力するつもりであるということであります。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 それは今回の当初に私がはっきり申し上げ、先ほどもはっきり申し上げましたように、私どもは地方公務員たる教員の方々は全然所管しておりませんものですから、所管外のことについては申し上げかねるということで御了承を願ってずっときょうまできておるわけでございます。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 おっしゃるとおりで、しかし役人根性のさびしさとかなんとかおっしゃいましたが、私をして言わしめれば国会制度のきびしさというふうに申し上げさせていただきたい。私はかって何十年か国会通いをしておりますが、所管外のことをしゃべった政府委員でしかられた人がおる。これは所管外のことについては制度的にしゃべるものではないということが一つと、また私の人事院としての特殊な立場からいたしまして、その辺は厳に戒めなければならぬということ…

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 そうではないつもりでお答えしたわけです。これは給与局長から申し上げさせたほうが正確でしょうが、予算の上で超過勤務手当分として予算額にその額は上がっておるわけです。それから、その本俸当たりの超過勤務手当額を比率で見ると〇・六%の比率になりますよという事実を申し上げたわけです。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 私どもは、現実の公務員給与を、これはいかにすれば適正にあるべきかということに集中してものごとを考えておりますから、古い歴史のことは、まあ勉強としてはやっておりますけれども、それを基礎にしてどうということは考えておりません。いまお話しのことばを返せば、三十九年現在の実情からああいうことを報告で申しましたということです。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 そのとおりでございます。

人事院総裁1968/05/10

58衆議院 文教委員会 第17号

○佐藤(達)政府委員 四という数字のものはございませんけれども、先ほど来お話に出ておりますいわゆる管理職手当あるいは外務公務員とか検察官とか裁判官、そういうようなものについては別段の、いまの時間割りということになっていない待遇がされているというわけです。