P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,343
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1998/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会40 件・40%
  • 国土交通委員会25 件・25%
  • 懲罰委員会17 件・17%
  • 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,343 20 を表示
防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) 確かに七年度以降今申し上げましたような観点から研究を進めてきておりますので、ある程度の研究の蓄積と申しましょうかこういったものは得てきております。そういう中で、さらにこの実現可能性というものを掘り下げて検討するということで、十年度予算におきまして八千万円強の調査費を計上して調査をしているところでございます。 そういう過程におきまして、一般的な技術水準と申しましょうか、こういうことからすれば、これはいろいろなクリア…

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) 安保条約とこの今回のガイドラインとの関係、若干補足させていただきたいと思います。 まず、安保条約につきましては、今回のガイドラインの関係で、安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務については変更がないということと、それからもう一つは、今回そのガイドラインとの関係で国会に提出させていただいております。辺事態安全確保法、この三条の第一項に規定してございますように、この後方地域支援につきましては、「周辺事態に際…

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) 簡単に申しますと、枠内ということですが、枠内ということは、安保条約の権利義務を変更していないということと、それからもう一つ、今回のこの措置に基づきます後方地域支援等米軍との協力関係、ここにおきまして、その米軍は安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍、こういうことになっているわけでございます。そういった意味で安保条約の枠内にあるということでございます。

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) その点につきましては、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が周辺事態でございます。その周辺事態に際して、米軍に対する後方支援を行う場合、その対象たる米軍は安保条約の目的達成に寄与する米軍である、こういうことで安保条約との関係といいましょうか、それが結びついている、こういうことだろうと思います。

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) 新しい国際環境、安全保障環境の中でこの安全保障体制というものをどう考えるかということにつきまして、冷戦後におきましても我が国の安全、それから地域の平和と安全の確保、こういう観点から日米安全保障体制、これを充実していく必要があるということで我々は考えておるわけでございます。 そういう中で、今回、防衛協力のためのガイドラインということで取りまとめたわけでございまして、冷戦後の現在の国際環境のもとにおける安保条約、安保…

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) 安保条約とそれから安保体制につきましては今御説明したところでございますけれども、自衛隊の活動ということでは、今回の周辺事態安全確保法におきましても、米軍に対します後方地域支援でございますとかあるいは船舶検査でありますとか、従来にない新しい活動についての法的措置ということも御提案しているところでございます。

防衛庁防衛局長1998/05/28

142参議院 外交・防衛委員会 第18号

○政府委員(佐藤謙君) あくまでも安保条約の権利義務というのは変更されていないわけでございますし、それから自衛隊の後方地域支援を対象といたします米軍につきましても、先ほど申しましたようなことで安保条約の枠内の米軍でございますので、先生がおっしゃっているようなそういったことではないのではないかと私は思いますが。

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 重複するかもしれませんけれども。 まず、周辺事態でございますけれども、周辺事態は第一条に規定してございますように、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということであります。 それから、安保条約との関係でございますけれども、その点については、後方地域支援に、「周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の…

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 私がお答えいたしましたのは、要するに、米軍との協力の関係で、対象となる米軍というのは安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍である、こういうことを申し上げているわけでございます。

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 若干重複して恐縮でございますが、先と言われましたように、この周辺事態安全確保法の三条第一項におきまして、後方地域支援の定義といたしまして、この安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍、こう書いてございます。 それで、私、先ほど御説明しましたように、この第三条第三項におきまして、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動に際して「その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊に対して後方地域支…

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 私どもの考え方としては、やはり我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生している以上、それに対して必要な対応措置を講ずる必要があるということで、いわばそれは一体と申しましょうか、そういう考え方で対応することが適当であろう、こういうふうに考えているわけでございます。

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 外務大臣、それからただいま防衛庁長官から御答弁があったとおりでございまして、私どもとしましては、今回の報告書につきまして、その内容を承知しているところではございません。 ただいま防衛庁長官からも御答弁いたしましたように、その時点で米軍の運用所要の概要につきまして両国政府で調整を行いました、その結果を踏まえましてこの基本案を策定したということでございます。

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 具体的にどういう格好で米側に説明いたしましたのか、そこは今定かではございませんけれども。基本案の内容につきましては米側に説明しているところでございまして、ちょっとそのやり方につきましては具体的につまびらかでございません。

防衛庁防衛局長1998/05/27

142衆議院 安全保障委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 私の説明の仕方が不十分だったかもしれませんけれども、この基本案の内容につきまして、米側にその内容をきちんと説明していることはそのとおりでございます。ただ、具体的にどういう形で説明したかということにつきまして、ちょっと今つまびらかではない、こういうふうに申し上げたところでございます。 内容につきまして、米側にその内容をきちんと説明していることはそのとおりでございます。

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 民主党の佐藤謙一郎でございます。 引き続きまして、今回の法律案の内容について、環境庁長官を初め政府委員の方々に御質問させていただきます。 実は私、きのうの参考人質疑で大変ショックだったことが一つありました。それは、中環審から出てこられました森黒部会長から、COP4で六%の数値目標が崩れるかもしれないという発言があったのです。もちろん、そうさせない決意というものが必要であればこそのこの法律なのだろうと思うのです。 今、砂…

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 ありがとうございました。 この法律を何としてでも士けなけれはいけないのは省エネ法が成立するからだというふうに言われる方々もごくごく一部におありだったので、今大臣のお話を伺って納得をするところでございます。 我々、環境庁が今環境省になろうとしている、これがただ単なる風潮やムードで、こういう省ができることが望ましいというムード、風潮で語られるとするならば大変不幸なことで、それまでに整理されなければいけない問題というのは山ほ…

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 どうもありがとうございました。これから非常に重要なテーマだと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 また、この市民立法については、これは本来国会そのものの問題をはらんでいることだろうと思います。こうした提案が国会で審議されるような国会のあり方も含めて、私もそのありようを考えていきたいというふうに思っておりますが、政府も、こうした市民の取り組み、中央環境審議会がその市民の意見を取り入れる場であるという、一義的な…

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 今の答弁では、中央環境審議会の枠組みの中でいろいろと努力をしよう、そういう答弁の域を出なかったわけでありますけれども、大木大臣はさらにもっと大きく、それとはまた違った意味での枠組みも含めて検討しようというふうに私は理解をしております。いずれにせよ、こうした市民の声を、あるいは市民をどこまで参画させていける省かで環境省が決まっていくということを御認識いただきたいと思います。同じこの市民立法で、もう一問質問をさせていただき…

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 より一層の具体的な取り組みをお願いしたいと思っております。 先ほど、市民の監視という言葉が出てきました。監視というのは、我々日本国内では余りプラスイメージでは語られていなかったわけですけれども、今こそプラスで語れる監視といいますか、市民の監視によって、例えば役所が苦労しているところを補っていくとか、新しい方向に一つの流れを持っていくとか、そういうところで市民の監視というのは非常に有効なのだろうと思うのです。 今度の法律…

民主党1998/05/22

142衆議院 環境委員会 第8号

○佐藤(謙)委員 まさに企業団体といいますか、環境庁そのものが企業と直接関係を持っていくことの難しさというのを我々も心得ているわけでありますが、どうかそうした努力を進めていただきたいと思います。 この法律が、さらに第二段ロケット、第三段ロケット、さらに実効性を持つためには、まさにどの主体がどの程度そうした温暖化物質を排出しているかというのを把握する、その排出状況をきちっと把握して、その主体にどの程度の排出抑制をさせるのが妥当かを判断する…